第1節　国の財政等の概況

(ア)　国・地方PB等の推移

内閣府試算で示されている平成14年度以降の国・地方PBについて、その内訳及び中央政府PBと地方政府PBの合計の推移をみると図1のとおりであり、国・地方PBは赤字が続いている。

国・地方PBは、15年度から19年度までにかけて改善して19年度に▲5.5兆円程度となったものの、世界的な金融危機（リーマン・ショック）が発生した20年度以降急激に悪化して、21年度に▲36.1兆円程度となった。その後、22年度から25年度までは▲30兆円前後で推移していたが、消費税の税率が引き上げられた26年度には▲20.0兆円程度まで改善しており、27年度は、28年7月に公表された内閣府試算では▲15.8兆円程度と見込まれている。

これを国PBと地方PBに分けると、地方PBは、地方財政計画を通じて国から地方政府に交付される地方交付税交付金等により地方の財源が保障される仕組みがあることなどから、ほぼ均衡して推移しており、14年度以降の国・地方PBの赤字は、そのほとんどが国PBの赤字によるものである。

国・地方PBと、中央政府PBと地方政府PBの合計との関係についてみると、前記のとおり、国・地方PBは、中央政府PBと地方政府PBの合計から特殊要因を控除したものであり、表1のとおり、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（19年度以前は財政融資資金特別会計）の積立金を一般会計や国債整理基金特別会計に繰り入れるなどの特殊要因があった18、20、21、22各年度については、中央政府PBと地方政府PBの合計を大きく下回っている。

そして、23年度以降の国・地方PBは、前記のとおり、中央政府PBと地方政府PBの合計から複数年度で収支を完結させる枠組みが別途設定されている東日本大震災の復旧・復興対策の経費及び財源の金額については除かれた収支となっており、これも両者が一致しない理由となっている。なお、23年度においては、表1に示す特殊要因と東日本大震災の復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたことによる要因が打ち消し合ったため、結果として中央政府PBと地方政府PBの合計と国・地方PBはほぼ一致している。また、26年度に両者が一致しているのは、東日本大震災の復旧・復興対策の経費と財源の金額がおおむね均衡していて、国・地方PBに与える影響が少ないことによるものである。

また、前記のとおり、国は、27年度までに22年度の国・地方PBの赤字の対GDP比（▲6.6％）を半減（▲3.3％）することを25年財政目標として掲げている。この計数は、各年度末から約1年9か月後に公表される国民経済計算の確々報値（注6）により算出することとなっている。そして、国・地方PBの赤字の対名目GDP比は、25年度は国民経済計算の確々報値で▲5.8％程度、26年度は同確報値（注6）で▲4.1％程度となっており、27年度は、28年7月に公表された内閣府試算では▲3.2％程度になると見込まれている。

（注6）

確報値、確々報値　　国民経済計算は、年度末から約9か月後に当該年（度）の計数が「確報値」として公表され、さらに、新たに利用可能となった基礎統計を反映させるために1年遡って再推計を行った計数が「確々報値」として公表されている。

(イ)　国PB及び決算上の一般会計PBの推移

これまでみたとおり、内閣府試算による14年度以降の国・地方PBの赤字は、国PBの影響によるところが大きい。また、国PBは、国民経済計算を基に算出されるものであり、国民経済計算は各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であることなどから、国民経済計算上の基礎的財政収支における税収等と政策的経費は、実際の収入支出の金額と必ずしも一致するものではなく、その内訳も、歳入決算明細書や歳出決算報告書等のようには詳細に示されていない。

一方、国の一般会計の歳入決算額の合計額である歳入決算総額のうち租税及印紙収入と雑収入等（雑収入、政府資産整理収入、官業益金及官業収入及び専売納付金をいう。以下同じ。）を合計した金額と、歳出決算額の合計額である歳出決算総額から国債費等（国債費及び決算不足補てん繰戻をいう。以下同じ。）を除いた金額との差は、一般会計における税収等と政策的経費との差となり、決算額でみた国の一般会計の基礎的財政収支（以下「決算上の一般会計PB」という。）を表すものとなる。そして、この決算上の一般会計PBは、実際の収入支出の金額と一致し、その内訳も歳入決算明細書や歳出決算報告書等で詳細に把握できる。

そこで、国PBと決算上の一般会計PBの推移を示すと図2のとおりであり、上記のとおり、両者は記録方法に違いがあるほか、国PBには国の特別会計や独立行政法人等に係る基礎的財政収支が含まれているなどの点で相違があるが、いずれも各年度の収支は赤字であり、政策的経費を税収等で賄うことができない状況が続いていて、国PBと決算上の一般会計PBは同じように推移している状況となっている。

