（1）森林における除染等実証事業の実施に要した費用のうち、関係原子力事業者に対して求償を行うべきものについて、具体的な事務手続等を定めることにより必要な体制を整備するなど、求償に係る事務が確実に行われることとなるよう改善させたもの

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「特措法」という。）等によれば、都道府県知事又はその区域の全部若しくは一部が汚染状況重点調査地域（注1）内にある市町村の長は、同地域内の区域であって、調査測定の結果により、東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社（平成28年4月1日以降は東京電力ホールディングス株式会社。以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置等（以下「除染等の措置等」という。）を総合的かつ計画的に講ずるために、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を定めることとされている。そして、除染実施計画に定められた区域（以下「除染実施区域」という。）内の土地であって国が管理する土地及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、国が実施することとされている（以下、特措法に基づき実施される除染等の措置等を「特措法除染等」という。）。また、環境省は、除染関係ガイドラインを策定して、特措法除染等の対象、範囲、方法等を具体的に明示しており、特措法除染等のうち森林の除染は、林縁から20m程度の範囲を目安に落葉等の堆積有機物の除去等を行うことになっている。

（注1）

汚染状況重点調査地域　　事故由来放射性物質による環境の汚染状態が、環境省令で定める要件（0.23μSv/h未満）に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合に、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域であるとして環境大臣が指定した地域

林野庁は、森林における除染等実証事業を実施しており、集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るとともに、地域の除染等に向けた取組を推進している。

同事業のうち国有林に関するものは、林野庁本庁、関東森林管理局、6森林管理署等（注2）が委託契約により実施しており、その内容は、①表土流出の防止等に資する森林施業等による放射性物質拡散防止・低減に向けた技術実証、②除染等の技術実証、③①及び②を行う箇所におけるモニタリング・データの蓄積となっている。このうち、②の除染等の技術実証は、国有林周辺の放射線量の低減を図るとともに、国有林から隣接する住宅地や農地等への放射性物質の流出等を防止するために、集落周辺や生活基盤となっている国有林について土壌等の除染等を実施するものである。

（注2）

6森林管理署等　　福島、磐城、棚倉、群馬、茨城各森林管理署、福島森林管理署白河支署

特措法によれば、事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するために特措法に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）の規定により関係原子力事業者（事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。以下同じ。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとされている。また、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（平成25年12月閣議決定）において、国と東京電力の役割分担が具体的に示されており、実施済み又は現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用は、特措法に基づき、復興予算として計上した上で、事業実施後に、関係府省等から東京電力に求償を行うこととなっている。このように、国が特措法に基づき講じた措置に要する費用については、当該関係原子力事業者に対して求償を行うべきものであり、関係府省等は求償に係る事務を行う必要がある。