（1）国立更生援護施設において利用者等の食費等負担額が基準費用額等に基づいた適切なものとなるように、食費等の単価の算定方法を見直すよう改善させたもの

厚生労働省は、障害者の自立及び社会参加を支援するために、医療から職業訓練まで一貫した体系の下に、障害者の生活機能全体の維持・回復のための先進的・総合的な保健・医療・福祉サービスの提供等を行う施設等機関として、国立障害者リハビリテーションセンター（以下「センター」という。）を設置している。センターには、医学的リハビリテーション等を提供する病院のほか自立支援局があり、自立支援局に設置された7施設（注1）（以下「国立更生援護施設」という。）は、障害福祉サービス等のうちの自立訓練、就労移行支援、施設入所支援及び障害児入所支援を提供している。

（注1）

7施設　　国立更生援護施設7施設のうち、埼玉県所沢市に設置されている施設の名称は「国立障害者リハビリテーションセンター」であるが、センターの名称と同一であることから、両者を区別するために、所沢市の国立更生援護施設については、以下「所沢センター」と表記する。

国立更生援護施設には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく指定障害者支援施設に区分される6施設（所沢センター、函館、神戸、福岡各視力障害センター、伊東、別府両重度障害者センター）と、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく指定障害児入所施設に区分される1施設（秩父学園）がある。そして、施設入所支援は、施設に通所して自立訓練等の提供を受けることが困難な障害者に対して、宿舎を提供し、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護等を供与するものであり、障害児入所支援は、障害児に対して保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与等を行うものである。

指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設は、都道府県知事の指定を受けて、社会福祉法人、地方公共団体等が運営するものである。

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第172号）等によれば、指定障害者支援施設又は指定障害児入所施設は、施設入所支援又は障害児入所支援を提供した場合、市町村から介護給付費等の支給決定を受けた障害者（以下「支給決定障害者」という。）又は都道府県から入所給付決定を受けた障害児の保護者（以下、支給決定障害者と合わせて「利用者等」という。）から食費及び光熱水費（以下、これらを合わせて「食費等」という。）の支払を受けることができるなどとされている。そして、「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成18年厚生労働省告示第545号）等によれば、食費に係る利用者等の負担額は、指定障害者支援施設等における食材料費及び調理等に係る費用に相当する額を基本とすること、また、光熱水費に係る利用者等の負担額は、光熱水費に相当する額とすることなどとされている。

このように、支給決定障害者等が指定障害者支援施設等に入所して施設入所支援等を受ける場合には、原則として、利用者等が食費等を負担することとなっている。

また、利用者等の食費等に係る負担額（以下「食費等負担額」という。）については、障害者総合支援法等に基づき、市町村から支給決定障害者のうち低所得者等に対して、利用者等の経済的負担を軽減するための給付費を支給することとなっているが、利用者等が指定障害者支援施設等に対して食費等負担額として指定障害者支援施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（注2）（以下「基準費用額」という。）を超える金額を支払った場合には、当該給付費を支給しないこととなっている。

（注2）

厚生労働大臣が定める費用の額　　「障害者自立支援法施行令第21条の3第1項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額」（平成18年厚生労働省告示第531号）等に基づき、平成18年10月以降は月額58,000円となっていたが、その後、27年度の障害福祉サービス等の報酬改定の際に、指定障害者支援施設等における食費等の実態調査等を踏まえた見直しが行われて、27年4月以降は月額53,500円となっている。

厚生労働本省は、前記の基準等を受けて、国立更生援護施設における利用者等の食費等負担額の算定方法について定めており、平成19年に示した「国立更生援護施設における食費・光熱水費の考え方について」等によれば、支給決定障害者等が国立更生援護施設から施設入所支援等の提供を受ける場合における利用者等の食費等負担額は、実費相当額とされていて、その月額は、所定の食費等の単価（食費については朝食、昼食、夕食別）に、それぞれ当該月の食事の実食数及び施設入所支援等の利用日数を乗じて算定するなどとされている。

そして、原則として毎年7月に、食費と光熱水費それぞれの前年度の支出実績に基づき、施設ごとに食費の試算額（月額）及び光熱水費の試算額（月額）が算定されていて、これらを合計した試算額（月額）が基準費用額を超過する場合には、利用者等の食費等負担額は、基準費用額を限度とすることとされている。