東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

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別図表6　沿岸6県における復興関連基金事業の国庫補助金等交付額、取崩額等の状況（平成26年度末現在）

・沿岸6県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額	当初の終了年度	26年度末時点の終了年度
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	1,118	／	／	21	／	24年度	26年度
新しい公共支援基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	2	新しい公共支援事業	内閣府（内閣府本府）	879	／	／	59	／	24年度	－
地方消費者行政活性化基金	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	3	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	364	364	100.0	-	-	27年度	29年度
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	4	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	729	729	100.0	-	-	27年度	29年度
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	5	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	698	326	46.6	-	372	27年度	29年度
	計					1,792	1,419	79.2	-	372	／	／
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算､ 26年度 当初予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	3,777	4,486	118.7	-	△709	26年度	－
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	12,417	12,827	103.2	-	△409	26年度	－
		教育	8	奨学金事業	文部科学省	10,226	6,153	60.1	-	4,072	26年度	－
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	8,983	7,553	84.0	-	1,429	26年度	－
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	61	25	41.3	-	36	26年度	－
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	2,052	1,173	57.1	-	878	26年度	－
	計					37,520	32,221	85.8	-	5,298	／	／
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	1,648	／	／	-	／	26年度	－
高校生修学支援基金（被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	13	被災私立学校復興支援事業	文部科学省	4,487	2,625	58.5	-	1,861	26年度	27年度
		教育	14	被災私立専修学校等復興支援事業	文部科学省	1,934	372	19.2	-	1,562	26年度	27年度
	計					6,421	2,998	46.6	-	3,423	／	／
安心こども基金	23年度 第1次補正予算	被災者の生活環境の確保	15	地域子育て創生事業	厚生労働省	2,152	2,152	100.0	-	-	23年度	25年度
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	1,553	858	55.2	-	694	24年度	26年度（26年度中に施設整備に着手し、27年度に完了が見込まれる場合は、27年度まで）
		防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	1,810	1,256	69.4	-	553	24年度	26年度（26年度中に施設整備に着手し、27年度に完了が見込まれる場合は、27年度まで）
	計					5,516	4,267	77.3	-	1,248	／	／
医療施設耐震化臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	18	医療施設等の防災対策の強化	厚生労働省	3,344	1,710	51.1	322	1,310	24年度	25年度（25年度着工事業の終了まで）
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	19	社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業	厚生労働省	86	83	97.1	-	2	24年度	26年度（26年度着手事業の終了まで）
地域医療再生基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	20	被災地における医療提供体制の再構築	厚生労働省	72,000	18,569	25.7	-	53,430	27年度	－
		保健・医療・福祉	21	革新的医療機器創出・開発促進事業	厚生労働省	4,320	2,384	55.1	-	1,935	27年度	－
	24年度 当初予算 （予備費）	保健・医療・福祉	22	地域医療提供体制の再構築	厚生労働省	38,000	12,554	33.0	-	25,445	27年度	－
	計					114,320	33,508	29.3	-	80,811	／	／
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	23	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	3,913	5,352	136.7	50	△1,489	24年度	26年度
		保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	7,392	5,634	76.2	57	1,701	24年度	26年度
		保健・医療・福祉	25	パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト	厚生労働省	174	160	91.9	-	14	24年度	－
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	1,095	39	3.5	14	1,041	24年度	25年度
	計					12,576	11,186	88.9	121	1,267	／	／
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	6,540	6,282	96.0	117	140	23年度	27年度
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	8,792	5,221	59.3	60	3,510	24年度	27年度
		保健・医療・福祉	29	介護基盤復興まちづくり整備事業	厚生労働省	2,850	1,482	52.0	-	1,367	24年度	26年度
		保健・医療・福祉	30	被災地健康支援事業	厚生労働省	2,890	2,541	87.9	6	341	24年度	27年度
	25年度 当初予算	保健・医療・福祉	31	仮設住宅のサポート拠点運営費等	厚生労働省	2,303	1,602	69.5	-	701	25年度	26年度
	26年度 当初予算	保健・医療・福祉	32	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	1,548	48	3.1	-	1,499	26年度	27年度
		保健・医療・福祉	33	被災地健康支援事業	厚生労働省	1,000	-	-	-	1,000	26年度	27年度
	計					25,924	17,178	66.2	185	8,560	／	／
障害者自立支援対策臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	34	被災者の心のケア事業	厚生労働省	2,791	1,414	50.6	1,377	-	24年度	－
		保健・医療・福祉	35	被災地障害福祉サービス基盤整備事業	厚生労働省	1,521	844	55.4	677	-	24年度	－
	計					4,313	2,258	52.3	2,054	-	／	／
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	46,500	45,551	97.9	-	948	24年度	26年度（26年度までに開始した事業は27年度末まで）
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	81,030	75,855	93.6	-	5,174	24年度	26年度（26年度までに開始した事業は27年度末まで）
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	48,570	34,575	71.1	-	13,994	25年度	26年度（26年度までに開始した事業は27年度末まで）
