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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成29年3月|

日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関する会計検査の結果について

別表2　子会社等ごとの利益剰余金、配当額等の状況

利益剰余金額、当座資産額等の資産状況等から、子会社等の中には十分な財務上の余力がある会社が見受けられるところであるが、利益剰余金額、自己資本比率、当座資産額等について、子会社等ごとに平成18年度末から27年度末までの推移等により更に詳細にみる必要がある。そして、これらの利益剰余金額等の推移と当該期間における当期純利益及び配当額との関連性をみるために、子会社等ごとにこれらの数値を一覧にして別表として示すと次のとおりである。

会社名 （株）NHKエンタープライズ（子会社）

（株）NHKエンタープライズの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKエンタープライズ 当期純利益 1,120 709 645 594 2,110 844 1,162 1,341 785 460
利益剰余金 14,131 14,504 12,402 12,371 14,072 14,028 14,565 15,069 15,264 15,313
当座資産 15,991 13,468 13,389 11,969 13,493 15,207 16,384 15,003 15,922 16,574
  現金及び預金 7,794 5,437 4,748 4,720 5,009 5,870 6,277 6,983 8,173 6,411
受取手形 723 277 476 303 265 147 33 17 49 34
売掛金 7,513 7,184 7,699 6,344 7,824 9,027 9,545 8,065 7,735 9,938
有価証券 - 599 501 604 401 200 603 - - 200
貸倒引当金 △40 △31 △35 △2 △7 △38 △74 △63 △36 △10
自己資本比率 65.5％ 69.8％ 60.3％ 62.9％ 65.0％ 61.6％ 60.7％ 62.1％ 63.2％ 62.4％
普通配当配当性向 20.0％ 35.0％ 35.0％ 35.0％ 35.0％ 35.0％ 43.3％ 43.9％ 52.5％ 39.2％
配当総額 普通配当 224 248 226 208 738 295 504 589 412 180
特例配当 112 2,500 400 200 150 330 - - - 2,000
計 336 2,748 626 408 888 625 504 589 412 2,180
  （株）総合ビジョン 当期純利益 79 101 156 74 43 58 13 ／
利益剰余金 868 959 1,106 1,170 1,204 1,253 1,257
当座資産 1,144 1,089 1,410 1,296 1,178 1,376 1,497
  現金及び預金 799 953 1,296 1,108 1,098 1,272 1,359
売掛金 344 136 114 196 79 104 138
貸倒引当金 - - - △9 - - -
自己資本比率 66.1％ 68.2％ 68.4％ 69.7％ 74.7％ 72.0％ 71.0％
普通配当配当性向 12.5％ 9.8％ 6.3％ 13.4％ 22.8％ 16.9％ -
配当総額 普通配当 10 10 10 10 10 10 -
特例配当 - - - - - - -
計 10 10 10 10 10 10 -
注(1)
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
注(2)
（株）総合ビジョンは、関連会社であり、平成25年7月1日に（株）NHKエンタープライズを存続会社として合併した。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。特に、（株）国際メディア・コーポレーションとの合併による特別利益の計上等により平成22年度の利益が大きくなっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には、減少又は横ばいとなっている。
  • 当座資産は、119億余円から165億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち7か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％以上で推移している。
  • 自己資本比率は、毎年度60％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKエデュケーショナル（子会社）

