第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成27年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。）の状況は、次のとおりである。

（注1）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。

（注2）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。

（注3）

政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた損失金の累計額である繰越損失金等が生じているためである。

（注4）

「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。

（注5）

「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

①　破綻先債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金

②　延滞債権

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金

③　3か月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（①及び②を除く。）

④　貸出条件緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②及び③を除く。）

（注6）

延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

（注7）

翌年度繰越損失金が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。