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	149,000	96,657	64.8	-	52,342	27年度	28年度
	25年度 補正予算	雇用の維持・確保	40	雇用復興推進事業	厚生労働省	44,800	-	-	-	44,800	28年度	29年度
	計					369,900	252,639	68.2	-	117,260	／	／
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	13,665	10,080	73.7	-	3,584	26年度	定めていない。
旧鉱物採掘区域災害復旧基金	23年度 第1次補正予算	防災・復旧事業等	42	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	248	248	100.0	-	-	27年度	－
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	43	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	495	412	65.6	-	215	27年度	－
	24年度 補正予算	防災・復旧事業等	44	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	132					27年度	－
	計					876	661	75.4	-	215	／	／
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	67,322	67,322	100.0	-	-	25年度	－
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	30,596	19,984	65.3	3,859	6,752	25年度	29年度
	計					97,918	87,307	89.1	3,859	6,752	／	／
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	67,483	33,001	48.9	-	34,481	27年度	－
福島県民健康管理基金　※	23年度 第2次補正予算	原子力災害等への対応	48	福島県特別緊急除染事業	内閣府（内閣府本府）	17,981	13,793	76.7	-	4,188	定めていない。	27年度
		原子力災害等への対応	49	原子力被災者健康確保・管理関連交付金	環境省	78,182	／	／	-	／	定めていない。	－
	23年度 第2次補正予算 （予備費）	原子力災害等への対応	50	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費	内閣府（内閣府本府）	199,999	194,369	97.1	-	5,629	定めていない。	27年度
	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	51	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	70,644	456,044	80.7	-	108,858	定めていない。	－
	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	52	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	96,119					定めていない。	－
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	53	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	189,839					定めていない。	－
	25年度 補正予算	原子力災害等への対応	54	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	80,000					定めていない。	－
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	55	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	128,300					定めていない。	－
	24年度 当初予算 （予備費）	原子力災害等への対応	56	福島健康管理拠点の緊急整備	環境省	5,980	3,074	51.4	-	2,905	定めていない。	27年度
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	57	原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	環境省（原子力規制庁）	1,306	1,293	48.8	-	1,356	定めていない。	－
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	58	原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	環境省（原子力規制庁）	1,343					定めていない。	－
	計					869,696	／	／	-	／	／	／
		うち10事業（「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）				791,514	668,575	84.4	-	122,938	／	／
福島県原子力被害応急対策基金　※	23年度 第2次補正予算 （予備費）	原子力災害等への対応	59	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費	内閣府（内閣府本府）	40,385	37,259	92.2	-	3,126	定めていない。	28年度
福島県原子力災害等復興基金　※	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	60	低線量域における被ばく線量モニターの開発	文部科学省	625	548	87.6	-	77	定めていない。	－
		原子力災害等への対応	61	放射性薬剤の研究開発・製造拠点の整備	文部科学省	11,362	5,657	49.7	-	5,704	定めていない。	－
		原子力災害等への対応	62	放射性核種の生態系における環境動態調査等	文部科学省	2,245	408	18.1	-	1,837	定めていない。	－
		原子力災害等への対応	63	福島県環境創造センター整備事業	文部科学省	8,042	2,150	26.7	-	5,892	定めていない。	－
		原子力災害等への対応	64	農地土壌等の浄化の研究拠点施設整備調査事業	農林水産省	100	11	11.6	-	88	32年度	－
	24年度 補正予算	農林水産業	65	福島県営農再開支援事業	農林水産省	23,185	5,955	25.6	-	17,229	27年度	－
	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	66	医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業	経済産業省	39,493	17,885	45.2	-	21,607	定めていない。	－
	24年度 当初予算 （予備費）	原子力災害等への対応	67	福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業	経済産業省	13,390	4,141	30.9	-	9,249	31年度	－
	23年度 第3次補正予算	企業立地	68	ふくしま産業復興企業立地支援事業	経済産業省	170,000	96,074	45.7	-	114,150	28年度	－
	24年度 当初予算 （予備費）	企業立地	69	地域経済産業復興立地推進事業	経済産業省	40,224					28年度	－
	24年度 補正予算	原子力災害等への対応	70	福島県環境創造センター整備事業	環境省	11,337	2,762	24.3	-	8,574	定めていない。	－
	計					320,006	135,595	42.3	-	184,411	／	／
福島発農産物等戦略的情報発信基金※	24年度 補正予算	農林水産業	71	福島発農産物等戦略的情報発信事業	農林水産省	1,299	1,299	100.0	-	-	25年度	26年度
	25年度 補正予算	農林水産業	72	福島発農産物等戦略的情報発信事業	農林水産省	1,604	1,604	100.0	-	-	26年度	－
	計					2,903	2,903	100.0	-	-	／	／
中間貯蔵施設整備等影響対策及び原子力災害復興基金※	26年度 補正予算	原子力災害等への対応	73	福島原子力災害復興交付金	復興庁	100,000	-	-	-	100,000	56年度	－
		原子力災害等への対応	74	中間貯蔵施設整備等影響緩和 交付金	環境省	150,000	-	-	-	150,000	56年度	－
	計					250,000	-	-	-	250,000	／	／
合計（23基金74事業）						2,248,298	／	／	6,624	／
	うち20基金70事業（「地域自殺対策緊急強化事業」「新しい公共支援事業」「高等学校授業料減免事業等」及び「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）					2,166,469	1,334,858	61.6	6,543	825,066
うち※の計（5基金27事業）						1,482,992	／	／	-	／
	うち5基金26事業（「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）					1,404,810	844,334	60.1	-	560,475