(ア)　歳入の状況

国の一般会計歳入決算総額及びその性質別の内訳の推移を示すと図4のとおりであり、平成27年度歳入決算総額は、102.2兆円となっている。

税収等は、租税及印紙収入と雑収入等から成り、昭和40年度から平成3年度までおおむね右肩上がりで増加した後、4年度以降は、25年度まで増加と減少を繰り返しつつ全体としては緩やかな減少傾向を示していたが、消費税率が引き上げられた26年度に大きく増加している。公債金は、4年度以降増加傾向となっていて、23年度に54.0兆円に達した後は徐々に減少し、27年度は34.9兆円となっているが依然として多額に上っている。

税収等のうちおおむね8割以上を占める租税及印紙収入は、2年度の60.1兆円をピークに3年度以降は増加と減少を繰り返しつつ緩やかに減少し、リーマン・ショック後の21年度には38.7兆円となったものの、22年度以降は増加して、26年度に54.0兆円、27年度に56.3兆円となっていて、ピークの2年度に近づいている。

租税及印紙収入のうち主要な税目である所得税、法人税及び消費税について、その歳入決算額の推移を、名目GDP及び景気動向の推移と併せて示すと図5のとおりである。

所得税及び法人税の歳入決算額は、2年度までは名目GDPの増加に伴っておおむね右肩上がりで増加しているが、いわゆるバブル経済の崩壊により3年度以降に名目GDPがほぼ横ばいになると、景気後退期に減少し、景気拡張期に増加するなど、景気変動におおむね連動していて、一時的に増加することはあっても27年度まで平成初頭のピーク時の歳入決算額には届いていない。所得税の歳入決算額は、6、7、8、11各年度のように景気拡張期に当たる時期にも減少しているが、これは、各年度に実施された特別減税等が影響している。また、法人税の歳入決算額は、景気変動との連動がより顕著となっており、18、19両年度に15兆円程度となった後、20年度は10.0兆円、21年度は6.4兆円まで低下している。

消費税の歳入決算額は、景気変動との連動はほとんど見受けられず、導入された元年度以降、税率が引き上げられた9、26両年度を除いて安定的に推移しており、27年度には所得税に迫る歳入決算額となっている。

そして、26年度に租税及印紙収入が大幅に増加して54.0兆円となったのは、所得税、法人税及び消費税の歳入決算額がいずれも増加していて、特に、税率が引き上げられた消費税の歳入決算額が急増したことが主な要因となっている。

次に、雑収入等の歳入決算額について14年度以降の推移を示すと図6のとおりであり、年度によって大きく変動している。これは、主に、雑収入等のうち「特別会計受入金」の増減によるものであり、一般会計の財源不足を補うなどのために特例的に特別会計の積立金を取り崩すなどして余裕資金を特別会計から一般会計に繰り入れるなどした年度に雑収入等の歳入決算額の増加が顕著となっている。

特別会計から一般会計への特例的な繰入れなどの多くは、前記のとおり、国・地方PBの算出に当たり特殊要因（表1の特殊要因のうち一般会計に繰り入れられたもの）として控除されるものである。

したがって、特別な立法措置等に基づく特別会計から一般会計への不定期な繰入れなどの影響によるところが大きい雑収入等の大幅な増減は、特定の年度の一般会計歳入決算総額の増減に一定の影響は与えるものの、恒常的な財源の確保によるものではない。

(イ)　歳出の状況

国の一般会計歳出決算総額及びその主な内訳の推移を示すと図7のとおりであり、27年度歳出決算総額は98.2兆円となっている。

政策的経費は、歳出決算総額から国債費等を除いたものであり、歳出決算額でみると、12年度までおおむね右肩上がりで増加した後、20年度までは若干減少しているが、21年度に大幅に増加していて、全体としては増加傾向を示している。

また、歳出決算総額に占める割合をみると、社会保障関係費及び国債費等の割合は増加傾向、地方交付税交付金等の割合は横ばい、公共事業関係費等の割合は減少傾向となっている。

政策的経費のうち、増加傾向が最も顕著な社会保障関係費についてみると、歳出決算額は年々増加して27年度に31.4兆円となっており、歳出決算総額に占める割合は32.0％、政策的経費に占める割合は41.4％となっていて、各経費の中でいずれも最も高い割合となっている。そこで、社会保障関係費の状況について、更に分析すると次のとおりである。

(ウ)　社会保障関係費の状況

社会保障関係費は、後期高齢者医療制度に係る国庫負担のように地方公共団体等へ直接支出されるもの（以下「直接支出額」という。）と、基礎年金拠出金の国庫負担のように社会保障に関係する国の特別会計に繰り入れられてから各特別会計の固有の財源と併せて支出されるもの（以下「他会計繰入額」という。）から成る。