（株）NHKエデュケーショナルの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKエデュケーショナル 当期純利益 527 580 427 338 412 387 441 554 494 623
利益剰余金 4,542 4,963 4,387 4,577 4,871 5,049 5,255 5,644 5,939 6,390
当座資産 5,387 5,239 5,376 5,113 4,777 5,423 5,570 6,206 5,976 6,814
  現金及び預金 3,047 2,304 2,204 2,208 2,524 2,902 3,473 3,767 3,751 4,298
売掛金 2,350 2,949 3,187 2,905 2,252 2,520 2,096 2,438 2,224 2,516
貸倒引当金 △10 △15 △15 - - - - - - -
自己資本比率 61.9％ 66.1％ 59.4％ 60.6％ 65.0％ 62.7％ 63.7％ 62.5％ 65.7％ 62.3％
普通配当配当性向 20.0％ 35.0％ 8.8％ 35.0％ 34.8％ 34.9％ 37.3％ 36.0％ 34.9％ 53.3％
配当総額 普通配当 105 203 38 118 144 135 165 200 173 333
特例配当 52 800 111 - 65 100 - - - 1,000
計 158 1,003 149 118 209 235 165 200 173 1,333
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には減少している。
  • 当座資産は、47億余円から68億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち6か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％前後で推移している。なお、平成20年度決算に基づく普通配当の配当性向が8.8％と低くなっていることについて、協会は、特例配当と合わせて35％の配当性向となるようにしたとしている。
  • 自己資本比率は、おおむね毎年度60％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKグローバルメディアサービス（子会社）

（株）NHKグローバルメディアサービスの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKグローバルメディアサービス 当期純利益 ／ 553 402 739 844 1,249 1,271 1,285
利益剰余金 7,296 7,304 7,703 7,989 8,638 9,302 10,107
当座資産 5,574 5,510 6,623 7,885 8,850 10,624 11,488
  現金及び預金 2,557 2,909 4,097 4,722 6,082 7,346 8,962
受取手形 - - - - 2 - -
売掛金 2,962 2,038 2,167 2,363 2,565 2,477 2,428
有価証券 58 565 364 804 200 803 100
貸倒引当金 △4 △2 △5 △5 △0 △2 △2
自己資本比率 71.2％ 73.1％ 71.7％ 73.3％ 69.5％ 72.2％ 75.2％
普通配当配当性向 35.0％ 35.0％ 35.0％ 35.0％ 48.6％ 37.7％ 35.0％
配当総額 普通配当 194 140 259 296 608 480 450
特例配当 200 200 300 - - - 1,800
計 394 340 559 296 608 480 2,250
  （株）NHK情報ネットワーク 当期純利益 762 887 329 ／
利益剰余金 7,881 8,539 7,058
当座資産 4,461 5,668 4,482
  現金及び預金 2,325 2,219 2,258
受取手形 0 - -
売掛金 1,579 2,688 2,179
有価証券 559 762 44
貸倒引当金 △3 △1 △0
自己資本比率 76.3％ 75.5％ 71.3％
普通配当配当性向 19.9％ 35.0％ 35.0％
配当総額 普通配当 152 310 115
特例配当 76 1,500 200
計 229 1,810 315
（株）日本文字放送 当期純利益 208 270 176 ／
利益剰余金 832 1,103 668
当座資産 1,255 824 968
  現金及び預金 1,032 579 684
売掛金 222 244 283
自己資本比率 79.3％ 72.0％ 69.5％
普通配当配当性向 - - 21.2％
配当総額 普通配当 - - 37
特例配当 - - 84
計 - - 121
注(1)
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
注(2)
（株）日本文字放送は、平成19年12月までは関連会社であり、（株）NHK情報ネットワークは21年4月1日に存続会社として同会社を合併し、社名を（株）NHKグローバルメディアサービスとした。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には減少している。
  • 当座資産は、平成21年度末の55億余円から27年度末には114億余円になっており、増加傾向にある。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち7か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％以上で推移している。
  • 自己資本比率は、おおむね毎年度70％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）日本国際放送（子会社）

