国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 基幹事業 | 事業番号 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 文部科学省 | ||
| 公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合） | A-1 | 復興のための地域づくりに必要な公立義務教育諸学校における新増築事業（学校統合に伴う新増築事業を含む。） |
| 学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等） | A-2 | 復興のための地域づくりに必要となる公立学校施設の耐震化、改修事業等 |
| 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業 | A-3 | 被災地の復興に際して、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園（幼稚園機能部分）の整備による、幼稚園等の複合化、多機能化を図るための整備への重点的な財政支援 |
| 埋蔵文化財発掘調査事業 | A-4 | 個人住宅・店舗等の新築、改修等、震災復興に伴う埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施するために必要となる費用の支援 |
| 厚生労働省 | ||
| 医療施設耐震化事業 | B-1 | 災害発生時に診療拠点となる災害拠点病院、重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターの耐震化整備を促進 |
| 介護基盤復興まちづくり整備事業（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等） | B-2 | 被災地において、日常生活圏で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するために、既存の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加えて、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な事業 |
| 保育所等の複合化・多機能化推進事業 | B-3 | 被災地の復興に際して、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備への重点的な財政支援 |
| 農林水産省 | ||
| 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等） | C-1 | 農山漁村地域の復興に必要な農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備、農地・宅地の一体的な整備等、被災地域の多様なニーズに対応した事業 |
| 農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等） | C-2 | 東日本大震災により被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の整備、補強、機能強化等を支援して、安心・安全な農山漁村への定住・交流等の促進を図る事業 |
| 震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等） | C-3 | 東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施して、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を促進 |
| 被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等） | C-4 | 東日本大震災により被災した市町村が策定する復興計画に掲げられた農業復興を実現するために、市町村が農業・加工用施設の整備等を行い、被災農業者等へ貸与することで農業復興を支援 |
| 漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤かさ上げ、生活基盤整備等） | C-5 | 被災地の漁業集落において、安全・安心な居住環境を確保するための地盤かさ上げ、生活基盤や防災安全施設の整備等を実施して、災害に強い漁業地域づくりを推進 |
| 漁港施設機能強化事業（漁港施設用地かさ上げ、排水対策等） | C-6 | 被災地の漁港において、漁港機能の集約・役割分担を踏まえた復旧・復興の方針に基づき、災害復旧事業と連携して、地震・津波等に対する防波堤、岸壁等の機能強化のための改良工事や地盤沈下に対応した漁港施設用地のかさ上げ・排水対策等を実施して、漁港機能の速やかな回復を図る事業 |
| 水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等） | C-7 | 本格的な水産業の復興に向けて、被災した市町村が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援 |
| 農林水産関係試験研究機関緊急整備事業 | C-8 | 農林水産業が基幹産業となっている被災市町村の一日も早い復興を支援するために、地域の農林水産業を技術面から支えている県の農林水産試験研究機関について、その施設等を整備 |
| 木質バイオマス施設等緊急整備事業 | C-9 | 被災地域の復興に向けて、木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設等の整備や木造公共建築物の整備等により、地域の資源を活用した新しいまちづくりを推進 |
| 国土交通省 | ||
| 道路事業（市街地相互の接続道路等） | D-1 | 津波により壊滅的な被害を受けた地域における復興計画等に位置付けられた市街地相互の接続道路等の整備を実施 |
| 道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理）） | D-2 | 津波により壊滅的な被害を受けた地域における復興計画等に位置付けられた高台移転等に伴う道路整備（区画整理）を実施 |
| 道路事業（道路の防災・震災対策等） | D-3 | 津波により壊滅的な被害を受けた地域における復興計画等に位置付けられた道路の防災・震災対策等を実施 |
| 災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等） | D-4 | 東日本大震災による被災者の居住の安定確保を図るために、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援 |
| 災害公営住宅家賃低廉化事業 | D-5 | 東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るために、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援 |
| 東日本大震災特別家賃低減事業 | D-6 | 応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行して、速やかに生活再建ができるように、災害公営住宅等の家賃を一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するために、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援 |
| 公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修） | D-7 | 公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るために、既存の公営住宅、改良住宅等を対象とした耐震改修、昇降機改修を促進 |
| 住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等） | D-8 | 不良住宅が密集することなどによって保安、衛生等に関して危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を全て除却して、従前居住者向けの住宅（改良住宅）を建設するとともに、生活道路、児童遊園等を整備 |
| 小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等） | D-9 | 不良住宅が集合することなどにより生活環境の整備が遅れている地区において、地方公共団体が不良住宅を除却して、従前居住者向けの住宅（小規模改良住宅）を建設するとともに、生活道路、児童遊園等を整備 |
| 住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備） | D-10 | 老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進して、住環境改善、防災性の向上等を図るために、敷地の共同化や避難路整備等により、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業 |
| 優良建築物等整備事業 | D-11 | 東日本大震災による被災市街地の早期復興を図るために、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給を推進 |
| 住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業） | D-12 | 住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進する事業。「減災」の考え方に基づき、「逃げる」という視点も含めた対策を実施して、災害時に重要な役割を担う緊急輸送道路沿道住宅建築物、避難路沿道住宅建築物及び避難所等の耐震化を図る事業 |
| 住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業） | D-13 | がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険から住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を行う者に対して補助金を交付する地方公共団体に対して、交付金を交付する事業 |
| 造成宅地滑動崩落緊急対策事業 | D-14 | 地盤の滑動崩落等により被害を受けた造成宅地における、再度災害を防止するための滑動崩落防止の緊急対策工事に対する支援 |
| 津波復興拠点整備事業 | D-15 | 復興の拠点となる市街地（一団地の津波防災拠点市街地形成施設）を用地買収方式で緊急に整備する事業に対する支援 |
| 市街地再開発事業 | D-16 | 被災地の復興に当たり、被災地の限られた土地の有効利用を図りつつ、被災商店の再建や被災者の受け皿となる公的住宅等の一体的整備を推進 |
| 都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等） | D-17 | 広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するために、それぞれの地域の復興ニーズに的確に対応して、被災市街地復興土地区画整理事業等（緊急防災空地整備事業、都市再生事業計画案作成事業、被災市街地復興土地区画整理事業）により緊急かつ健全な市街地の復興を推進 |
| 都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業） | D-18 | 東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度災害の発生を抑制するために、土地区画整理事業で行う道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進 |
| 都市防災推進事業（市街地液状化対策事業） | D-19 | 東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度災害の発生を抑制するために、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進 |
| 都市防災推進事業（都市防災総合推進事業） | D-20 | 避難行動調査等により科学的知見に裏付けられた計画策定、住民の合意形成等のコーディネートに対する支援や、計画に位置付けられた市街地の防災性の向上のための地区公共施設等整備等に対する支援 |
| 下水道事業 | D-21 | 東日本大震災を踏まえた、被災した地方公共団体における下水管の耐震化、水処理施設の耐震補強等に対する支援 |
| 都市公園事業 | D-22 | 被災地の復興において津波災害に強い地域づくりを推進するために、津波被害を軽減する機能を有する都市公園（津波防災緑地）の整備等について支援 |
| 防災集団移転促進事業 | D-23 | 東日本大震災により被災した地域において、住民の居住に適当でないと認められる区域内の住居の集団移転を支援する事業 |
| 環境省 | ||
| 低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業 | E-1 | 復興地域の浄化槽整備を促進するために、被災地域において低炭素社会対応型浄化槽等を設置する者に対して設置費用を助成（個人設置型）したり、市町村が設置主体となって浄化槽の整備を行うために必要な費用を助成（市町村設置型）したりする事業 |