（1）技術協力における研修員受入事業の実施に当たり、帰国研修員の活動状況や研修効果の発現状況を的確に把握する体制を整備し、帰国研修員から提出される最終報告書を研修の評価や企画・立案等に適切に活用できるようにするとともに、帰国研修員が開発途上地域における開発の中核を担う人材となっているかなどを的確に把握する体制を整備するよう意見を表示したもの

貴機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）における制度構築、組織強化、人材育成等を通じ、開発途上地域が諸開発課題に主体的に取り組む総合的かつ内発的な能力の開発を支援することを目的として、条約その他の国際約束に基づき、開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修（以下「研修員受入事業」という。）、開発途上地域に対する人員の派遣、機材の供与等の技術協力を実施しており、このうち研修員受入事業は、開発途上地域から教育、保健医療、水資源・防災等各分野の開発の中核を担う人材を技術研修員として我が国に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修（以下「本邦研修」という。）等を実施するものである。そして、本邦研修は、我が国が課題を開発途上地域の政府（以下「途上国政府」という。）に提案して途上国政府の要請を得て実施する課題別研修、途上国政府の個別の具体的な要請に基づいて実施する国別研修及び青年層を対象として我が国の技術等に関し基礎的な研修を実施する青年研修の三つの研修で構成されている。

課題別研修は、貴機構が定めた「技術協力事業実施要綱」（平成16年規程（企）第7号。以下「要綱」という。）等によれば、おおむね次の手順で行うこととされている（図参照）。

ア　研修の企画・立案及び技術研修員の選定

イ　研修の実施

ウ　帰国後の最終報告書の提出

図　課題別研修の実施手続

貴機構は、課題別研修のうち課題解決の促進や人材育成の普及を目的とするような研修については、技術研修員は、単に課題別研修を我が国で受講して知識等を得るだけでなく、帰国後、開発の中核を担う人材として、研修で学んだ知識等を所属組織の関係者と共有するとともに、研修中に作成した活動計画案を所属組織の承認を受けて完成させ、所属組織と当該活動計画を実施することにより、研修効果が幅広く発現することになるとしている。

そして、国際センターは、募集要項に基づき、帰国研修員に対して、課題別研修で学んだ知識等を所属組織においてどのように共有したか、活動計画をどのように実施したかなどの活動内容を最終報告書に記載して報告させることとしている。このため、国際センターは、研修効果が発現しているかを十分に把握するためには、帰国研修員から最終報告書を確実に提出させることが必要となっている。

さらに、最終報告書には、活動計画を実施する上で障害や困難となった点、最終的に活動計画の実現に至らなかった理由、所属組織からの意見等も記載されるなどしており、これらの内容から得られる教訓等は、研修の評価、今後の研修の企画・立案等に活用できるものとなっている。

研修員受入事業は、前記目的のほか、幅広い分野での実施により、日本型技術の習得を通じた我が国への理解促進、親日家の育成等にも大きな役割を果たすことも期待されている。

そのため、帰国研修員は、開発途上地域の開発の中核を担う人材として活動するだけでなく、本邦研修での経験等をいかし、我が国との交流活動において中心的な役割を果たすことが期待されることから、帰国研修員の現況を的確に把握することは今後、我が国が開発途上地域への開発協力を推進していく上で重要となっている。そして、貴機構本部は、技術研修員が受講した研修内容、来日時点における所属組織等の情報を、貴機構本部のデータベースで管理している。貴機構在外事務所及び支所（以下「在外事務所等」という。）は、それらの情報から帰国研修員の名簿を作成することができるが、帰国研修員が、帰国後どの組織に所属し、どのような職務に就いているかなどを継続して把握するためには、当該名簿の内容を定期的に更新して管理する必要がある（以下、在外事務所等が定期的に更新して管理する帰国研修員の名簿を「研修員名簿」という。）。また、在外事務所等は、同窓会（本邦研修に参加した技術研修員が帰国後に任意で組織する団体で、セミナー等を通じて帰国研修員同士の交流を図るもの）の名簿（以下「同窓会名簿」という。）を活用することなどにより帰国研修員の現況を把握することができる。

貴機構は、要綱に基づき、技術研修員に対して、研修のために要する渡航費等の経費を手当として支給することとなっており、また、研修の実施を研修受託機関に委託する場合等は当該委託に係る経費（以下「研修実施経費」という。）等を研修受託機関等に支払うこととなっている。そして、平成22年度から26年度までの間に実施された本邦研修に参加した技術研修員計51,306人に対して支払われた手当、研修実施経費等の額は計738億8526万余円となっている。

ア　最終報告書の提出状況等

イ　国際センター等における最終報告書の管理及び督促の状況

技術研修員については、前記のとおり、帰国後、開発途上地域の開発の中核を担う人材として活動しているかなどの現況を的確に把握することが重要である。

しかし、7在外事務所等（22年度から26年度までの間に実施された本邦研修に当該在外事務所等が所在する国から参加した技術研修員6,820人、これらの技術研修員に支払われた手当、研修実施経費等、計77億2452万余円）のうち、インドネシア、ミャンマー、セネガル及びベナンの4在外事務所等においては、研修員名簿を作成して、メール等により帰国研修員の所属組織等を確認し更新していたものの、帰国研修員の人数が多いため、確認を十分に行うことができなかったことなどから研修員名簿だけでは現況把握が困難な研修員も多く見受けられた。そして、これらの帰国研修員の現況把握については、同窓会名簿を入手していなかったり、入手していても活用を図っていなかったりしていて、十分に行われていなかった（表3参照）。

また、タイ、メキシコ両事務所においては、研修員名簿を作成しておらず、同窓会名簿の活用等により帰国研修員の現況を把握しているとしていたが、それだけでは十分な把握が困難となるなどしていたり、パラグアイ事務所においては、研修員名簿の作成や同窓会名簿の入手をすることなく、必要に応じて同窓会に問い合わせているだけであったりしていて、帰国研修員の現況把握が十分に行われていなかった（表3参照）。

このように、在外事務所等は、帰国研修員が開発途上地域における開発の中核を担う人材となっているかなどを的確に把握できない状況となっていた。

そして、貴機構本部は、在外事務所等に対して帰国研修員の現況把握の具体的な方法を指示していなかった。