(1件 不当と認める国庫補助金 1,603,491円)
部局等 | 補助事業者 (所在地) |
間接補助事業者 (所在地) |
補助事業 | 年度 | 事業費 (補助対象事業費) |
左に対する国庫補助金交付額 | 不当と認める補助対象事業費 | 不当と認める国庫補助金相当額 | |
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千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
(255) | 中小企業庁 | 全国中小企業団体中央会 (東京都中央区) |
コネクテックジャパン株式会社 (新潟県妙高市) 〈事業主体〉 |
ものづくり中小企業製品開発等支援 | 22 | 4,381 (4,266) |
2,844 | 2,405 | 1,603 |
この補助事業は、我が国経済をけん引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を促進することなどを目的として、ものづくり中小企業製品開発等支援補助金の交付を受けた全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が、試作開発等の事業を行う中小企業者に対して、当該事業に要する経費の一部を補助するものである。
事業主体は、平成22年度に、薄型ディスプレイ用の半導体パッケージの開発に要したとする事業費4,381,272円(補助対象事業費4,266,480円)に対して、国庫補助金2,844,320円の交付を受けていた。
しかし、事業主体は、上記の補助対象事業費4,266,480円に、誤って、他の開発事業に使用しており本件開発に使用していない機械装置の購入等に係る経費2,405,236円を含めていた。
したがって、本件開発に使用していない上記の経費2,405,236円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金相当額1,603,491円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、事業主体において事業ごとの経費の管理や確認の体制が構築されていないなど補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、全国中央会において事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。