（株）日本国際放送の利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）日本国際放送 当期純利益 ／ △125 △16 79 138 231 149 286 386
利益剰余金 △125 △141 △62 76 307 457 743 1,130
当座資産 354 378 794 1,234 1,279 1,343 2,002 2,448
  現金及び預金 61 26 291 524 571 358 908 591
受取手形 - - - 2 3 2 1 1
売掛金 292 352 504 707 704 983 1,093 1,857
貸倒引当金 - - △1 △0 △0 △0 △0 △0
自己資本比率 55.7％ 42.7％ 30.9％ 31.2％ 44.2％ 47.9％ 46.8％ 48.8％
普通配当配当性向 - - - - - - - -
配当総額 普通配当 - - - - - - - -
特例配当 - - - - - - - -
計 - - - - - - - -
注(1)
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
注(2)
（株）日本国際放送は、平成20年4月4日に設立された。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当会社は平成20年4月に設立され、当期純利益は、設立当初は赤字であった。そのため、利益剰余金も設立当初は、マイナスとなっている状況であった。22年度からは黒字に転換し、その後、当期純利益は、おおむね毎年度増加している。そして、23年度末からは利益剰余金もプラスに転換し、その後は増加している状況となっている。
  • 当座資産は、20年度末の3億余円から27年度末には24億余円になっており、増加傾向にある。
  • 配当状況は、設立当初から無配当となっている。
  • 自己資本比率は、22年度に30.9％まで低下したが、27年度には48.8％まで上昇している。
  • 持株比率は、27年度末時点で協会グループが64.1％、協会グループ外株主が35.8％となっている。
会社名 （株）NHKプラネット（子会社）

（株）NHKプラネットの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKプラネット 当期純利益 ／ 78 117 57 54 △7 118 122 115
利益剰余金 1,938 2,030 2,047 2,066 2,035 2,142 2,217 2,290
当座資産 2,653 2,787 2,625 2,887 2,866 3,100 3,160 3,314
  現金及び預金 1,878 1,837 1,806 1,709 1,849 2,211 2,135 2,223
受取手形 - 6 - - - - 1 3
売掛金 775 947 826 1,180 1,017 889 1,023 1,087
貸倒引当金 △0 △4 △7 △2 △1 △0 △0 △0
自己資本比率 66.4％ 65.5％ 65.4％ 66.8％ 64.2％ 65.5％ 65.6％ 65.8％
普通配当配当性向 33.2％ 34.0％ 41.3％ 43.3％ - 39.8％ 34.7％ 49.0％
配当総額 普通配当 25 40 23 23 11 47 42 56
特例配当 - - - - - - - -
計 25 40 23 23 11 47 42 56
  （株）NHKきんきメディアプラン 当期純利益 75 106 ／
利益剰余金 804 896
当座資産 1,148 1,342
  現金及び預金 896 1,117
売掛金 255 225
貸倒引当金 △3 △1
自己資本比率 72.5％ 64.0％
普通配当配当性向 6.6％ 35.0％
配当総額 普通配当 5 37
特例配当 10 -
計 15 37
（株）NHK中部ブレーンズ 当期純利益 31 11 ／
利益剰余金 254 257
当座資産 449 480
  現金及び預金 224 231
売掛金 226 251
貸倒引当金 △1 △1
自己資本比率 56.3％ 50.5％
普通配当配当性向 9.4％ 24.8％
配当総額 普通配当 2 2
特例配当 2 -
計 5 2
（株）NHKちゅうごくソフトプラン 当期純利益 19 3 ／
利益剰余金 100 99
当座資産 213 207
  現金及び預金 53 142
受取手形 69 -
売掛金 90 64
自己資本比率 59.8％ 46.8％
普通配当配当性向 12.7％ 65.3％
配当総額 普通配当 2 2
特例配当 - -
計 2 2
（株）NHK九州メディス 当期純利益 20 7 ／
利益剰余金 223 225
当座資産 350 303
  現金及び預金 283 280
売掛金 67 22
貸倒引当金 △0 △0
自己資本比率 74.3％ 78.2％
普通配当配当性向 12.1％ 34.9％
配当総額 普通配当 2 2
特例配当 - -
計 2 2
（株）NHK東北プランニング 当期純利益 8 5 ／
利益剰余金 318 318
当座資産 147 171
  現金及び預金 95 115
売掛金 52 55
貸倒引当金 △0 △0
自己資本比率 89.9％ 83.9％
普通配当配当性向 30.2％ 45.1％
配当総額 普通配当 2 2
特例配当 - -
計 2 2
（株）NHK北海道ビジョン 当期純利益 17 23 ／
利益剰余金 85 101
当座資産 148 170
  現金及び預金 130 162
売掛金 18 7
貸倒引当金 △0 △0
自己資本比率 77.7％ 74.5％
普通配当配当性向 14.2％ 10.8％
配当総額 普通配当 2 2
特例配当 2 -
計 5 2
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、平成24年度に赤字があるものの、他の年度は黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっている。
  • 当座資産は、20年度末の26億余円から27年度末には33億余円になっており、増加傾向にある。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち1か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％前後で推移している。
  • 自己資本比率は、合併後は毎年度60％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKプロモーション（子会社）