注（1）

※印は、福島県のみに設置造成等されている復興関連基金である。

注（2）

基金名、基金事業名は、国庫補助金等交付先ごとに異なっていることから、代表的な名称等を記載している。

注（3）

基金名が同一であっても、基金の原資となっている国庫補助金等名が異なるなどの場合は、別の基金として集計している。

注（4）

復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（5）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（6）

「当初の終了年度」の欄は、復旧・復興予算が措置された際に設定された事業の終了期限の年度を記載している。

注（7）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業等と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（8）

事業番号6の被災幼児就園支援事業及び同7の被災児童生徒就学援助事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（9）

事業番号23の社会的包摂・「絆」再生事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

・青森県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	61	／	／	-	／
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	26	26	98.7	-	0
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	62	39	63.0	-	23
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	49	26	54.9	-	22
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	1	0	80.0	-	0
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	21	8	38.2	-	12
	計					160	101	63.3	-	58
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	19	／	／	-	／
安心こども基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	215	102	47.7	47.7	112
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	57	-	-	57	-
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	14	-	-	14	-
	計					71	-	-	71	-
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	140	-	-	-	140
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	60	-	-	-	60
	計					201	-	-	-	201
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	2,510	2,510	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	4,400	4,394	99.8	-	5
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	1,000	430	43.0	-	569
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	600	483	80.6	-	116
	計					8,510	7,818	91.8	-	691
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	2,300	2,296	99.8	-	3
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	912	912	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	49	49	100.0	-	-
	計					961	961	100.0	-	-
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	8,497	4,082	48.0	-	4,414
合計（10基金20事業）						20,997	／	／	71	／
	うち8基金18事業（「地域自殺対策緊急強化事業」及び「高等学校授業料減免事業等」を除く。）					20,916	15,363	73.4	71	5,481

注（1）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（2）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（3）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

