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  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第1 検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について


検査対象
56省庁等
是正措置の概要
本院が不当事項として検査報告に掲記したものについて、国損を回復するなどのために省庁等が債権等を管理して債務者等から返還させるなどの是正措置を講ずるもの
是正措置が未済となっている省庁等、件数及び金額
40省庁等、444件 10,615,366,474円
(検査報告 昭和21年度~平成26年度)
上記のうち金銭を返還させる是正措置が未済となっている省庁等、件数及び金額
40省庁等、432件 10,275,709,420円

1 不当事項に係る是正措置の概要

本院は、会計検査院法第29条第3号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。

省庁及び団体(以下「省庁等」という。)は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。

検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

  • ① 補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る返還額等を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置(以下「金銭を返還させる是正措置」という。)
  • ② 租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る還付額を還付等することによる是正措置(以下「金銭を還付する是正措置」という。)
  • ③ 構造物の設計及び施工が不適切となっている事態等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置(以下「手直し工事等による是正措置」という。)
  • ④ 会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置(以下「再発防止策による是正措置」という。)

2 検査の結果

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。

そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和21年度から平成26年度までの検査報告に掲記した不当事項について、関係する56省庁等における28年7月末現在の是正措置の状況を対象として、35省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの21省等については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

(検査の結果)

昭和21年度から平成26年度までの検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものが40省庁等における444件10,615,366,474円(注1)ある。このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが40省庁等における432件10,275,709,420円、金銭を還付する是正措置を必要とするものが3団体(注2)における6件3,199,133円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが3省(注3)における8件336,457,921円ある。これを、平成26年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と、平成25年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

(注1)
444件10,615,366,474円  1件について複数の方法による是正措置が必要なものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても444件とは一致しない。また、指摘金額の一部でも是正措置が講じられた場合は、当該金額を是正措置が完了した金額として計上しているが、是正措置が全て講じられるまでは是正措置が完了した件数として計上していない。上記件数及び金額の記載方法は、本文及び表(それぞれの注を含む。)において同じ。
(注2)
3団体  独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター
(注3)
3省  農林水産省、国土交通省、環境省

(1) 平成26年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況

検査の結果、平成26年度決算検査報告に掲記した不当事項450件(指摘金額の合計16,465,375,026円)のうち、414件15,899,125,413円(注4)については28年7月末までに是正措置が完了している。

一方、残りの36件566,249,613円については28年7月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが29件239,086,178円あり、その状況は表1のとおりとなっている。そして、手直し工事等による是正措置を必要とするものが2省(注5)における7件327,163,435円ある。

(注4)
414件15,899,125,413円  金銭を返還させる是正措置が完了したものが342件7,389,294,805円ある。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが2件144,962,583円、手直し工事等による是正措置が完了したものが26件1,974,813,333円、再発防止策による是正措置が講じられたものが71件6,430,354,186円ある。また、一つの事態について複数の是正措置が講じられているものがあるため、それぞれの是正措置の金額を合計しても15,899,125,413円とは一致しない。
(注5)
2省  国土交通省、環境省

表1 平成26年度決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

(単位:件、円)
省庁等名 金銭を返還させる是正措置を必要とするもの 是正措置が完了しているもの 是正措置が未済となっているもの  
返還させる必要があるもの 徴収不足のため徴収すべきもの(租税、保険料等)
不正行為 左以外のもの(補助金、保険給付金等)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
総務省 9 1,348,935,596 9 1,348,935,596
法務省 1 4,166,500 1 4,166,500
財務省 1 231,086,342 0 209,142,470 1 21,943,872 1 21,943,872
文部科学省 22 121,878,862 22 121,878,862
厚生労働省 275 5,387,102,079 253 5,189,845,101 22 197,256,978 20 191,307,189 2 5,949,789
農林水産省 15 126,925,434 14 125,175,434 1 1,750,000 1 1,750,000
経済産業省 6 75,048,278 5 71,657,802 1 3,390,476 1 3,390,476
国土交通省 21 245,104,464 21 245,104,464
環境省 1 6,870,000 1 6,870,000
防衛省 2 9,668,465 1 8,282,665 1 1,385,800 1 1,385,800
省庁計 353 7,556,786,020 327 7,331,058,894 26 225,727,126 23 197,833,465 3 27,893,661
日本私立学校振興・共済事業団 5 16,713,000 5 16,713,000
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 7 29,332,630 7 29,332,630
国立研究開発法人森林総合研究所 1 1,015,042 1 1,015,042
国立研究開発法人水産研究・教育機構 1 9,062 1 9,062
独立行政法人日本学術振興会 1 6,450,265 1 6,450,265
独立行政法人国立病院機構 1 5,488,626 0 4,715,912 1 772,714 1 772,714
国立大学法人東京医科歯科大学 1 9,058,338 1 9,058,338 1 9,058,338
国立大学法人長岡技術科学大学 1 3,528,000 1 3,528,000 1 3,528,000
団体計 18 71,594,963 15 58,235,911 3 13,359,052 3 13,359,052
合計 371 7,628,380,983 342 7,389,294,805 29 239,086,178 26 211,192,517 3 27,893,661
(注)
平成28年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、同日現在の名称としている。

