国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
「事業類型」「不用事由」「事故繰越事由」「繰越事由」「復興施策等における内訳項目」各欄の区分は、次のとおりである。
| 事業類型 | 内容 |
|---|---|
| ① 直轄 | 各府省庁等が、請負契約や委託契約を締結する場合を含め、直接事業を実施するもの |
| ② 補助 | 国以外の者が行う事業等に助成等を行う補助事業の事業類型のうち、基金、運営費交付金及び拠出金による補助事業を除いたもの。単年度で実施する復興交付金事業を含む。 |
| ③ 直轄、補助等 | ①又は②を含めて複数の方法で行うもの |
| ④ 補助（基金） | 国が地方公共団体、公益法人その他団体等に国庫補助金等を交付して、復旧・復興事業を実施するための基金を設置造成等させるもの。復興関連基金事業や基金を設置造成等して複数年度で実施する復興交付金事業を含む。 |
| ⑤ 補助（運営費交付金） | 国が独立行政法人等に対して業務に必要な金額の一部又は全部を交付等しているもの |
| ⑥ 補助（拠出金） | 国が団体等に対して拠出金として交付しているもの |
| ⑦ 出資 | 国が団体等に対して出資しているもの |
| ⑧ 地方交付税交付金 | 国が東日本大震災からの復旧・復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置しているものなど |
| ⑨ その他 | ①～⑧以外のもの |
| 番号 | 不用事由 |
|---|---|
| ① | 予定より実績が下回ったもの |
| ② | 事業計画の変更により減額したもの |
| ③ | 事業執行に伴い節減したもの |
| ④ | 契約価格が予定を下回ったもの |
| ⑤ | その他 |
| 事故繰越事由 | 事故繰越事由の内容 | |
|---|---|---|
| ① | 自然災害 | 工事着手後に発生した台風等により、資材搬入路が被災し通行不能になったり、やり直しせざるを得ない手戻り工事が発生したりしたことなどのため、年度内の完成が困難となったもの |
| ② | 建設資材 | 工事に必要となる資材の入荷が不安定又は入手が困難であったり、工事を施行するための機材の手配が困難な状況となったりなどしたため、工事を中断せざるを得ず、年度内の完成が困難となったもの |
| ③ | 作業員 | 震災後の労働需要の急増から、予定を大幅に下回る作業員しか確保することができなかったため、工事に遅延が生じ、年度内の完成が困難となったもの |
| ④ | 入札不調 | 復旧・復興事業の集中による資材価格の高騰等の影響により価格が折り合わず、入札不調となったため、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑤ | 地元住民等調整 | 近隣住民の同意を得た上で工事を実施していたが、工事着手後に近隣住民から反対の申入れがあり、工事を中断せざるを得なかったなどのため、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑥ | 地中埋設物 | 工事着手後に、当初想定していなかった地中埋設物が多数発見されたことなどによる、障害物の撤去作業の追加や作業効率の低下に伴い、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑦ | 地権者等 | 地権者が県外に避難しているなどのため連絡が取れなかったり、用地買収に当たり地主及びその相続人から売却反対の意思表明があったりなどしたため、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑧ | 請負業者の倒産 | 工事着手後に、受注業者が自己破産申請するなどしたため、工事が中断し、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑨ | 他事業等との関係 | 工事着手後に、他の工事との調整が必要となることが判明し、他の工事が完成しないと本工事に着手できない部分があることなどにより、工事を中断せざるを得ず、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑩ | 事業実施に当たり発生した障害 | 工事の障害となる地盤強度不足が判明したことにより、当初予定されていなかった工事を追加で行うことなどにより、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑪ | 用地の確保 | 工事用地の引渡しの遅れや、当初予定していた資材置き場が使用できなくなったことなどのため遅れが生じ、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑫ | 行方不明者の捜索 | 工事区域において行方不明者捜索の協力依頼があり、協議、捜索協力のため工事を中断したことなどにより、年度内の完成が困難となったもの |
| ⑬ | 建築制限 | 区画整理の時期、場所に関する正確な情報がない中、建設工事着手に向けて準備していたところ、建築制限が掛かり、建築制限指定解除まで工事が着工できず、年度内の完成が困難となったもの |
| 繰越事由 | 繰越事由の内容 | ||
|---|---|---|---|
①計画に関する諸条件 |
ア | 公害等に係る地元との調整 | 工事の施行に伴い発生する公害、騒音等の問題について、地元との調整に不測の日数を要したもの（補償処理に関するものを除く。） |
| イ | 状況変化による施行能率の低下 | 工事の施行に伴い発生した状況変化（埋蔵物、地盤等）に伴う施行能率の低下により不測の日数を要したもの |
|
| ウ | 運搬路に係る地元との調整 | 工事の施行に伴う工事用資材等の運搬路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したもの |
|
| エ | 基本計画の策定・変更 | 基本計画の策定・変更（工事着工箇所、建物の配置等）に不測の日数を要したもの |
|
| オ | 他事業との調整 | 他事業（災害、上下水道等）との調整に不測の日数を要したもの | |
