第5節　特別会計財務書類の検査

平成26年度特別会計財務書類の内閣から本院への送付年月日: 平成27年11月6日
検査対象: 17府省庁等が所管する15特別会計の平成26年度特別会計財務書類
平成26年度特別会計財務書類の本院から内閣への回付年月日: 平成27年12月18日

会計検査院は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）第19条第2項の規定に基づき、平成27年11月6日に内閣から送付を受けた17府省庁等（注1）が所管する15特別会計（注2）の平成26年度特別会計財務書類について検査した。そして、同年12月18日に、内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。

（注1）: 17府省庁等　　国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛各省
（注2）: 15特別会計　　交付税及び譲与税配付金、地震再保険、国債整理基金、外国為替資金、財政投融資、エネルギー対策、労働保険、年金、食料安定供給、森林保険、国有林野事業債務管理、貿易再保険、特許、自動車安全、東日本大震災復興各特別会計

内閣に通知した検査結果の概要は、次のとおりである。

平成26年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から、法、特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）、特別会計の情報開示に関する省令（平成19年財務省令第30号）、同省令第1条の規定に基づき定められた特別会計財務書類の作成基準（平成20年財務省告示第59号。以下「作成基準」という。）等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査した結果、作成基準等と異なる処理をしていて、特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないものが、表のとおり、17府省庁等が所管する4特別会計において7事項見受けられた。

なお、上記の7事項については、全て6省（注3）において所要の訂正が行われた。

（注3）: 6省　　総務、財務、厚生労働、経済産業、国土交通、防衛各省

HYO

表　特別会計財務書類の計上金額の表示が適切とは認められないもの

番号	特別会計名（勘定名等）	所管	財務書類の科目等					事項
番号	特別会計名（勘定名等）	所管	財務書類の科目等			計上金額（単位：百万円）	適切な計上金額（単位：百万円）	事項
1	財政投融資（財政融資資金）	財務省及び国土交通省	貸借対照表	退職給付引当金	本会計年度	3,511	3,380	①
				負債合計	本会計年度	140,446,099	140,445,968
				資産・負債差額	本会計年度	1,002,972	1,003,104
			業務費用計算書	退職給付引当金繰入額	本会計年度	196	64	①
			業務費用計算書	本年度業務費用合計	本会計年度	1,565,179	1,565,047
			資産・負債差額増減計算書	II　本年度業務費用合計	本会計年度	△1,565,179	△1,565,047
			資産・負債差額増減計算書	VII　本年度末資産・負債差額	本会計年度	1,002,972	1,003,104
			附属明細書 1　貸借対照表の内容に関する明細 (1)　負債項目の明細 ⑥　退職給付引当金の明細
				退職手当に係る引当金	本年度増加額	183	52	①
				退職手当に係る引当金	本年度末残高	2,618	2,487	①
			〈表示が適切とは認められない事項の説明〉事項①　貸借対照表の「退職給付引当金」の算定に当たり、退職手当の基本額に係る退職給付引当金は、作成基準等により、勤続年数別の平均俸給月額に本会計年度末（平成26年度末）に自己都合退職した場合の退職手当に適用される支給率を乗ずるなどした額を計上することとなっているのに、誤って25年度末に自己都合退職した場合の退職手当に適用される支給率を乗ずるなどした額を計上しており、また、このことに伴い、業務費用計算書の「退職給付引当金繰入額」の計上金額が誤っていたもの（財務省）なお、上記に連動して、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
2	エネルギー対策（エネルギー需給（連結））	内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	連結業務費用計算書	委託費	本会計年度	148,413	163,858	②
			連結業務費用計算書	その他の経費	本会計年度	180,059	164,614	②
			連結区分別収支計算書 I　業務収支 2　業務支出 (1)　業務支出（施設整備支出を除く）
				委託費	本会計年度	△67,108	△82,553	②
				その他の支出	本会計年度	△201,497	△186,051	②
			附属明細書 2　連結対象法人別の業務費用の明細
				委託費	相殺消去	△75,055	△59,610	②
				その他の経費	相殺消去	△27,011	△42,456	②

				連結対象法人での業務費用	相殺消去	△26,521	△41,966	②
			4　連結対象法人別の区分別収支の明細
				委託費	相殺消去	75,055	59,610	②
				その他の支出	相殺消去	29,501	44,946	②
			〈表示が適切とは認められない事項の説明〉事項②　連結業務費用計算書では、作成基準等により、特別会計と連結対象法人との間の連結内部取引に該当する科目について消去することとなっているのに、誤って連結内部取引に該当する「その他の経費」を消去せず、「委託費」を同額過大に消去していたもの（経済産業省）

