国会及び内閣に対する報告（随時報告）
政府共通PFは、政府のITガバナンスを支える重要な基盤と位置付けられており、その整備・運用には、多額の国費が投入されている。そして、政府共通PFは、運用が開始されてから既に3年以上が経過しており、移行対象システムは今後6年以内に移行していくことが予定されていることから、その整備の状況、各府省における政府共通PFへの移行の状況、移行した政府情報システムの運用の状況、運用等経費を分析して検証することは、政府が目途としている33年度までの政府情報システム改革の実現に資することになる。
そこで、会計検査院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。
ア 各府省による政府情報システムの政府共通PFへの移行予定及び移行状況はどのようになっているか。
イ PF府省運用等経費は移行前と比較して抑制されているか。
ウ 整備計画において政府共通PFの整備により見込まれるとされている主な効果は発現しているか。
エ 政府共通PFの情報セキュリティ対策等は適切に行われているか。
オ 政府共通PFにおいて政府情報システムのデータ連携の取組は推進されているか。
検査に当たっては、22府省（注7）におけるロードマップ記載1,312システムを対象として、提出を受けた調書等を分析するなどして検査するとともに、13府省（注8）において関係資料を確認するなどして会計実地検査を行った。また、PF整備経費及びPF運用等経費並びに27年度末までに政府共通PFの利用を開始した50システム（以下「利用開始50システム」という。）の移行等経費及び府省運用等経費を対象として、14府省（注9）から提出を受けた調書等を分析するなどして検査した。