（株）NHKプロモーションの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKプロモーション 当期純利益 121 82 189 12 42 85 87 90 28 51
利益剰余金 1,358 1,388 1,561 1,338 1,376 1,446 1,474 1,424 1,387 1,392
当座資産 2,121 2,847 2,136 2,127 1,690 2,637 2,120 1,837 2,163 1,937
  現金及び預金 1,119 1,767 1,457 1,040 792 1,589 352 845 852 256
受取手形 - - - 1 11 - 1 - - -
売掛金 1,054 1,176 773 1,090 890 1,056 1,782 998 1,314 1,682
貸倒引当金 △52 △96 △94 △5 △3 △8 △15 △6 △3 △1
自己資本比率 56.6％ 44.0％ 63.0％ 51.9％ 62.2％ 45.0％ 52.6％ 55.6％ 51.6％ 52.4％
普通配当配当性向 20.0％ 20.2％ 34.8％ 34.6％ 34.8％ 70.4％ 17.1％ 73.0％ 34.7％ 49.8％
配当総額 普通配当 24 16 66 4 14 60 15 65 9 25
特例配当 27 - 170 - - - - - - -
計 51 16 236 4 14 60 15 65 9 25
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には減少している。
  • 当座資産は、16億余円から28億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち2か年度で実施している。普通配当の配当性向は、年度によってばらつきがあり、高率となっている平成23、25両年度決算に基づく配当では、配当の指針に基づき、当該期純利益が、年度当初に作成する事業計画上の当期純利益と比較して、これを上回る場合、その超過分は全額を配当に充てたためであり、逆に低率となっている24年度決算に基づく配当では、協会は、自社株買いのためとしている。
  • 自己資本比率は、44.0％から63.0％の間で推移しており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKアート（子会社）

（株）NHKアートの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKアート 当期純利益 266 334 452 413 321 273 668 573 609 653
利益剰余金 815 1,150 1,592 1,986 2,268 2,481 3,070 3,357 3,827 4,340
当座資産 4,240 4,183 4,248 4,806 4,992 5,768 6,138 5,904 6,115 6,585
  現金及び預金 1,193 1,528 1,638 2,348 2,649 3,046 3,271 3,289 3,860 4,068
受取手形 - - - - - - - - 5 22
売掛金 3,046 2,655 2,610 2,457 2,342 2,725 2,870 2,616 2,251 2,494
貸倒引当金 - △0 - - - △3 △3 △1 △0 △0
自己資本比率 17.6％ 23.6％ 31.3％ 35.1％ 39.1％ 37.8％ 43.6％ 49.2％ 51.7％ 54.9％
普通配当配当性向 - 2.9％ 4.4％ 9.6％ 18.6％ 29.2％ 14.9％ 24.4％ 22.9％ 43.1％
配当総額 普通配当 - 10 20 40 60 80 100 140 140 282
特例配当 - - - - - - - - - 300
計 - 10 20 40 60 80 100 140 140 582
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、毎年度増加している。
  • 当座資産は、平成18年度末の42億余円から27年度末には65億余円になっており、増加傾向にある。
  • 配当状況は、19年度決算に基づく配当から普通配当が実施されており、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち1か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね上昇傾向となっている。
  • 自己資本比率は、上昇傾向となっており、近年は50％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKメディアテクノロジー（子会社）