・岩手県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	272	／	／	-	／
新しい公共支援基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	2	新しい公共支援事業	内閣府（内閣府本府）	249	／	／	22	／
地方消費者行政活性化基金	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	3	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	33	33	100.0	-	-
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	4	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	31	31	100.0	-	-
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	5	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	72	43	60.4	-	28
	計					137	109	79.1	-	28
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算､ 26年度 当初予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	121	120	99.5	-	0
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	1,895	1,955	103.1	-	△59
		教育	8	奨学金事業	文部科学省	2,460	188	7.6	-	2,271
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	504	133	26.3	-	371
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業（市町村立・県立）	文部科学省	0	0	3.1	-	0
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業（私立・公立）	文部科学省	766	142	18.6	-	623
	計					5,749	2,541	44.1	-	3,208
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等（授業料減免事業・奨学金事業）	文部科学省	66	／	／	-	／
高校生修学支援基金（被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	13	被災私立学校復興支援事業	文部科学省	108	14	13.6	-	93
		教育	14	被災私立専修学校等復興支援事業	文部科学省	261	115	44.0	-	146
	計					369	130	35.1	-	239
安心こども基金	23年度 第1次補正予算	被災者の生活環境の確保	15	地域子育て創生事業の活用による被災児童の生活復旧支援事業	厚生労働省	480	480	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	368	-	-	-	368
		防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	303	133	43.9	-	169
	計					1,151	613	53.2	-	538
地域医療再生基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	20	被災地における医療提供体制の再構築（既存の地域医療再生基金に積増し）	厚生労働省	17,626	3,559	20.1	-	14,067
		保健・医療・福祉	21	革新的医療機器創出・開発促進事業	厚生労働省	1,400	687	49.1	-	712
	24年度 当初予算 （予備費）	保健・医療・福祉	22	地域医療提供体制の再構築	厚生労働省	6,000	1,346	22.4	-	4,653
	計					25,026	5,592	22.3	-	19,433
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	23	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	417	448	107.4	-	△30
		保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	2,987	2,095	70.1	-	892
		保健・医療・福祉	25	パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト	厚生労働省	120	106	88.2	-	14
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	273	18	6.8	-	255
	計					3,799	2,668	70.2	-	1,130
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,000	2,000	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,870	336	11.7	-	2,533
		保健・医療・福祉	29	介護基盤復興まちづくり整備事業（介護基盤整備基金（ハード）への追加）	厚生労働省	1,080	743	68.8	-	336
		保健・医療・福祉	30	被災地健康支援事業（介護基盤整備基金への追加）	厚生労働省	960	680	70.8	-	279
	26年度 当初予算	保健・医療・福祉	33	被災地健康支援事業	厚生労働省	100	-	-	-	100
	計					7,010	3,760	53.6	-	3,249
障害者自立支援対策臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	34	被災者の心のケア事業 （障害者自立支援対策臨時特例基金の追加、災害時等心のケア支援体制整備事業費の一部）	厚生労働省	930	528	56.7	402	-
		保健・医療・福祉	35	被災地障害福祉サービス基盤整備事業 （障害者自立支援対策臨時特例基金の追加）	厚生労働省	550	359	65.3	190	-
	計					1,481	888	59.9	592	-
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	11,580	11,580	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	15,000	15,000	100.0	-	-
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	9,790	3,464	35.3	-	6,325
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	35,000	22,193	63.4	-	12,806
	25年度 補正予算	雇用の維持・確保	40	雇用復興推進事業	厚生労働省	6,580	-	-	-	6,580
	計					77,950	52,238	67.0	-	25,711
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	4,300	3,775	87.7	-	524
旧鉱物採掘区域災害復旧基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	43	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	339	205	60.4	-	134
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	10,005	10,005	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	9,999	9,739	97.4	259	-
	計					20,004	19,744	98.7	259	-
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	13,997	4,972	35.5	-	9,024
合計（16基金41事業）						161,904	／	／	875	／
	うち13基金38事業（「地域自殺対策緊急強化事業」「新しい公共支援事業」及び「高等学校授業料減免事業等（授業料減免事業・奨学金事業）」を除く。）					161,316	97,240	60.2	852	63,224

注（1）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（2）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（3）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（4）

