第4　量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について

長期国債の発行残高に占める日本銀行の保有割合をみると、図2のとおり、27年度末には33.2％（発行残高955兆1854億円（時価ベース）のうち317兆1186億円（同））と24年度末の保有割合11.6％の約2.9倍となっており、この時点で、日本銀行の保有割合は「銀行等」「保険・年金基金」等を上回って最大となっている。

日本銀行は、前記のとおり、資産の買入れ方針として、保有長期国債の残高が年間約80兆円（25年4月から26年10月までは年間約50兆円）に相当するペースで増加するように長期国債の買入れを行うこととしており、このペースでの増加を実現するためには、当該残高の増加分の買入れに加えて、保有長期国債のうち償還期限が到来して償還される保有長期国債の金額に相当する分（以下「償還相当分」という。）の買入れも必要となる。そして、27年度末時点における保有長期国債の残高301兆8986億円のうち、28、29、30各年度の償還相当分はそれぞれ37兆円、33兆円、29兆円となっている。

日本銀行が上記の買入れ方針に基づき買い入れた長期国債について、24年度から27年度までの各年度の買入額をみると、図3のとおり、24年度に44兆8614億円（買入代金ベース。うち償還相当分24兆1988億円）であったものが27年度には114兆8834億円（同33兆1185億円）にまで増加し、このうち償還相当分の買入れについては、量的・質的金融緩和を導入した25年度以降、買入額全体の30％前後を占める状況となっている。

日本銀行は、会計規程（平成10年10月制定）に基づき、長期国債については、原則として償還期限まで保有している実態を勘案して、償却原価法により評価を行うこととしている。このため、保有長期国債の貸借対照表価額は、取得原価と額面金額との差額を償還期限に至るまで毎期均等に取得原価に加減して算定した金額が計上されており、時価の変動による影響を受けないことになっている。

保有長期国債の貸借対照表価額、時価及び含み損益について、24年度から27年度までの間における各年度末の状況をみると、この間の市場金利の低下傾向を反映して、表2のとおり、いずれも時価が貸借対照表価額を上回り、含み益が生じている。

表2　保有長期国債の貸借対照表価額、時価及び含み損益の状況

注(1)

日本銀行の貸借対照表及び行政コスト計算財務書類（「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月財政制度等審議会公表）に基づき、特殊法人等が民間企業として活動しているとの仮定に立って作成する財務書類）から本院が作成した。

注(2)

時価は、算出方法の相違により、図2の日本銀行「資金循環統計」から作成した日本銀行の保有残高（時価ベース）とは一致しない。

なお、日本銀行は、市場金利が上昇した場合における保有長期国債の時価の減少額を試算しており、仮に28年3月末日時点で残存期間にかかわらず全ての長期国債の市場金利が一律に1％上昇すると想定すれば、同時点での保有長期国債の時価は約20兆円減少するとしている。

日本銀行は、前記のとおり、量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行が買い入れる長期国債の平均残存期間を段階的に延長してきている。

そこで、24年度から27年度までの間の各年度末における保有長期国債の残存期間別の残高及び平均残存期間についてみると、図4のとおり、平均残存期間は、24年度末には3.9年であったものが25年度末には5.6年、26年度末には6.5年となり、27年度末には7.2年と更に長期化している。

超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息は、24年度の315億円に対して、25年度は836億円、26年度は1513億円、27年度は2216億円と増加傾向にある。そして、上記の支払利息は、24年度から26年度までの各年度については全て年0.1％の利率を適用して算定されているが、27年度については、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入に伴いマイナス金利の適用が開始された28年2月以降、日銀当座預金の残高の一部に対して年マイナス0.1％の利率が適用されて受取利息が発生している。このため、27年度の補完当座預金制度に係る支払利息は、年0.1％の利率に係る支払利息2236億円から年マイナス0.1％の利率に係る受取利息20億円を減じた2216億円が計上されている。

マイナス金利の適用が開始された28年2月から6月までの間における日銀当座預金の適用利率別の残高をみると、図9のとおり、日銀当座預金全体の残高が増加傾向にある中で、年0.1％の利率が適用された残高はいずれも210兆円前後で推移している。この年0.1％の利率が適用される残高は、量的・質的金融緩和の下で各金融機関等が積み上げた既往の残高（27年1月から12月までの各月の積み期間（注5）の平均残高）から各積み期間に係る法定準備預金額の残高を控除した残高とされており、既往の残高は一定であることから、今後、法定準備預金額の大幅な変動がない限り、上記と同様の水準で推移することが見込まれる。

一方、年マイナス0.1％の利率が適用される残高は、いずれも20兆円台で推移している。この残高は、各金融機関等における日銀当座預金の残高のうち年0.1％及び年0％の利率が適用される残高を上回る部分の残高を金融機関等ごとに合計した額とされている。そして、日本銀行は、金融機関等の収益を過度に圧迫し、かえって金融仲介機能が低下するようなことがないように、年0％の利率が適用される残高の規模を見直すことで年マイナス0.1％の利率が適用される残高の規模を調整することとしており、その見直しは、原則として3積み期間ごとに短期金融市場における取引の動向を踏まえつつ適宜行うこととしている。