（株）NHKメディアテクノロジーの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKメディアテクノロジー 当期純利益 ／ 547 546 546 447 852 960 745 733
利益剰余金 8,752 9,107 9,171 9,235 9,880 10,385 9,990 10,405
当座資産 8,267 8,190 7,273 7,650 8,686 9,187 9,381 8,947
  現金及び預金 1,246 1,708 1,966 1,941 1,292 1,625 1,466 2,786
受取手形 - 1 3 0 - - 0 -
売掛金 4,898 4,566 3,585 3,302 5,362 5,088 5,280 4,327
有価証券 2,125 1,928 1,730 2,431 2,033 2,474 2,634 1,834
貸倒引当金 △2 △15 △12 △26 △1 △0 △0 △0
自己資本比率 57.3％ 58.5％ 60.0％ 57.5％ 57.0％ 57.3％ 54.9％ 56.6％
普通配当配当性向 34.9％ 35.0％ 70.2％ 46.4％ 53.4％ 49.4％ 42.6％ 50.9％
配当総額 普通配当 191 191 384 207 455 475 317 373
特例配当 - 291 - - - - - -
計 191 482 384 207 455 475 317 373
  （株）NHKテクニカルサービス 当期純利益 567 598 ／
利益剰余金 6,866 7,216
当座資産 5,768 5,167
  現金及び預金 965 542
売掛金 1,697 1,958
有価証券 3,106 2,666
貸倒引当金 △0 △0
自己資本比率 63.1％ 65.6％
普通配当配当性向 20.0％ 35.0％
配当総額 普通配当 113 209
特例配当 135 358
計 249 567
（株）NHKコンピューターサービス 当期純利益 99 130 ／
利益剰余金 1,509 1,558
当座資産 2,960 3,005
  現金及び預金 1,435 1,361
売掛金 1,524 1,643
自己資本比率 44.6％ 45.4％
普通配当配当性向 19.9％ 24.5％
配当総額 普通配当 19 32
特例配当 29 -
計 49 32
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっている。
  • 当座資産は、72億余円から93億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち3か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％を超える50％前後で推移しているが、これは、配当の指針に基づき、当該期純利益が、年度当初に作成する事業計画上の当期純利益と比較して、これを上回る場合、その超過分は全額を配当に充てたためである。
  • 自己資本比率は、合併後は毎年度50％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHK出版（子会社）