事業番号7の被災児童生徒就学援助事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（5）

事業番号23の社会的包摂・「絆」再生事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

・宮城県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	277	／	／	-	／
新しい公共支援基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	2	新しい公共支援事業	内閣府（内閣府本府）	267	／	／	15	／
地方消費者行政活性化基金	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	3	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	58	58	100.0	-	-
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	4	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	60	60	100.0	-	-
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	5	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	39	28	73.4	-	10
	計					158	147	93.4	-	10
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算､ 26年度 当初予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	2,759	3,506	127.0	-	△747
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	5,488	6,535	119.0	-	△1,046
		教育	8	奨学金事業	文部科学省	6,669	4,855	72.8	-	1,813
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	6,990	6,361	90.9	-	629
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	36	8	23.4	-	27
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	1,033	886	85.6	-	147
	計					22,978	22,152	96.4	-	825
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	58	／	／	-	／
高校生修学支援基金（被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	13	被災私立学校復興支援事業（高等学校等）	文部科学省	877	519	59.2	-	357
		教育	14	被災私立専修学校等復興支援事業（専修学校等）	文部科学省	589	43	7.4	-	546
	計					1,467	563	38.4	-	903
安心こども基金	23年度 第1次補正予算	被災者の生活環境の確保	15	安心こども基金（地域子育て創生事業）の活用による被災児童の生活復旧支援	厚生労働省	1,295	1,295	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	140	136	97.7	-	3
	計					1,435	1,432	99.7	-	3
医療施設耐震化臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	18	医療施設等の防災対策の強化	厚生労働省	1,191	-	-	-	1,191
地域医療再生基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	20	被災地における医療提供体制の再構築（既存の地域医療再生基金に積増し）	厚生労働省	39,373	8,360	21.2	-	31,012
		保健・医療・福祉	21	被災3県の革新的医療機器創出・開発促進事業（既存の地域医療再生基金に追加）	厚生労働省	1,520	860	56.6	-	659
	24年度 当初予算 （予備費）	保健・医療・福祉	22	地域医療提供体制の再構築	厚生労働省	13,500	7,844	58.1	-	5,655
	計					54,393	17,065	31.3	-	37,328
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	23	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	1,189	2,651	222.9	-	△1,461
		保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	1,133	391	34.5	-	741
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	720	-	-	-	720
	計					3,042	3,042	100.0	-	-
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,000	2,000	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,870	2,870	100.0	-	-
		保健・医療・福祉	29	介護基盤復興まちづくり整備事業（介護基盤整備基金（ハード）への追加）	厚生労働省	1,170	294	25.2	-	875
		保健・医療・福祉	30	被災地における保健師巡回相談等の健康支援（介護基盤整備基金への追加）	厚生労働省	960	949	98.8	-	10
	25年度 当初予算	保健・医療・福祉	31	仮設住宅のサポート拠点運営費等	厚生労働省	1,602	1,602	100.0	-	-
	26年度 当初予算	保健・医療・福祉	32	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	1,548	48	3.1	-	1,499
		保健・医療・福祉	33	被災地健康支援事業	厚生労働省	400	-	-	-	400
	計					10,550	7,765	73.5	-	2,785
障害者自立支援対策臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	34	被災者の心のケア事業 （障害者自立支援対策臨時特例基金の追加、災害時等心のケア支援体制整備事業費の一部）	厚生労働省	930	440	47.3	489	-
		保健・医療・福祉	35	被災地障害福祉サービス基盤整備事業 （障害者自立支援対策臨時特例基金の追加）	厚生労働省	500	77	15.4	422	-
	計					1,430	518	36.2	912	-
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	14,550	14,550	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	25,000	21,964	87.8	-	3,035
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	14,260	13,721	96.2	-	538
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	55,000	38,559	70.1	-	16,440
	25年度 補正予算	雇用の維持・確保	40	雇用復興推進事業	厚生労働省	15,390	-	-	-	15,390
	計					124,200	88,795	71.4	-	35,404
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	2,050	1,482	72.3	-	567
旧鉱物採掘区域災害復旧基金	23年度 第1次補正予算	防災・復旧事業等	42	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	248	248	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	43	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	48	111	62.0	-	68
	24年度 補正予算	防災・復旧事業等	44	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	132
	計					429	360	84.0	-	68
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	46,519	46,519	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	11,438	6,994	61.1	3,583	859
	計					57,958	53,514		3,583	859
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	20,494	10,075	49.1	-	10,418
合計（17基金44事業）						302,382	／	／	4,511	／
	うち14基金41事業（「地域自殺対策緊急強化事業」「新しい公共支援事業」及び「高等学校授業料減免事業等」を除く。）					301,779	206,917	68.5	4,496	90,366

注（1）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（2）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（3）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（4）

事業番号6の被災幼児就園支援事業及び同7の被災児童生徒就学援助事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（5）