| カ | 関係機関との協議・許認可等 | 関係機関との協議、許認可等に不測の日数を要したもの（※関係機関とは、当該事業に利害関係がなく、事業実施者が当事者以外に対して協議・許認可を得ることが必要となる第三者機関である。） |
|
| キ | その他 | 入札不調の結果を踏まえた計画変更等 |
|
②設計に関する諸条件 |
ア | 工法選択 | 工法の選択に当たり、不測の日数を要したもの |
| イ | 設計変更等 | 設計の変更を生じたので設計変更、契約変更等の手続に不測の日数を要したもの |
|
| ウ | その他 | 入札不調の結果を踏まえた設計変更等 |
|
③気象の関係 |
ア | 豪雨 | 豪雨によるもの |
| イ | 豪雪 | 豪雪によるもの |
|
| ウ | 風浪 | 風浪によるもの |
|
| エ | その他 | 落雷、竜巻等によるもの |
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④用地の関係 |
ア | 用地買収交渉 | 用地買収の交渉に伴い発生する境界、代替地等の問題により、用地の取得が遅延したもの |
| イ | 工事用用地の借上げ | 工事用用地（工事施行に必要な敷地）の借上げ交渉が難航したことにより、工事の施行が遅延したもの |
|
| ウ | その他 | 上記以外のもの |
|
⑤補償処理の困難 |
ア | 補償交渉 | 工事施行上障害となる、家屋又は工作物の撤去・移転、立木伐採、漁業権等に係る補償交渉に不測の日数を要したもの |
| イ | 地元との調整 | 工事の施行に伴い発生する公害、騒音等の問題について、地元との調整に不測の日数を要したもの |
|
| ウ | その他 | 上記以外のもの |
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⑥資材の入手難 |
ア | 資材不足 | 価格高騰又は工事箇所が地域的に集中したことにより、鋼材等の資材の不足を来したもの |
| イ | 労務者手配調整 | 工事箇所が地域的に集中したことにより、労務者の手配調整に不測の日数を要したもの |
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| ウ | 資材運搬不能 | 運搬路（工事用仮設道路を含む。）の災害等により現場への資材の運搬が不能となったもの |
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| エ | 特注品納期遅延 | 特注品の納期が遅延したもの |
|
| オ | その他 | 上記以外のもの |
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⑦試験研究に際しての事前調査又は研究方式の決定の困難 |
ア | 事前調査 | 事前調査に予想外の日数を要したもの |
| イ | 研究方式 | 研究方式の決定に予想外の日数を要したもの |
|
| ウ | その他 | 上記以外のもの |
|
⑧上記以外のもの |
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⑨その他のやむを得ない事由（事故繰越しを含む。）によるもの |
|||
| 復興基本方針における復興施策等 | 復興施策等における内訳項目 | |
|---|---|---|
| 5．復興施策 | ||
| （1）災害に強い地域づくり | ①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり |
5（1）① |
②「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員 |
5（1）② | |
③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等 |
5（1）③ | |
④被災者の居住の安定確保 |
5（1）④ | |
⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等 |
5（1）⑤ | |
| （2）地域における暮らしの再生 | ①地域の支え合い |
5（2）① |
②雇用対策 |
5（2）② | |
③教育の振興 |
5（2）③ | |
④復興を支える人材の育成 |
5（2）④ | |
⑤文化・スポーツの振興 |
5（2）⑤ | |
| （3）地域経済活動の再生 | ①企業、産業・技術等 |
5（3）① |
②中小企業 |
5（3）② | |
③農業 |
5（3）③ | |
④林業 |
5（3）④ | |
⑤水産業 |
5（3）⑤ | |
⑥観光 |
5（3）⑥ | |
⑦コミュニティを支える生業支援 |
5（3）⑦ | |
⑧二重債務問題等 |
5（3）⑧ | |
⑨交通・物流、情報通信 |
5（3）⑨ | |
⑩再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上 |
5（3）⑩ | |
⑪環境先進地域の実現 |
5（3）⑪ | |
⑫膨大な災害廃棄物の処理の促進 |
5（3）⑫ | |
| （4）大震災の教訓を踏まえた国づくり | ①電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し |
5（4）① |
②再生可能エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策等の推進 |
5（4）② | |
③世界に開かれた復興 |
5（4）③ | |
④社会的包摂の実現と「新しい公共」の推進 |
5（4）④ | |
⑤今後の災害への備え |
5（4）⑤ | |
⑥震災に関する学術調査、災害の記録と伝承 |
5（4）⑥ | |
| 6．原子力災害からの復興 | ||
| （1）応急対策、復旧対策 | ①応急対策、各種支援、情報提供等 |
6（1）① |
②安全対策・健康管理対策等 |
6（1）② | |
③賠償・行政サービスの維持等 |
6（1）③ | |
④放射性物質の除去等 |
6（1）④ | |
| （2）復興対策 | ①医療産業の拠点整備 |
6（2）① |
②再生可能エネルギーの拠点整備 |
6（2）② | |
| （3）政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進 | 6（3） | |