（6）第三者行為災害において取得した求償権について、通達を改正するなどして、会計法令に基づき、納入の告知、履行延期の特約等の手続を適切に行うよう改善の処置を要求したもの

貴省は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。）に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に関して、被災労働者又はその遺族（以下「被災労働者等」という。）に対して療養補償給付、休業補償給付、休業給付、傷病補償年金、傷病年金、障害補償年金、障害年金等の保険給付（以下「保険給付」という。）を行っている。

労災保険法によれば、政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為等によって生じた場合（以下「第三者行為災害」という。）において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権（以下「求償権」という。）を取得するとされている。

そして、貴省本省が昭和49年11月に定めた「第三者行為災害事務取扱手引」（最終改訂平成27年4月。以下「手引」という。）によれば、労災保険法に基づく求償権の取得は、同時に債権の発生となるとされており、その債権額（以下「求償債権額」という。）については、原則として、被災労働者等に生じた総損害額に第三者の過失割合を乗ずるなどした額と、保険給付額とを比較していずれか低い額とするとされている。

また、求償権は被災労働者等が第三者に対して有する民事上の損害賠償請求権を国が代位取得するものであるから、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、民法（明治29年法律第89号）第724条の規定により時効によって消滅する。このため、求償権の管理に当たっては、国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号。以下「債権管理法」という。）、会計法（昭和22年法律第35号）等（以下、これらを合わせて「会計法令」という。）に基づき、時効中断の効力を有する納入の告知を行うなどの適切な債権管理を行う必要がある。

会計法令によれば、債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも国の利益に適合するように処理しなければならないとされている。そして、歳入徴収官は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は国に帰属したときは、遅滞なく、債務者の住所、氏名、債権金額、履行期限等を債権管理簿に記載し、その履行を請求するために、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならないなどとされている。また、歳入徴収官が債権の履行期限を延長する特約又は処分（以下「履行延期の特約等」という。）をすることができるのは、債務者が無資力又はこれに近い状態（以下「無資力等の状態」という。）にあるときなどの場合に限られ、履行延期の特約等をする場合には、確実な担保が付されている場合等を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置を執らなければならないなどとされている。さらに、歳入徴収官が当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるのは、債務者が無資力等の状態にあるため履行延期の特約等をした債権について、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお債務者が無資力等の状態にあり、かつ、弁済することができることとなる見込みがないと認められる場合に限られるとされている。

そして、各省各庁の長は、当該各省各庁の所掌事務に係る債権の毎年度末における現在額について報告書（以下「債権現在額報告書」という。）を作成し、翌年度の7月31日までに財務大臣に送付しなければならないとされており、この債権の現在額については、歳入歳出決算とともに国会に報告されることとなっている。

手引によれば、一定の合理的な理由があって明確な基準に沿って処理が行われる限り、歳入徴収官の裁量によって求償権の行使を差し控えることも可能であるとされており、第三者が無資力の場合等において、求償権の行使を差し控えることとされている。

そして、貴省本省が37年2月に発した「法第20条第1項の規定により政府が取得した求償権の行使について」（昭和37年基発第144号。平成8年3月以降は「第三者行為災害における支給調整事務の一部改正について」（平成8年基発第99号））によれば、求償に応ずる資力のない者に対する求償には実益がなく、むしろ事案の解決をいたずらに遅延させ、事務処理上支障を来たすおそれがあるなどとして、歳入徴収官である都道府県労働局長（以下「労働局長」という。）は、保険給付の原因である事故が無資力又はこれに近い者（以下「無資力者等」という。）の行為によって生じた場合であって、求償権を行使したとしても、結果的に債権管理法に定める徴収停止、免除等の措置に移行することが見込まれる事案については、求償権の行使を差し控えることとされている（以下、無資力者等に対して求償権の行使を差し控える事案を「差し控え事案」という。）。そして、貴省本省が昭和49年4月に発した「第三者行為災害に係る損害賠償金債権のうち、債務者が「無資力又はこれに近い者」である場合の取扱基準について」（昭和49年基発第181号。以下「取扱基準」という。）によれば、無資力者等の認定については、次の3要件（以下「3要件」という。）を全て具備する場合とされている。

• ①　処分可能な不動産、動産がないこと
• ②　債務者が現に生活保護法（昭和25年法律第144号）第12条から第18条までに規定する扶助を受けている場合又は債務者及びこれと生計を一にする家族の年間総収入の合計額を12で除した額（以下「世帯収入の月割額」という。）が、生活保護法に定める生活扶助基準により計算した金額の2.0倍相当額等を12で除した額（以下「生活扶助基準に基づく月割額」という。）に満たないこと
• ③　債務者の年齢等から判断して、将来において応償能力を獲得することが困難であると見込まれること

このうち上記③の要件については、債務者の年齢が40歳以上の中高年齢者であることなどとされている。

また、手引によれば、労働局長は、求償権の行使を差し控えることとしたときは、納入の告知は行わず、手引に定める簡易な債権管理簿等の様式によりその債権管理を行うこととされている。

13労働局における無資力者等に対する求償権の行使の状況についてみたところ、表のとおり、平成23年度から27年度までの間における差し控え事案は、12労働局において、計177件、28年3月末現在までの保険給付額計1億4565万余円となっていた。

そして、上記の177件に係る求償権の債権管理の状況について確認したところ、労働局において、手引等に基づき求償権の行使が差し控えられたことにより、次のように、会計法令に定める債権管理事務が適切に行われていない事態が見受けられた。

ア　債権管理簿の作成及び債権現在額報告書

イ　納入の告知等

ウ　履行延期の特約等

前記の177件に係る第三者行為災害の発生事由についてみると、勤務中に第三者から暴力行為を受けたものが96件、通勤途上等の交通事故によるものが62件、その他の事故によるものが19件となっていた。

そして、これらについて、求償権の行使の差し控えを行うこととしていることが適切かについてみたところ、処分可能な不動産又は動産を所有している可能性があったのにその確認を行っていなかったり、第三者の収入の状況について十分な確認を行っていなかったり、第三者が弁済の意思を示していたりするなどしていて、必ずしも債権の回収が困難であったとは認められないのに無資力者等と認定し、求償権の行使が差し控えられていたものが見受けられた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。