(2) 平成25年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置等の状況

ア 是正措置の状況

検査の結果、昭和21年度から平成25年度までの検査報告に掲記した不当事項において、27年7月末現在で是正措置が未済となっていた449件10,920,451,332円のうち、41件871,334,471円(注6)については28年7月末までに是正措置が完了している。

一方、残りの408件10,049,116,861円については28年7月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが403件10,036,623,242円あり、その状況は表2のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが3団体(注7)における6件3,199,133円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが1省(注8)における1件9,294,486円ある。

(注6)
41件871,334,471円  金銭を返還させる是正措置が完了したものが39件768,330,306円あり、このうち、不納欠損等として整理したものが15件354,576,166円ある。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが1件310,114円、手直し工事等による是正措置が完了したものが1件100,347,900円、再発防止策による是正措置が講じられたものが3件2,346,151円ある。
(注7)
3団体  独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター
(注8)
1省  農林水産省

表2 平成25年度以前の検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

(単位:件、円)
省庁等名 金銭を返還させる是正措置を必要とするもの 是正措置が完了しているもの 是正措置が未済となっているもの  
返還させる必要があるもの 徴収不足のため徴収すべきもの(租税、保険料等)
不正行為 左以外のもの(補助金、保険給付金等)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
裁判所 1 9,030,000 0 8,680,000 1 350,000 1 350,000
内閣府(警察庁) 1 2,214,000 1 2,214,000 1 2,214,000
総務省 1 2,866,080 0 1,144,480 1 1,721,600 1 1,721,600
法務省 10 360,319,811 10 360,319,811 9 359,992,811 1 327,000
外務省 3 30,108,954 1 7,264,905 2 22,844,049 1 11,914,499 1 10,929,550
財務省 19 378,998,688 3 3,693,404 16 375,305,284 7 320,196,008 9 55,109,276
文部科学省 1 33,606,972 1 33,606,972 1 33,606,972
厚生労働省 133 2,506,739,165 10 364,659,871 123 2,142,079,294 12 141,340,725 96 1,656,320,931 15 344,417,638
農林水産省 12 291,251,741 1 1,761,666 11 289,490,075 1 47,313,172 8 235,601,030 2 6,575,873
経済産業省 12 101,337,231 2 3,463,203 10 97,874,028 1 12,099,284 8 84,317,953 1 1,456,791
国土交通省 9 120,619,937 2 24,038,700 7 96,581,237 5 86,971,927 2 9,609,310
環境省 3 266,045,000 0 18,556,000 3 247,489,000 3 247,489,000
防衛省 9 79,949,620 1 2,693,397 8 77,256,223 7 73,540,548 1 3,715,675
省庁計 214 4,183,087,199 20 435,955,626 194 3,747,131,573 45 1,055,932,974 121 2,283,312,021 28 407,886,578
株式会社日本政策金融公庫 2 52,077,571 0 2,000 2 52,075,571 1 47,316,571 1 4,759,000
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 1 8,362,535 1 8,362,535 1 8,362,535
東日本高速道路株式会社 1 4,402,008 1 4,402,008 1 4,402,008
中日本高速道路株式会社 3 245,487,955 1 15,206,491 2 230,281,464 2 230,281,464
国立研究開発法人情報通信研究機構 1 2,000,000 1 2,000,000
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 4 4,120,718 4 4,120,718
独立行政法人国際交流基金 1 3,710,444 1 3,710,444 1 3,710,444
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1 21,900,000 0 5,475,000 1 16,425,000 1 16,425,000
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 1 4,887,000 1 4,887,000 1 4,887,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 3 13,459,510 2 7,627,978 1 5,831,532 1 5,831,532
独立行政法人自動車事故対策機構 1 4,798,754 1 4,798,754 1 4,798,754
独立行政法人国立病院機構 3 28,676,665 0 390,157 3 28,286,508 1 865,726 1 1,996,671 1 25,424,111
独立行政法人中小企業基盤整備機構 2 79,978,464 1 79,400,403 1 578,061 1 578,061
国立研究開発法人国立がん研究センター 3 31,423,181 3 31,423,181 3 31,423,181
