国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 明治4年3月 | 郵便制度（新式郵便）が創設（東京～大阪間） |
| 5年7月 | 郵便制度が全国に拡大 |
| 6年4月 | 郵便料金の全国一律制を実施 |
| 5月 | 郵便事業の政府専掌が確立 |
| 8年5月 | 郵便貯金事業を開始 |
| 18年12月 | 逓信省を設置 |
| 大正5年8月 | 簡易生命保険特別会計を設置 |
| 10月 | 簡易生命保険事業を開始 |
| 15年10月 | 郵便年金特別会計を設置 |
| 昭和19年4月 | 簡易生命保険特別会計と郵便年金特別会計を統合して簡易生命保険及郵便年金特別会計を設置 |
| 24年6月 | 逓信省の二省分離に伴い郵政省を設置 |
| 郵政事業特別会計を設置 | |
| 26年4月 | 郵便貯金特別会計を設置 |
| 37年4月 | 簡易生命保険の加入者福祉施設の設置及び運営を行うなどする特殊法人として簡易保険郵便年金福祉事業団を設立 |
| 平成3年4月 | 簡易生命保険及郵便年金特別会計を簡易生命保険特別会計に、簡易保険郵便年金福祉事業団は簡易保険福祉事業団にそれぞれ名称変更 |
| 13年1月 | 中央省庁再編に伴い、郵政省が自治省及び総務庁とともに総務省に改変し、同省の外局として郵政事業に関する機能を担う郵政事業庁を設置 |
| 14年7月 | 日本郵政公社法（平成14年法律第97号）が成立 |
| 15年4月 | 郵政事業庁から日本郵政公社に移行。同公社が簡易保険福祉事業団の業務、資産等を承継し同事業団は廃止 |
| 17年10月 | 郵政民営化法（平成17年法律第97号）等が成立 |
| 18年1月 | 日本郵政公社の全額出資により、民営化に向けた準備を行う特殊会社として日本郵政株式会社を設立 |
| 9月 | 日本郵政株式会社の全額出資により、民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ及び株式会社かんぽを設立 |
| 19年10月 | 日本郵政株式会社の全額出資により、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社を設立 |
| 株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更 | |
| 民営化に伴い、日本郵政株式会社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行 | |
| 24年4月 | 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）が成立 |
| 10月 | 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社を合併 |