（株）NHK出版の利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHK出版 当期純利益 100 △657 652 190 △308 △610 666 818 585 324
利益剰余金 12,855 12,190 12,834 13,017 12,701 12,079 12,737 13,548 14,038 14,351
当座資産 12,857 12,074 12,996 13,472 12,683 11,116 10,052 8,357 7,385 8,310
  現金及び預金 4,832 5,478 6,865 7,545 7,142 5,582 4,988 4,460 3,923 4,566
受取手形 340 349 396 371 361 296 223 53 50 50
電子記録債権 - - - - - - - 220 231 195
売掛金 8,053 6,386 5,762 5,498 5,006 5,239 5,119 3,645 3,388 3,134
返品債権特別勘定 △355 △332 △322 △328 △576 △275 △263 △216 △205 △209
有価証券 - 200 300 400 800 300 - 200 - 600
貸倒引当金 △14 △6 △5 △15 △49 △26 △15 △6 △2 △28
自己資本比率 61.7％ 65.0％ 66.0％ 67.1％ 67.6％ 66.0％ 66.7％ 71.2％ 73.4％ 76.0％
普通配当配当性向 7.7％ - 1.1％ 4.0％ - - 1.1％ 0.9％ 1.9％ 2.3％
配当総額 普通配当 7 7 7 7 11 7 7 7 11 7
特例配当 - - - - - - - - - -
計 7 7 7 7 11 7 7 7 11 7
注(1)
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
注(2)
（株）NHK出版の平成22年までの社名は、（株）日本放送出版協会である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、10か年度のうち7か年度が黒字、3か年度が赤字となっているが、直近の4か年度は黒字が続いている。
  • 利益剰余金は、平成24年度末まではおおむね横ばいで推移していたが、25年度末以降は増加傾向となっている。
  • 当座資産は、18年度末の128億余円から27年度末には83億余円になっており、減少傾向にある。
  • 配当状況は、普通配当のみ実施しており、この10か年度では特例配当を実施していない。普通配当の配当性向は、配当の指針の下限に定められた35％に達していない低率で推移している。
  • 自己資本比率は、毎年度60％以上、特に、近年は70％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
  • 持株比率は、27年度末時点で協会グループが68.9％、協会グループ外株主が31.0％となっている。
会社名 （株）NHKビジネスクリエイト（子会社）

（株）NHKビジネスクリエイトの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKビジネスクリエイト 当期純利益 ／ 324 156 498 534 519 551 578
利益剰余金 7,552 7,589 7,876 8,207 8,537 8,905 9,291
当座資産 3,534 2,824 3,242 3,359 2,674 3,451 3,047
  現金及び預金 2,104 2,076 2,535 2,495 1,867 2,316 2,267
受取手形 4 1 - - - - -
売掛金 1,056 750 711 717 707 925 729
有価証券 373 - - 150 99 209 50
貸倒引当金 △4 △4 △4 △3 △0 △0 △0
自己資本比率 54.3％ 55.1％ 55.9％ 57.7％ 59.7％ 59.4％ 63.4％
普通配当配当性向 36.8％ 36.4％ 40.8％ 35.5％ 35.1％ 35.0％ 51.6％
配当総額 普通配当 119 56 203 189 182 193 298
特例配当 － 154 - - - - -
計 119 210 203 189 182 193 298
  （株）NHK共同ビジネス 当期純利益 406 431 419 ／
利益剰余金 5,245 5,487 5,755
当座資産 1,917 1,783 2,190
  現金及び預金 1,551 1,504 1,849
売掛金 366 279 340
貸倒引当金 △0 △0 △0
自己資本比率 52.3％ 54.6％ 55.9％
普通配当配当性向 20.0％ 35.1％ 35.0％
配当総額 普通配当 81 151 147
特例配当 108 - -
計 189 151 147
（株）NHKオフィス企画 当期純利益 98 110 42 ／
利益剰余金 1,619 1,677 1,626
当座資産 731 759 1,413
  現金及び預金 175 175 477
受取手形 5 5 5
売掛金 442 522 757
有価証券 110 59 179
貸倒引当金 △3 △4 △6
自己資本比率 74.1％ 71.9％ 68.2％
普通配当配当性向 20.0％ 35.4％ 50.3％
配当総額 普通配当 19 39 21
特例配当 32 - 33
計 52 39 54
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね毎年度増加している。
  • 当座資産は、26億余円から35億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち3か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％前後で推移している。
  • 自己資本比率は、毎年度50％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）NHKアイテック（子会社）

