平成27年度決算検査報告
【意見を表示したものの全文】
私立大学等経常費補助金の社会人の組織的な受入れに係る特別補助の取扱いについて
（平成28年10月28日付け 日本私立学校振興・共済事業団理事長宛て）
標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記
貴事業団は、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に基づき、国の補助金を財源として、私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）を設置する学校法人に対して、私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。そして、経常的経費のうち教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のために特に必要があると認めるときは、補助金を増額して交付すること（以下「特別補助」という。）ができることとなっている。
文部科学省中央教育審議会大学分科会が平成22年6月に取りまとめた「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」（以下「第4次報告」という。）等によれば、大学における社会人受入れの促進は、我が国の知的資本としての成人層の能力向上という我が国社会全体の課題への対応策として取り組むべきものであり、社会人受入れを促進する意義等（以下「社会人受入れ促進の意義等」という。）は、次のとおりとされている。
① 職業上の専門的知識・技能・能力の向上や就業、社会活動参画等を目的とした専門的知識・技能の獲得等、多様かつ明確な学修ニーズを持つ一人一人の要請に応えることになる。
② 就業者が専門的知識・技能を獲得したり、高齢者や就業していない者が専門的な知識や技能を獲得して就業及び社会活動参画の機会を得たりなどすることは、社会の成長、経済の活性化を支える上で必要であり、特に少子高齢化社会において不可欠である。大学におけるそうした活動は、大学に対する社会的要請に応えることになる。
③ 社会人をはじめ多様な年齢層の学生が就学することは大学教育の現代化に寄与することになる。
このように、第4次報告等において、社会人受入れ促進の意義等における社会人とは、就業、社会活動参画等を目的として大学で学ぶ就業者、高齢者等を想定しており、大学に入学した後、出産、育児、就職等のやむを得ない理由がないのに卒業に必要な単位を取得できず修業年限（注1）を超えて在籍している者は、想定していない。
貴事業団は、私立大学等経常費補助金配分基準（平成10年日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定。以下「配分基準」という。）等に基づき、22年度以前は、就学機会の多様化に向けた取組として社会人の入学を推進するために、社会人の特別入試選抜制度により入学した者を社会人の受入れとして特別補助の対象としていた。
しかし、第4次報告等において、社会人受入れの促進について提言があったことなどを踏まえて、貴事業団は、配分基準の社会人の受入れに係る項目を見直して、23年度から社会人の組織的な受入れとして適用している。
社会人の組織的な受入れに該当するための具体的な要件は、社会人の受入れを促進するために、社会人の就学を促進する取組として、次のア及びイを実施している私立大学等となっている。
そして、配分基準等において、当該年度の5月1日現在で社会人学生を正規課程に受け入れている私立大学等に対して、社会人学生数等に学生1人当たり10万円を乗ずるなどの特別補助ができることとなっている。
このように、社会人学生について、就業している者等の要件を設けず、当該年度4月1日現在で25歳以上の者で、永続的に日本に生活拠点を置かず一時的な滞在を予定している外国人留学生を除くこと（以下「25歳以上要件」という。）としていることについて、貴事業団は、経済協力開発機構（OECD）が社会人の大学就学に関する調査について25歳以上の入学者数を対象としていて、25歳以上が基準となっていること、学生の経歴把握は難しく私立大学等の負担が大きいことなどを踏まえたものであるとしている。
社会人の組織的な受入れに係る特別補助の補助金（以下「社会人受入れ補助金」という。）は、23年度から26年度までの間に478学校法人583私立大学等に対して交付されており、その交付額は計202億5101万余円に上っている。
（検査の観点、着眼点、対象及び方法
前記のとおり、社会人受入れ補助金において、その算定対象となる社会人学生の要件は25歳以上要件のみとなっていることから、本院は、効率性、有効性等の観点から、算定対象となっている社会人学生が社会人受入れ促進の意義等に沿ったものとなっているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、貴事業団が23年度から26年度までの間に社会人受入れ補助金を交付している23学校法人（注2）23私立大学（注3）における社会人学生のうち正規学生計16,515人（注4）に係る補助金計13億5929万余円を対象として、貴事業団において社会人受入れ補助金の算定資料を確認したり、23学校法人において貴事業団に提出した算定資料の根拠資料等を確認したりなどして会計実地検査を行うとともに、23学校法人から修業年限を超えて在籍している学生の履歴等に関する調書の作成及び提出を求めて、内容を確認し、分析するなどして検査を行った。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
学生の中には、大学に入学した後、卒業に必要な単位を取得できず修業年限を超えて在籍した結果、25歳以上要件を満たす者がいることから、前記社会人学生16,515人のうち学部に在籍する6,208人について修業年限を超えていないか確認したところ、2,536人が修業年限を超えた者であった。そして、これらの者について修業年限を超えた理由等を当該私立大学に確認したところ、出産、育児、就職等やむを得ない理由がないのに卒業に必要な単位を取得できず修業年限を超えて在籍した結果、25歳以上要件を満たすこととなった学生（以下「修業年限を超えた学生」という。）が20学校法人（注5）20私立大学（注6）で2,307人（社会人受入れ補助金相当額1億9813万余円）見受けられた。
しかし、修業年限を超えた学生は、大学に入学した後、出産、育児、就職等のやむを得ない理由がないのに卒業に必要な単位を取得できず修業年限を超えて在籍している者であることから、前記のとおり、第4次報告等における社会人受入れ促進の意義等で想定される対象には含まれていない。したがって、社会人受入れ促進の意義等で想定されていない者まで算定対象に含めていた。
研究科修士課程（標準修業年限2年）及び研究科博士課程（標準修業年限3年）に在籍する学生の中には、25歳以上要件を満たす者がいる。例えば、博士課程2年次以上の学生及び一貫制博士課程（標準修業年限5年）に在籍する学生のうち4年次以上の学生（以下、これらの者を「博士課程2年次以上の学生等」という。）は、原則として25歳以上要件を満たすこととなり、全員が一律に社会人受入れ補助金の算定対象となることから、前記の社会人学生16,515人に博士課程2年次以上の学生等が含まれているか確認したところ、博士課程2年次以上の学生等が23学校法人（注7）23私立大学（注8）で3,511人（社会人受入れ補助金相当額2億8308万余円）見受けられた。
しかし、博士課程2年次以上の学生等の中には、社会人受入れ促進の意義等において想定される社会人である就業、社会活動参画等を目的として大学で学ぶ就業者、高齢者等とは認められない者等が算定対象に含まれているおそれがある。このように、研究科に在籍する学生のうち25歳以上要件を満たす者を一律に算定対象とすることは、社会人受入れ促進の意義等で想定されていない者まで算定対象に含めることとなり、(1)と同様に、本来必要とされる以上に社会人受入れ補助金を交付することとなっていた。
（改善を必要とする事態）
社会人受入れ補助金の算定対象に、修業年限を超えた学生を含めていたり、研究科に在籍する学生のうち25歳以上要件を満たす者を一律に含めていたりしている事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、貴事業団において、社会人受入れ補助金の算定対象の要件等を定めるに当たり、社会人受入れ促進の意義等に照らした検討が十分でないことなどによると認められる。
貴事業団は、今後も引き続き、社会人の組織的な受入れなどの特別補助を行っていくこととしている。
ついては、貴事業団において、社会人受入れ補助金の算定対象に、修業年限を超えた学生を含めたり、研究科に在籍する学生のうち25歳以上要件を満たす者を一律に含めたりすることとならないようにその要件等を見直すことにより、社会人受入れ補助金が社会人受入れ促進の意義等を踏まえた効率的、効果的なものとなるよう意見を表示する。