事業番号23の社会的包摂・「絆」再生事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（6）

事業番号47の再生可能エネルギー等導入推進事業は、宮城県及び仙台市にそれぞれ設置造成等されている基金を合算したものである。

・福島県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	283	／	／	-	／
新しい公共支援基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	2	新しい公共支援事業	内閣府（内閣府本府）	363	／	／	21	／
地方消費者行政活性化基金	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	3	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	224	224	100.0	-	-
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	4	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	591	591	100.0	-	-
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	5	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	543	214	39.4	-	328
	計					1,359	1,030	75.8	-	328
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算､ 26年度 当初予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	751	775	103.1	-	△23
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	4,509	4,052	89.8	-	456
		教育	8	奨学金事業	文部科学省	1,096	1,109	101.2	-	△13
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	1,292	1,012	78.2	-	280
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	20	12	63.6	-	7
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	157	130	82.3	-	27
	計					7,828	7,092	90.6	-	735
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	109	／	／	-	／
高校生修学支援基金（被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	13	被災私立学校復興支援事業（高等学校等）	文部科学省	3,501	2,091	59.7	-	1,410
		教育	14	被災私立専修学校等復興支援事業（専修学校等）	文部科学省	1,083	213	19.7	-	869
	計					4,584	2,304	50.2	-	2,279
安心こども基金	23年度 第1次補正予算	被災者の生活環境の確保	15	安心こども基金（地域子育て創生事業）の活用による被災児童の生活復旧支援	厚生労働省	340	340	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	415	239	57.7	-	175
		防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	540	201	37.2	-	338
	計					1,295	781	60.3	-	514
医療施設耐震化臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	18	医療施設等の防災対策の強化	厚生労働省	1,576	1,134	71.9	322	119
地域医療再生基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	20	被災地における医療提供体制の再構築(既存の地域医療再生基金に積増し)	厚生労働省	15,000	6,649	44.3	-	8,350
		保健・医療・福祉	21	被災3県の革新的医療機器創出・開発促進事業(既存の地域医療再生基金に追加)	厚生労働省	1,400	836	59.7	-	563
	24年度 当初予算 （予備費）	保健・医療・福祉	22	地域医療提供体制の再構築	厚生労働省	16,000	1,979	12.3	-	14,020
	計					32,400	9,465	29.2	-	22,934
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	23	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	2,189	2,212	101.0	-	△22
		保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	2,811	2,811	100.0	-	-
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	22	-	-	-	22
	計					5,024	5,024	100.0	-	-
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,000	2,000	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	2,870	1,954	68.0	-	915
		保健・医療・福祉	29	介護基盤復興まちづくり整備事業(介護基盤整備基金(ハード)への追加)	厚生労働省	600	443	73.9	-	156
		保健・医療・福祉	30	被災地における保健師巡回相談等の健康支援(介護基盤整備基金への追加)	厚生労働省	960	908	94.6	-	51
	25年度 当初予算	保健・医療・福祉	31	仮設住宅のサポート拠点運営費等	厚生労働省	701	-	-	-	701
	26年度 当初予算	保健・医療・福祉	33	被災地健康支援事業	厚生労働省	500	-	-	-	500
	計					7,631	5,306	69.5	-	2,324
障害者自立支援対策臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	34	被災者の心のケア事業 (障害者自立支援対策臨時特例基金の追加、災害時等心のケア支援体制整備事業費の一部)	厚生労働省	930	445	47.8	485	-
		保健・医療・福祉	35	被災地障害福祉サービス基盤整備事業 (障害者自立支援対策臨時特例基金の追加)	厚生労働省	471	406	86.3	64	-
	計					1,401	852	60.7	549	-
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	13,870	12,924	93.1	-	945
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	25,000	23,645	94.5	-	1,354
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	16,210	13,776	84.9	-	2,433
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	55,000	33,066	60.1	-	21,933
	25年度 補正予算	雇用の維持・確保	40	雇用復興推進事業	厚生労働省	21,760	-	-	-	21,760
	計					131,840	83,413	63.2	-	48,426
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	3,600	1,499	41.6	-	2,100
旧鉱物採掘区域災害復旧基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	43	旧鉱物採掘区域災害復旧事業	経済産業省	107	95	88.3	-	12
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	7,493	7,493	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	8,787	2,894	32.9	-	5,892
	計					16,280	10,387	63.8	-	5,892
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	16,997	7,977	46.9	-	9,019
福島県民健康管理基金　※	23年度 第2次補正予算	原子力災害等への対応	48	福島県特別緊急除染事業	内閣府（内閣府本府）	17,981	13,793	76.7	-	4,188
		原子力災害等への対応	49	原子力被災者健康確保・管理関連交付金	環境省	78,182	／	／	-	／
	23年度 第2次補正予算 （予備費）	原子力災害等への対応	50	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費	内閣府（内閣府本府）	199,999	194,369	97.1	-	5,629
	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	51	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	70,644	456,044	80.7	-	108,858
	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	52	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	96,119
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	53	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	189,839
	25年度 補正予算	原子力災害等への対応	54	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	80,000
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	55	放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施	環境省	128,300
	24年度 当初予算 （予備費）	原子力災害等への対応	56	福島健康管理拠点の緊急整備	環境省	5,980	3,074	51.4	-	2,905
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	57	原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	環境省（原子力規制庁）	1,306	1,293	48.8	-	1,356
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	58	原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金	環境省（原子力規制庁）	1,343
	計					869,696	／	／	-	／
		うち10事業（「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）				791,514	668,575	84.4	-	122,938
福島県原子力被害応急対策基金　※	23年度 第2次補正予算 （予備費）	原子力災害等への対応	59	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費	内閣府（内閣府本府）	40,385	37,259	92.2	-	3,126
福島県原子力災害等復興基金　※	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	60	低線量域における被ばく線量モニターの開発	文部科学省	625	548	87.6	-	77
		原子力災害等への対応	61	放射性薬剤の研究開発・製造拠点の整備	文部科学省	11,362	5,657	49.7	-	5,704
		原子力災害等への対応	62	放射性核種の生態系における環境動態調査等	文部科学省	2,245	408	18.1	-	1,837
		原子力災害等への対応	63	福島県環境創造センター整備事業	文部科学省	8,042	2,150	26.7	-	5,892
		原子力災害等への対応	64	農地土壌等の浄化の研究拠点施設整備調査事業	農林水産省	100	11	11.6	-	88
	24年度 補正予算	農林水産業	65	福島県営農再開支援事業	農林水産省	23,185	5,955	25.6	-	17,229
	23年度 第3次補正予算	原子力災害等への対応	66	医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業	経済産業省	39,493	17,885	45.2	-	21,607
	24年度 当初予算 （予備費）	原子力災害等への対応	67	福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業	経済産業省	13,390	4,141	30.9	-	9,249
	23年度 第3次補正予算	企業立地	68	ふくしま産業復興企業立地支援事業	経済産業省	170,000	96,074	45.7	-	114,150
	24年度 当初予算 （予備費）	企業立地	69	地域経済産業復興立地推進事業	経済産業省	40,224
	24年度 補正予算	原子力災害等への対応	70	福島県環境創造センター整備事業	環境省	11,337	2,762	24.3	-	8,574
	計					320,006	135,595	42.3	-	184,411
福島発農産物等戦略的情報発信基金※	24年度 補正予算	農林水産業	71	福島発農産物等戦略的情報発信事業	農林水産省	1,299	1,299	100.0	-	-
	25年度 補正予算	農林水産業	72	福島発農産物等戦略的情報発信事業	農林水産省	1,604	1,604	100.0	-	-
	計					2,903	2,903	100.0	-	-
中間貯蔵施設整備等影響対策及び原子力災害復興基金※	26年度 補正予算	原子力災害等への対応	73	福島原子力災害復興交付金	復興庁	100,000	-	-	-	100,000
		原子力災害等への対応	74	中間貯蔵施設整備等影響緩和 交付金	環境省	150,000	-	-	-	150,000
	計					250,000	-	-	-	250,000
合計（22基金69事業）						1,715,674	／	／	894	／
	うち19基金65事業（「地域自殺対策緊急強化事業」「新しい公共支援事業」「高等学校授業料減免事業等」及び「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）					1,636,736	980,701	59.9	872	655,161
うち※の計（5基金27事業）						1,482,992	／	／	-	／
	うち5基金26事業（「原子力被災者健康確保・管理関連交付金」を除く。）					1,404,810	844,334	60.1	-	560,475