（株）NHKアイテックの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHKアイテック 当期純利益 301 798 1,758 2,501 2,530 1,098 748 618 613 46
利益剰余金 11,546 10,550 12,029 13,511 14,842 14,981 15,129 15,357 15,641 15,395
当座資産 18,050 18,119 17,741 20,371 22,065 21,453 22,459 22,179 21,898 20,831
  現金及び預金 5,500 4,544 5,954 7,921 8,181 7,621 9,479 10,596 10,479 10,945
受取手形 157 423 967 1,000 432 153 59 26 63 90
売掛金 11,220 12,878 10,543 11,063 13,281 13,494 12,449 11,511 11,288 9,615
有価証券 1,198 300 300 399 199 199 500 99 99 199
貸倒引当金 △27 △27 △23 △12 △30 △16 △28 △54 △32 △19
自己資本比率 48.4％ 44.9％ 47.1％ 48.4％ 51.1％ 54.8％ 54.5％ 55.2％ 56.8％ 58.6％
普通配当配当性向 20.0％ 35.0％ 35.2％ 47.9％ 37.9％ 54.6％ 52.1％ 53.3％ 53.7％ 51.9％
配当総額 普通配当 60 279 620 1,200 960 600 390 330 330 24
特例配当 1,733 - 400 - - - - - - -
計 1,794 279 1,020 1,200 960 600 390 330 330 24
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。特に、地上テレビジョン放送のデジタル化関連工事等により平成21、22両年度の利益が大きくなっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には減少している。
  • 当座資産は、177億余円から224億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち2か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％を超える50％前後で推移しているが、これは、配当の指針に基づき、当該期純利益が、年度当初に作成する事業計画上の当期純利益と比較して、これを上回る場合、その超過分は全額を配当に充てたためである。
  • 自己資本比率は、毎年度40％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
  • 持株比率は、27年度末時点で協会グループが58.6％、協会グループ外株主が41.3％となっている。
会社名 （株）NHK文化センター（子会社）

（株）NHK文化センターの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）NHK文化センター 当期純利益 82 46 3 26 △138 △259 20 △115 11 △24
利益剰余金 1,543 1,538 1,528 1,554 1,411 1,152 1,172 1,057 1,068 1,043
当座資産 3,253 3,198 3,007 3,134 2,771 2,980 2,756 2,853 2,913 2,855
  現金及び預金 2,793 2,733 2,480 2,532 2,237 2,225 2,029 2,011 2,180 2,107
売掛金 460 465 527 602 533 704 726 742 732 747
有価証券 - - - - - 50 - 99 - -
自己資本比率 31.1％ 31.3％ 31.4％ 31.4％ 32.2％ 26.3％ 28.2％ 26.0％ 26.5％ 26.7％
普通配当配当性向 19.9％ 29.8％ - 19.7％ - - - - - -
配当総額 普通配当 16 14 - 5 - - - - - -
特例配当 35 - - - - - - - - -
計 52 14 - 5 - - - - - -
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、直近10か年度のうち4か年度は赤字となっており、おおむね毎年度黒字となっている他の子会社とは異なる。このため、利益剰余金はおおむね減少傾向となっている。
  • 当座資産は、平成18年度末の32億余円から27年度末には28億余円になっており、減少傾向にある。
  • 配当状況は、過去に普通配当及び特例配当を実施した年度があるが、最近の6か年度は無配当となっている。
  • 自己資本比率は、30％台から20％台に低下している。
会社名 NHK営業サービス（株）（子会社）

NHK営業サービス（株）の利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
NHK営業サービス（株） 当期純利益 323 389 274 323 451 701 133 88 90 166
利益剰余金 2,756 3,005 2,639 2,866 3,195 3,548 3,369 3,249 3,305 3,438
当座資産 3,079 3,279 2,750 3,221 5,617 5,957 6,115 4,374 8,543 3,764
  現金及び預金 2,198 2,380 1,755 1,173 1,646 2,745 2,216 2,619 2,615 2,547
売掛金 880 899 995 2,047 3,971 3,211 3,898 1,755 5,927 1,216
自己資本比率 73.8％ 75.5％ 70.7％ 67.3％ 48.1％ 30.5％ 28.7％ 32.1％ 33.4％ 66.4％
普通配当配当性向 19.9％ 36.1％ 35.0％ 34.9％ 35.0％ 44.5％ 49.7％ 38.0％ 37.7％ 50.0％
配当総額 普通配当 64 140 96 113 157 312 66 33 33 83
特例配当 76 500 - 9 190 - - - - -
計 140 640 96 122 348 312 66 33 33 83
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「普通配当配当性向」及び「配当総額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、おおむね増加傾向となっているが、大型の特例配当が実施された年度には減少している。
  • 当座資産は、年度により大幅な増減があるが、27億余円から85億余円の間で推移している。
  • 配当状況は、普通配当に加えて、特例配当を10か年度のうち4か年度で実施している。普通配当の配当性向は、おおむね配当の指針の下限に定められた35％以上で推移している。
  • 自己資本比率は、平成23年度から26年度までは、一時的に低下したが、27年度末では、66.4％となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）放送衛星システム（関連会社）

