（9）重要国際埠（ふ）頭施設における保安措置等を適確に実施するよう周知することなどにより、補助金の交付等を受けて整備された埠頭保安設備について、その効果が十分発現するよう改善させたもの

平成13年9月に米国で発生した同時多発テロを契機として、14年12月に「1974年の海上における人命の安全のための国際条約（International Convention for the Safety of Life at Sea）」（以下「SOLAS条約」という。）が改正され、条約加盟国は条約の改正が発効する16年7月までに国際港湾施設等の保安の確保のために必要な措置（以下「保安措置」という。）を強化することなどが義務付けられた。そして、我が国においては、国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止を図り、併せてこれらの国際約束の適確な実施を確保するなどのための国内法として、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成16年法律第31号。以下「国際船舶・港湾保安法」という。）が制定された。

国際船舶・港湾保安法によれば、国際埠（ふ）頭施設の設置者及び管理者は、当該国際埠頭施設に対して行われるおそれがある危害行為を防止するために保安措置を講じなければならないとされている。そして、国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾における国際埠頭施設（国土交通省令で定める基準に該当しないものを除く。以下「重要国際埠頭施設」という。）の管理者は、保安措置として、国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標に対応して保安の確保のために執るべき国土交通省令で定める措置（以下「埠頭指標対応措置」という。）を実施しなければならないとされており、また、埠頭指標対応措置を講ずるために必要な柵、壁等の障壁、門扉、照明、監視装置等の設備（以下「埠頭保安設備」という。）を設置し、及び維持しなければならないとされている。

埠頭指標対応措置は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成16年国土交通省令第59号。以下「施行規則」という。）等によれば、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な制限区域（以下「制限区域」という。）を設定すること、制限区域への立入りにおいて、原則として、立ち入ろうとする者が身分証明書に記載された本人であること、立ち入ろうとする者の所属及び立入りの目的の確認（以下、これらの確認を「三点確認」という。）を実施することなどとされている。

国際船舶・港湾保安法によれば、重要国際埠頭施設の管理者は、当該重要国際埠頭施設に係る埠頭指標対応措置の実施に関する事項、埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項等について記載した埠頭保安規程を定めなければならないとされている。また、重要国際埠頭施設の設置者と管理者が異なり、かつ、重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭保安規程のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して定めなければならないとされている。そして、重要国際埠頭施設の管理者及び埠頭保安規程を共同で定めた重要国際埠頭施設の設置者（以下、これらの管理者及び設置者を「管理者等」という。）は、埠頭保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならないこととされている。

国土交通省は、国際船舶・港湾保安法に基づき、原則として年1回、保安措置が適確に講じられているかどうかについて、全ての重要国際埠頭施設への立入検査を実施している。国際戦略港湾又は国際拠点港湾の国際コンテナ埠頭施設等を含む重要国際埠頭施設については国土交通本省が行い、これら以外の重要国際埠頭施設についてはその施設が所在する地方整備局等が行っている。

16年7月のSOLAS条約改正の発効に対応するために、多くの重要国際埠頭施設において埠頭保安設備を新たに整備することが必要となった。このため、国土交通省は、15年度補正予算に232億円を計上し、埠頭保安設備を整備する港湾管理者等に補助金を交付する埠頭保安設備整備事業を実施している。また、16年度以降においても埠頭保安設備を整備する港湾管理者等に対して港湾改修費補助、社会資本整備総合交付金等の補助金、交付金の交付、埠頭整備等資金貸付金の貸付けなど（以下、これらを合わせて「補助金の交付等」という。）を行っている。

施行規則等によれば、埠頭保安設備については、人が容易に侵入することを防止する十分な高さ及び構造を有する障壁等を設置し、及び維持しなければならないとされている。

しかし、障壁に人が容易に侵入できるほどの隙間が空いていたり、障壁に近接する建物、樹木等を足がかりにしての侵入が容易となっていたり、障壁が損傷していたりなどしていて埠頭保安設備が適確に設置及び維持されていなかった重要国際埠頭施設が19港湾の19管理者等において33施設（これらの施設における埠頭保安設備の整備に要した事業費計18億6253万余円、国庫補助金相当額等計10億1694万余円）見受けられた（表参照）。

また、国土交通省の立入検査において、同様の事態を指摘して是正させている箇所も別途見受けられたが、上記については立入検査において指摘されていなかった。

施行規則等によれば、制限区域を障壁で明確に区画すること、また、制限区域内に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するために、制限区域への立入りにおいて、原則として三点確認を実施することとされている。

しかし、三点確認を実施する警備員等が門扉が設置された出入口に配置されておらず三点確認が実施されていなかったり、警備員等が配置されていたものの三点確認が実施されていなかったりなどしていて、三点確認が適確に実施されていなかった重要国際埠頭施設が5港湾の6管理者等において9施設（これらの施設における埠頭保安設備の整備に要した事業費計6億4093万余円、国庫補助金相当額等計1億6214万余円）見受けられた（表参照）。

施行規則等によれば、不正な侵入者等の早期発見等、保安の確保のために障壁の内側では障壁と貨物等との間に一定の間隔を確保しなければならないこととされている。

しかし、貨物、車両等が障壁に近接して置かれるなどしていて、適確な間隔が確保されていなかった重要国際埠頭施設が17港湾の16管理者等において35施設（これらの施設における埠頭保安設備の整備に要した事業費計14億9656万余円、国庫補助金相当額等計7億3164万余円）見受けられた（表参照）。