注（1）

※印は、福島県のみに設置造成等されている復興関連基金である。

注（2）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（3）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（4）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業等と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（5）

事業番号6の被災幼児就園支援事業及び同8の奨学金事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（6）

事業番号23の社会的包摂・「絆」再生事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

注（7）

事業番号74の中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金は、福島県、双葉郡大熊、双葉両町にそれぞれ設置造成等されている基金を合算したものである。

・茨城県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第3次補正予算	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化事業	内閣府（内閣府本府）	115	／	／	-	／
地方消費者行政活性化基金	24年度 当初予算	原子力災害等への対応	3	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	47	47	100.0	-	-
	25年度 当初予算	原子力災害等への対応	4	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	45	45	100.0	-	-
	26年度 当初予算	原子力災害等への対応	5	消費者行政活性化事業	内閣府（消費者庁）	44	39	88.8	-	4
	計					137	132	96.4	-	4
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算､ 26年度 当初予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	59	35	59.4	-	24
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	91	70	77.3	-	20
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	66	4	7.4	-	61
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	0	0	7.6	-	0
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	28	0	0.5	-	28
	計					246	111	45.1	-	135
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 第3次補正予算	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	76	／	／	-	／
安心こども基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	349	329	94.2	-	19
		防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	625	591	94.5	-	33
	計					974	920	94.4	-	53
医療施設耐震化臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	18	被災地域医療提供体制特別再生事業費	厚生労働省	576	576	100.0	-	-
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	19	児童福祉施設等改修費	厚生労働省	86	83	97.1	-	2
地域医療再生基金	24年度 当初予算 （予備費）	保健・医療・福祉	22	被災地域医療提供体制特別再生事業費	厚生労働省	2,500	1,384	55.3	-	1,115
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談等体制整備事業	厚生労働省	-	0	-	-	△0
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	28	20	70.9	-	8
	計					28	20	72.6	-	7
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	200	200	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	60	60	100.0	-	-
		保健・医療・福祉	30	被災地健康支援事業	厚生労働省	3	3	93.1	0	-
	計					264	263	99.9	0	-
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	3,780	3,780	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	7,020	7,020	100.0	-	-
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	7,100	3,059	43.0	-	4,040
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	2,900	2,109	72.7	-	790
	25年度 補正予算	雇用の維持・確保	40	雇用復興推進事業	厚生労働省	1,070	-	-	-	1,070
	計					21,870	15,969	73.0	-	5,900
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	950	933	98.2	-	16
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	1,966	1,966	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	290	274	94.6	15	-
	計					2,256	2,241	99.3	15	-
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	47	再生可能エネルギー等導入推進事業	環境省	7,498	5,893	78.6	-	1,604
合計（14基金29事業）						37,581	／	／	15	／
	うち12基金27事業（「地域自殺対策緊急強化事業」及び「高等学校授業料減免事業等」を除く。）					37,389	28,531	76.3	15	8,841