（株）放送衛星システムの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）放送衛星システム 当期純利益 645 870 663 1,032 1,194 594 1,863 1,876 2,040 1,193
利益剰余金 3,969 4,839 5,503 6,535 7,472 7,769 9,483 10,579 12,139 12,823
当座資産 12,964 8,605 6,862 10,326 9,434 10,653 11,656 11,036 14,856 9,027
  現金及び預金 10,575 7,693 6,343 9,651 8,702 9,678 10,680 10,059 13,240 5,634
売掛金 1,710 914 520 677 733 977 977 978 1,014 894
有価証券 700 - - - - - - - 602 2,500
貸倒引当金 △21 △2 △2 △2 △1 △1 △1 △1 △1 △1
自己資本比率 47.2％ 51.1％ 44.7％ 38.6％ 34.6％ 33.6％ 35.9％ 39.5％ 42.2％ 45.1％
配当性向 - - - 24.9％ 24.8％ 25.2％ 41.8％ 25.5％ 24.9％ 42.7％
配当額 - - - 258 297 150 780 480 510 510
（注）
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「配当性向」及び「配当額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、年度により額の増減があるものの、毎年度黒字となっている。
  • 利益剰余金は、毎年度増加している。
  • 当座資産は、年度により大幅な増減があるが、68億余円から148億余円の間で推移している。
  • 配当状況は、平成21年度決算に基づく配当から配当が実施されており、配当性向は、24％から42％の間で推移している。
  • 自己資本比率は、40％前後で推移していたが、近年は40％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。
会社名 （株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（関連会社）

（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの利益剰余金、配当額等の推移

（単位：百万円）
会社名 区分 平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ 当期純利益 ／ △52 120 177 470 91 107 10 △63
利益剰余金 562 682 859 1,330 1,421 1,529 1,539 1,635
当座資産 2,717 3,552 4,120 3,723 3,243 2,444 2,546 2,567
  現金及び預金 1,730 1,226 846 2,853 2,480 1,626 1,894 2,008
売掛金 987 2,326 3,277 870 763 817 652 560
貸倒引当金 △0 △0 △3 △0 △0 - △0 △0
自己資本比率 69.6％ 55.5％ 51.4％ 69.9％ 62.6％ 64.7％ 69.1％ 72.1％
配当性向 - - - - - - - -
配当額 - - - - - - - -
注(1)
年度の表示は、「利益剰余金」は、当該年度末を示し、「配当性向」及び「配当額」は、配当算定の基となった決算年度であり、配当実施は翌年度である。
注(2)
（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、平成19年改正法の施行に伴い、平成20年度から関連会社となった。
利益剰余金、配当額等の状況  
  • 当期純利益は、平成20、27両年度に赤字があるものの、他の年度は黒字となっている。
  • 利益剰余金は、毎年度増加している。
  • 当座資産は、24億余円から41億余円の間で推移しており、大きな変動はみられない。
  • 配当状況は、この期間においては無配当となっている。
  • 自己資本比率は、毎年度50％以上となっており、自己資本比率からは、財務上、健全であると思料される。