番号	特別会計名（勘定名）	所管	財務書類の科目等					事項
番号	特別会計名（勘定名）	所管	財務書類の科目等			計上金額（単位：百万円）	適切な計上金額（単位：百万円）	事項
3	自動車安全（自動車検査登録）	国土交通省	貸借対照表	退職給付引当金	本会計年度	24,121	23,632	③
				負債合計	本会計年度	24,923	24,449
				資産・負債差額	本会計年度	90,048	90,523
			業務費用計算書	退職給付引当金繰入額	本会計年度	1,961	1,486	③
			業務費用計算書	本年度業務費用合計	本会計年度	31,610	31,136
			資産・負債差額増減計算書	II　本年度業務費用合計	本会計年度	△31,610	△31,136
			資産・負債差額増減計算書	VII　本年度末資産・負債差額	本会計年度	90,048	90,523
			附属明細書 1　貸借対照表の内容に関する明細 (2)　負債項目の明細 ②　退職給付引当金の明細
				退職手当に係る引当金	本年度増加額	1,877	1,402	③
				退職手当に係る引当金	本年度末残高	18,086	17,597	③
			〈表示が適切とは認められない事項の説明〉事項③　貸借対照表の「退職給付引当金」の算定に当たり、退職手当の調整額に係る退職給付引当金は、作成基準等により、本会計年度末（平成26年度末）に適用される国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第6条の4の規定に基づく調整月額を用いるなどした額を計上することとなっているのに、誤って27年4月以降に適用される調整月額を用いるなどした額を計上しており、また、このことに伴い、業務費用計算書の「退職給付引当金繰入額」の計上金額が誤っていたものなお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。
	自動車安全（空港整備）		貸借対照表	退職給付引当金	本会計年度	68,956	67,227	④
				負債合計	本会計年度	852,154	850,425
				資産・負債差額	本会計年度	2,082,521	2,084,250
			業務費用計算書	退職給付引当金繰入額	本会計年度	△1,270	△2,999	④
			業務費用計算書	本年度業務費用合計	本会計年度	281,188	279,460
			資産・負債差額増減計算書	II　本年度業務費用合計	本会計年度	△281,188	△279,460
			資産・負債差額増減計算書	VII　本年度末資産・負債差額	本会計年度	2,082,521	2,084,250
			附属明細書 1　貸借対照表の内容に関する明細 (2)　負債項目の明細 ③　退職給付引当金の明細
				退職手当に係る引当金	本年度増加額	△717	△2,446	④
				退職手当に係る引当金	本年度末残高	53,028	51,299	④
			〈表示が適切とは認められない事項の説明〉事項④　貸借対照表の「退職給付引当金」の算定に当たり、退職手当の調整額に係る退職給付引当金は、作成基準等により、本会計年度末（平成26年度末）に適用される国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第6条の4の規定に基づく調整月額を用いるなどした額を計上することとなっているのに、誤って27年4月以降に適用される調整月額を用いるなどした額を計上しており、また、このことに伴い、業務費用計算書の「退職給付引当金繰入額」の計上金額が誤っていたものなお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書、合算貸借対照表、合算業務費用計算書及び合算資産・負債差額増減計算書の関連箇所に誤りが生じていた。

番号	特別会計名	所管	財務書類の科目等						事項
番号	特別会計名	所管	財務書類の科目等				計上金額（単位：百万円）	適切な計上金額（単位：百万円）	事項
4	東日本大震災復興	国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	貸借対照表	資産・負債差額	本会計年度		△5,707,222	△5,707,177
			貸借対照表	負債及び資産・負債差額合計	本会計年度		2,706,730	2,706,731
			業務費用計算書	装備品等購入費	本会計年度		83	1,815	⑥
				庁費等	本会計年度		366,281	366,595	⑤⑥
				その他の経費	本会計年度		4,620	4,497	⑤
				本年度業務費用合計	本会計年度		2,740,196	2,742,119
			資産・負債差額増減計算書	II　本年度業務費用合計	本会計年度		△2,740,196	△2,742,119
			資産・負債差額増減計算書	VII　本年度末資産・負債差額	本会計年度		△5,707,222	△5,707,177
			区分別収支計算書 I　業務収支 2　業務支出 (1)　業務支出（施設整備支出を除く）
				庁費等の支出	本会計年度		△314,340	△314,453	⑤
				その他の支出	本会計年度		△4,620	△4,497	⑤
			附属明細書 2　業務費用計算書の内容に関する明細 (1)　所管別の業務費用の明細
				装備品等購入費	防衛省		83	1,815	⑥
				庁費等	厚生労働省		2,229	2,352	⑤
				庁費等	防衛省		2,493	2,745	⑥
				その他の経費	厚生労働省		309	186	⑤
			3　資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 (4)　無償所管換等の明細
				財産の無償所管換等（渡）	総務省一般会計	物品	△283	△174	⑦
				誤謬修正等		物品	（記載なし）	△160	⑦
			4　区分別収支計算書の内容に関する明細 (1)　所管別の区分別収支の明細
				庁費等の支出	厚生労働省		△2,384	△2,507	⑤
				その他の支出	厚生労働省		△309	△186	⑤
			〈表示が適切とは認められない事項の説明〉事項⑤　業務費用計算書の「庁費等」は、作成基準等により、使途別分類が物件費に該当する科目の支出済歳出額を基に算定して計上することとなっているのに、誤って物件費に該当する科目の支出済歳出額の一部を「その他の経費」に計上していたもの（厚生労働省）事項⑥　業務費用計算書の「装備品等購入費」及び「庁費等」は、作成基準等により、歳出決算の支出済歳出額からその中に含まれる資産として計上されるものを控除することとなっているのに、誤って支出済歳出額に含まれない前年度以前の取得物品等の一部も控除して計上金額を誤っていたもの（防衛省）事項⑦　附属明細書の「無償所管換等の明細」は、作成基準等により、内訳がある場合には、区分して記載すべきこととなっているのに、誤って誤びゅうに係る修正金額を区分せずに「財産の無償所管換等（渡）」に含めていたもの（総務省）なお、上記に連動して、連結貸借対照表、連結業務費用計算書、連結資産・負債差額増減計算書及び連結区分別収支計算書の関連箇所に誤りが生じていた。

第5節 特別会計財務書類の検査

第5節　特別会計財務書類の検査