注（1）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（2）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（3）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（4）

事業番号24の生活福祉資金相談等体制整備事業において、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。

・千葉県

（単位：百万円、％）

基金名	復旧・復興予算	事業区分	事業番号	基金事業名	所管府省庁	国庫補助金等交付額	平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）	基金事業執行率	26年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）	26年度末に保有している国庫補助金等相当額
						A	B	B/A	C	A-B-C
地域自殺対策緊急強化基金	23年度 第第3次補正予	被災者の生活環境の確保	1	地域自殺対策緊急強化推進事業	内閣府（内閣府本府）	108	／	／	21	／
高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）	23年度 第1次補正予算､ 23年度 第3次補正予算	教育	6	被災幼児就園支援事業	文部科学省	59	23	38.9	-	36
		教育	7	被災児童生徒就学援助事業	文部科学省	370	173	46.9	-	196
		教育	9	私立学校授業料等減免事業	文部科学省	79	14	18.8	-	64
		教育	10	被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業	文部科学省	3	3	106.8	-	△0
		教育	11	専修学校・各種学校授業料等減免事業	文部科学省	45	6	15.1	-	38
	計					557	222	39.8	-	335
高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）	23年度 3次補正	教育	12	高等学校授業料減免事業等	文部科学省	1,318	／	／	-	／
安心こども基金	23年度 第1次補正予算	被災者の生活環境の確保	15	地域子育て創生事業	厚生労働省	36	36	100.0	-	-
	23年度 第3次補正予算	防災・復旧事業等	16	保育所等の複合化・多機能化推進事業	厚生労働省	205	186	90.9	-	18
		防災・復旧事業等	17	幼稚園等の複合化・多機能化推進事業	文部科学省	201	193	95.8	-	8
	計					443	416	93.9	-	26
緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	23	社会的包摂・「絆」再生事業	厚生労働省	116	40	34.7	50	26
		保健・医療・福祉	24	生活福祉資金相談体制整備事業	厚生労働省	402	335	83.2	-	67
		保健・医療・福祉	25	パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト	厚生労働省	54	54	99.9	-	0
		保健・医療・福祉	26	被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	厚生労働省	36	-	-	-	36
	計					610	430	70.5	50	129
介護基盤緊急整備等臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	保健・医療・福祉	27	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	200	82	41.2	117	-
	23年度 第3次補正予算	保健・医療・福祉	28	地域支え合い体制づくり事業	厚生労働省	60	-	-	60	-
		保健・医療・福祉	30	被災地健康支援事業	厚生労働省	6	-	-	6	-
	計					267	82	30.8	185	-
緊急雇用創出事業臨時特例基金	23年度 第1次補正予算	雇用の維持・確保	36	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	210	206	98.4	-	3
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	37	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	4,610	3,830	83.0	-	779
	24年度 補正予算	雇用の維持・確保	38	震災等緊急雇用対応事業	厚生労働省	210	122	58.2	-	87
	23年度 第3次補正予算	雇用の維持・確保	39	雇用復興推進事業	厚生労働省	500	243	48.7	-	256
	計					5,530	4,403	79.6	-	1,126
森林整備加速化・林業再生基金	23年度 第3次補正予算	農林水産業	41	森林整備加速化・林業再生事業	農林水産省	465	92	19.8	-	372
災害等廃棄物処理基金	23年度 第3次補正予算	災害廃棄物の処理	45	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	425	425	100.0	-	-
	24年度 当初予算	災害廃棄物の処理	46	災害等廃棄物処理基金事業	環境省	31	31	100.0	-	-
	計					457	457	100.0	-	-
合計（9基金24事業）						9,757	／	／	256	／
	うち7基金22事業（「地域自殺対策緊急強化事業」及び「高等学校授業料減免事業等」を除く。）					8,330	6,104	73.2	235	1,991

注（1）

基金名は「沿岸6県」に合わせている。また、復興関連基金事業が同一事業であっても予算別に区分経理されている場合は、別の事業として集計している。

注（2）

「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」の欄は、事業費等への支払額を示していて、基金から取り崩していても県が保有している額は含めていない。

注（3）

復興関連基金事業のうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないものは、「平成26年度末までの取崩額（国庫返納額分を除く。）」「基金事業執行率」及び「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄を「／」としている。

注（4）

事業番号10の被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業において、「基金事業執行率」の欄が100％を超え、「26年度末に保有している国庫補助金等相当額」の欄がマイナス（△）表示となっているのは、高校生修学支援基金（被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金）を活用して行われる事業間で配分変更して使用できるとされていることから、他事業から配分変更して使用した額を当該事業の取崩額として集計したことによる。