（注5）

積み期間　　当月16日から翌月15日までの期間

日本銀行の各年度における剰余金（以下「当期剰余金」という。）は、経常利益に債券取引損失引当金等の積立て又は取崩し等に係る額を特別損益として加減したものから法人税等を差し引いた額となっている。

経常利益は、表4のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行が多額の長期国債を買い入れていることに伴い長期国債利息が増加したことなどから、25、26両年度において増加している。そして、両年度とも、為替差益が計上されたことに伴い財務大臣の承認を受けて特別損失として外国為替等取引損失引当金に当該為替差益の50％に相当する金額を積み立てるなどしており、当期剰余金は、24年度の5760億円に対して、25年度は7242億円、26年度は1兆0090億円と毎年度増加している。一方、27年度においては、前記のとおり、経常利益が26年度の1兆7137億円から9510億円減少して（減少率55.5％）7626億円となっている。そして、特別利益として外国為替等取引損失引当金2041億円を取り崩す一方、拡充された債券取引損失引当金の制度の下で、同大臣の承認を受けて特別損失として債券取引損失引当金に4501億円を積み立てるなどした結果、27年度の当期剰余金は、26年度の1兆0090億円から5979億円減少して（同59.3％）4110億円となっている。

会計規程によれば、債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の積立て又は取崩しは、日本銀行の各上半期及び各事業年度の自己資本比率（注6）が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲となるよう運営するとされている。そして、その積み立て、又は取り崩すべき金額は、債券又は外国為替等に係る損益の50％に相当する金額を目途として、自己資本比率の水準等を勘案して定めるなどとされている。

27年度においては、債券取引損失引当金積立額として4501億円を計上している。同年度において保有長期国債の売却に係る損益は生じていないが、上記の積立額は、前記の同引当金の制度の拡充に伴う改正後の会計規程等に基づき、保有長期国債の利息の金額（1兆3083億円）の全部に27年度における有利子負債の平均残高を保有長期国債の平均残高で除して得た比率を乗じて得た金額と、有利子負債に係る支払利息の金額との差額の50％に相当する額を計上したものである。また、前記の外国為替等取引損失引当金取崩額2041億円は、為替差損4083億円の50％に相当する額を計上したものである。

上記の結果、表5のとおり、27年度末において、債権取引損失引当金は2兆6934億円に増加し、また、外国為替等取引損失引当金は1兆5819億円に減少している。

（注6）

自己資本比率　　上半期末又は事業年度末の資本金、準備金（当期剰余金の処分において積み立てられる金額を含む。）、債券取引損失引当金、外国為替等取引損失引当金等の合計額（自己資本残高）をその期中における日本銀行券の平均発行残高で除して得た比率

日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金の5％に相当する金額を準備金（以下「法定準備金」という。）として積み立てなければならないこととなっており、特に必要があると認められるときは、財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を法定準備金として積み立てることができることとなっている。そして、法定準備金の積立てについても、債券取引損失引当金等の積立て又は取崩しの場合と同様に、会計規程に基づき、自己資本比率が10％程度となることを目途として、おおむねその上下2％の範囲内となるよう運営することとなっている。

法定準備金の積立額は、表6のとおり、25、26両年度において、それぞれ当期剰余金の5％に相当する額を超える1448億円及び2522億円となっている。これらは、日本銀行が、財務の健全性を確保する観点から、量的・質的金融緩和等に伴い資産規模が拡大していることにより、従来よりも収益の振幅が大きくなると見込まれる状況を踏まえて、財務大臣に対して法定準備金の積立ての認可申請を行い、同大臣の認可を受けて、25年度は当期剰余金の額の20％に相当する額を、26年度はその25％に相当する額をそれぞれ積み立てたものである。一方、27年度においては、拡充された債券取引損失引当金の制度の下で、収益の振幅を平準化する観点から特別損益の経理において同引当金に4501億円を積み立てた後、当期剰余金の5％に相当する額を積み立てている。

そして、日本銀行は、日本銀行法に基づき、当期剰余金のうち法定準備金への積立て及び出資者への配当を行った後の残額を国庫に納付しなければならないこととなっており、国庫納付金の納付の状況をみると、24年度から26年度までは増加傾向で推移し、26年度は25年度の5793億円から1773億円増加して（増加率30.6％）7567億円となっていたが、27年度は26年度から3662億円減少して（減少率48.4％）3905億円となっている。

日本銀行は、将来の損失発生に備えて、自己資本を保有し、財務の健全性の維持に努めている。日本銀行の自己資本比率は、表7のとおり、24、25両年度末は7％台となっていたが、26年度末は、当期剰余金の額の25％（25年度は20％）に相当する額を法定準備金に積み立てるなどした結果、8.20％に上昇している。そして、27年度末は、前記のとおり債券取引損失引当金に4501億円を積み立てる一方で、日本銀行券平均発行残高が増加するなどした結果、8.05％に低下している。