農業基盤整備促進事業等の実施に当たり、補助金の算定が適切でなかったもの［3農政局］（235）－（237）

これらの補助事業は、3事業主体が、ほ場内の地下水や地表残留水等を排除するために、吸水管や疎水材（注）等で構成される暗渠排水施設（以下、この施設を「暗渠排水」という。）の新設を実施したものである。暗渠（きょ）排水は、ほ場内に吸水管を埋設するなどして、ほ場内の地下水や地表残留水等を吸水管に導き入れて排水路まで自然に流下させるものである。

農業基盤整備促進事業実施要領（平成25年24農振第2090号農林水産省農村振興局長通知。以下「要領」という。）等によれば、助成の対象となる経費は、暗渠排水の新設に必要となる経費とされていて、その助成額は、施工対象の耕地面積（以下「受益面積」という。）に助成単価を乗じた額とされ、吸水管の間隔が10m以下の場合の助成単価は、10a当たり15万円とされている。また、吸水管の間隔が10m以上となる場合は、10mを吸水管の間隔で除した割合を乗ずることにより、受益面積を割り引いて助成額を算定することとされている。

しかし、3事業主体において、本件補助事業で新設した吸水管の間隔が10m以上となっていたほ場に係る助成額について、受益面積を割り引いて算定していなかったり、受益地とならないほ場の面積を受益面積に含めて助成額を算定していたりしているなどの事態が見受けられた。

したがって、本件補助事業について、受益面積を割り引いたり、補助の対象とならない面積を除いたりするなどして適正な国庫補助金額を算定すると、計84,460,098円となり、国庫補助金交付額計99,570,000円との差額15,109,902円が過大に交付されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3事業主体において要領等の理解が十分でなかったこと、3農政局において本件補助事業に係る審査及び確認並びに3事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。