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 1 824,170 1 824,170 1 824,170
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 1 10,563,558 1 10,563,558 1 10,563,558
国立大学法人筑波大学 1 12,351,079 0 720,000 1 11,631,079 1 11,631,079
国立大学法人京都大学 1 19,328,650 0 720,000 1 18,608,650 1 18,608,650
国立大学法人大阪大学 1 700,000 0 100,000 1 600,000 1 600,000
国立大学法人奈良教育大学 1 8,487,000 0 109,000 1 8,378,000 1 8,378,000
国立大学法人山口大学 1 120,198,228 0 18,766 1 120,179,462 1 120,179,462
日本放送協会 2 125,208,140 1 80,661,500 1 44,546,640 1 44,546,640
株式会社商工組合中央金庫 1 4,460,000 1 4,460,000
東日本電信電話株式会社 1 35,083,995 0 60,000 1 35,023,995 1 35,023,995
日本郵便株式会社 12 864,193,988 4 45,545,874 8 818,648,114 6 744,544,527 2 74,103,587
株式会社ゆうちょ銀行 106 3,398,590,735 3 18,877,956 103 3,379,712,779 103 3,379,712,779
株式会社かんぽ生命保険 101 1,512,226,218 3 66,214,854 98 1,446,011,364 98 1,446,011,364
独立行政法人農業者年金基金 3 4,365,783 0 663,983 3 3,701,800 3 3,701,800
団体計 228 6,621,866,349 19 332,374,680 209 6,289,491,669 188 5,754,802,628 14 402,913,992 7 131,775,049
合計 442 10,804,953,548 39 768,330,306 403 10,036,623,242 233 6,810,735,602 135 2,686,226,013 35 539,661,627
注(1)
平成27年8月1日から28年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、28年7月31日現在の名称としている。
注(2)
日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に係る債権は、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散したことに伴い日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権を承継したものである。同債権については、複数の会社に承継されているものがあるため、各欄の団体の件数を合計しても、団体計には一致しない。
注(3)
是正措置が未済となっているもののうち、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の全件並びに株式会社日本政策金融公庫の1件47,316,571円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、これらの団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

イ 金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

昭和21年度から平成25年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので28年7月末現在で是正措置が未済となっているものが、2(2)アのとおり、403件10,036,623,242円ある。これらに対する直近1年間(27年8月1日から28年7月31日まで)の是正措置の進捗状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである(注9)

(注9)
債務者等が複数存在するため1件に複数の態様がある場合は、それぞれの態様に件数を計上しており、また、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険については各社ごとに件数を計上しているため態様別の件数の計は403件と一致しない。
(ア) 債務者等が分割納付等を実施中であるもの

省庁 121件 2,132,123,719円
団体 126件 4,079,352,979円

これらは、分割納付等が行われているものであるが、債務者等の資力により是正措置の進捗の度合いは区々となっている。また、これらに係る直近1年間の返還額(注10)は、省庁180,542,470円、団体29,780,642円となっている。

(注10)
直近1年間の返還額  元本に充当された額のみを含めており、延滞金等に充当された額は含めていない。
(イ) 債務者等に対する督促、資産調査等が行われているものの是正措置が進捗していないもの

省庁 94件 1,569,750,186円
団体 112件 2,148,626,256円

これらは、是正措置の完了に向けて督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進捗していないものである。

このうち、団体における100件1,874,371,510円に係る債権は、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

(ウ) 債務者等が行方不明であるなどのため納付等の是正措置が進捗していないもの

省庁 15件 45,257,668円
団体 7件 61,512,434円

これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進捗していないものである。

3 本院の所見

2(2)イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているため、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。

本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。