社会保障関係費の歳出決算額に係る直接支出額と他会計繰入額及び社会保障関係費の歳出決算額に対する他会計繰入額の割合を、我が国の高齢化率と共にその推移を示すと図8のとおりであり、社会保障関係費は高齢化率の上昇と共に増加しているが、制度改正等により前年度に比べて急激に増加した年度も見受けられる。

社会保障関係費が11年度に急増しているのは、市町村等を保険者とする介護保険制度を12年度から導入するに当たり、その円滑な実施を図ることを目的として、12年4月から同年9月までの間は高齢者の保険料を徴収しないなどの措置を講ずることによる保険料収入の不足分を国が負担するなどのため、11年度限りの特例として介護円滑導入臨時特例交付金を市町村等に交付したことなどによるものである。

また、社会保障関係費が21年度に急増しているのは、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）等に基づく基礎年金国庫負担割合の引上げや、20年に発生したリーマン・ショックの影響による厳しい経済・雇用状況等を受けて国が実施した雇用対策等により歳出決算額が増加したことによるものである。

昭和63、平成元両年度は、社会保障関係費の増加に加えて、他会計繰入額の占める割合も他の年度に比べて特に高くなっているが、これは、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」（昭和56年法律第93号）等に基づき、昭和57年度から平成元年度までの間に、一般会計の財政状況を勘案して、一般会計から厚生保険特別会計（19年度以降は年金特別会計）への国庫負担金の繰入額の一部を後年度に繰り延べる措置が行われており、昭和57年度から60年度までの繰延べ分を63年度に、61年度から平成元年度までの繰延べ分を元年度に、それぞれ同特別会計へ繰り入れたことなどによるものである。

そして、一般会計と社会保障に関係する特別会計との間において、一般会計から特別会計への国庫負担金の繰入額の一部を後年度に繰り延べる措置（以下「繰延べ措置」という。）は、図9のとおり、昭和57年度から平成10年度までの間に行われており、繰延べ措置が行われた年度に特別会計への繰入額が計6.3兆円抑えられた一方、繰延べ措置を解消するために計3.2兆円を繰り入れたことで特別会計への繰入額が増加している年度がある。

なお、繰延べ措置の解消は11年度を最後に行われておらず、繰延べ措置額のうち3.1兆円は現在も解消されていない。

(エ)　決算上の一般会計PBの変動要因

前記のとおり、政策的経費が増加傾向にある一方、税収等は4年度以降、25年度までは増加と減少を繰り返しつつ全体としては緩やかな減少傾向を示し、26、27両年度に増加している。

そこで、特例国債の発行から一時的に脱却し、決算上の一般会計PBが8.0兆円の黒字であった2年度の決算額を基準として、これと3年度以降の各年度の決算額との差により、決算上の一般会計PBの変動要因を示すと図10のとおりである。

基準とした2年度と比べて、歳入決算額の増加及び歳出決算額の減少は決算上の一般会計PBを改善させた要因となり、棒グラフのプラス側に表れる。逆に、歳入決算額の減少及び歳出決算額の増加は決算上の一般会計PBを悪化させた要因となり、棒グラフのマイナス側に表れる。また、折れ線グラフは、決算上の一般会計PBを悪化させた要因のうち、租税及印紙収入の対2年度減少額、社会保障関係費の対2年度増加額についてそれぞれの推移を示したものである。

これをみると、4年度以降、決算上の一般会計PBを改善させた要因は限定的であり、悪化させた要因がこれを著しく上回っていて、長期にわたり赤字の状況が続いている。

決算上の一般会計PBの改善要因は、雑収入等の増加、地方交付税交付金等の減少等であり、20年度から23年度までの雑収入等が比較的大きいが、これは、前記のとおり、主に特別な立法措置等に基づく特別会計から一般会計への不定期な繰入れなどであり、恒常的な財源の確保によるものではない。

決算上の一般会計PBの悪化要因は、租税及印紙収入の減少、社会保障関係費の増加等であり、租税及印紙収入の対2年度減少額は、リーマン・ショック後の21年度に21.4兆円と最大となったが、その後は悪化の程度が緩和しており、27年度においては、対2年度減少額が3.8兆円と3年度に次いで少なくなっている。社会保障関係費の増加についてみると、平成初頭は公共事業関係費の増加の影響の方が大きかったが、公共事業関係費の対2年度増加額は5年度の6.7兆円をピークに徐々に減少し、これと入れ替わるように社会保障関係費の対2年度増加額が拡大していて、27年度には19.9兆円と最大になっており、近年の決算上の一般会計PBを悪化させている最大の要因となっている。このように、近年の決算上の一般会計PBの悪化要因は、租税及印紙収入の減少と社会保障関係費の増加が大半を占めていて、27年度の決算上の一般会計PBは▲14.4兆円となっており、2年度の同8.0兆円に比べて22.4兆円の悪化となっている。