国立研究開発法人における研究開発の実施状況について

別表1　国立研究開発法人31法人の概要等

(1)　法人の概要、研究組織の構造及び研究費の管理単位等

1　日本医療研究開発機構

主務府省名	内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省	設置年月日	平成27年4月1日	中長期目標期間等	第1期：27年度～31年度
設置根拠法	国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成26年法律第49号）
業務の目的	医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うこと
沿革等	平成27年4月	当該国立研究開発法人が、新たに設立され、26年度まで国（文部科学省、厚生労働省及び経済産業省）が実施していた事業の一部を移管

2　情報通信研究機構

主務府省名	総務省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）
業務の目的	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資すること
沿革等	平成13年4月	総務省通信総合研究所を承継して独立行政法人通信総合研究所設立
	平成16年4月	通信・放送機構を承継して独立行政法人情報通信研究機構に改称
	平成27年4月	独立行政法人情報通信研究機構から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は研究課題単位で設定し、評価項目と研究課題は1：1対応となっている。
	研究課題	研究課題：研究課題は、一つ又は複数の研究室に対応している。研究費は研究室ごとに管理している。

3　物質・材料研究機構

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成11年法律第173号）
業務の目的	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ること
沿革等	平成13年4月	文部科学省金属材料技術研究所及び無機材料材質研究所を承継して独立行政法人物質・材料研究機構設立
	平成27年4月	独立行政法人物質・材料研究機構から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年10月	特定国立研究開発法人に指定
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究組織で対応
	研究プロジェクト	研究プロジェクト：各研究拠点において設定された研究プロジェクト（複数）であり、一部拠点には、プロジェクトを持たない拠点もある。
	研究課題	研究課題：研究課題は、プロジェクトごとのサブテーマ、シーズ育成研究（萌芽的研究課題）があり、一課題に対し複数拠点、グループによる対応もある。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：研究者単位で実施をしているものもあれば、グループで実施しているものもある。管理としてはグループにより管理を実施

4　防災科学技術研究所

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成11年法律第174号）
業務の目的	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、防災科学技術の水準の向上を図ること
沿革等	平成13年4月	文部科学省防災科学技術研究所を承継して独立行政法人防災科学技術研究所設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人防災科学技術研究所から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

		研究費の管理は、研究領域ごとに行っている。
	評価項目	評価項目：基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究組織で対応
	研究プロジェクト	研究プロジェクト：各研究拠点において設定された研究プロジェクト（複数）であり、一部拠点には、プロジェクトを持たない拠点もある。
		なお、各研究員において研究プロジェクトによらない研究開発を実施している場合がある。

5　放射線医学総合研究所

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人放射線医学総合研究所法（平成11年法律第176号）
業務の目的	放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ること
沿革等	平成13年4月	文部科学省放射線医学総合研究所を承継して独立行政法人放射線医学総合研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人放射線医学総合研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	当該国立研究開発法人に日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合に関する部門を統合し、量子科学技術研究開発機構に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：研究に関する評価項目は部・プログラム・プロジェクト単位で設定し、基本的には1：1対応となっているが、一部については、一つの評価項目の単位に対して、複数の研究組織（部・プログラム・プロジェクト）で対応している。
	研究課題	研究課題：研究課題は、部・プログラム・プロジェクトに位置付けられるものであり、基本的には1：1対応となっているが、一部については、一つの評価項目の単位に対して、複数の研究組織（部・プログラム・プロジェクト）で対応している。また、研究費は研究課題ごとに管理している。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：萌芽的研究課題は、一研究者単位で従事しているため、萌芽的研究と研究組織には対応関係はない。

6　科学技術振興機構

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成15年10月1日	中長期目標期間等	第2期：19年度～23年度	第3期：24年度～28年度
設置根拠法	国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号）
業務の目的	新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ること
沿革等	平成15年10月	科学技術振興事業団を承継して独立行政法人科学技術振興機構設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人科学技術振興機構から当該国立研究開発法人に移行

7　理化学研究所

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成15年10月1日	中長期目標期間等	第2期：20年度～24年度	第3期：25年度～29年度
設置根拠法	国立研究開発法人理化学研究所法（平成14年法律第160号）
業務の目的	科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ること
沿革等	平成15年10月	理化学研究所を承継して独立行政法人理化学研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人理化学研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年10月	特定国立研究開発法人に指定
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目はセンター単位で設定している。原則としてセンターに対して評価項目が1：1対応しているが、所内連携や萌芽的研究を対象とした評価項目についてはこれらを実施する制度が評価項目に対応している。また、センターレベルで研究費を管理している。

8　宇宙航空研究開発機構

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成15年10月1日	中長期目標期間等	第2期：20年度～24年度	第3期：25年度～29年度
設置根拠法	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第161号）
業務の目的	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、宇宙基本法第2条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に行うとともに、航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ること
沿革等	平成15年10月	文部科学省宇宙科学研究所、宇宙開発事業団及び独立行政法人航空宇宙技術研究所を承継して独立行政法人宇宙航空研究開発機構設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人宇宙航空研究開発機構から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は中長期目標における項目ごとに設定している。評価項目と部門が1：1対応となっているもの、一つの部門が複数の評価項目の単位に対応しているもの、一つの評価項目の単位に対して複数部門で対応しているものがある。
	研究課題、その他事業	研究課題、その他事業：プロジェクト等の研究課題やその他の事業は、部門に位置付けられる。部門は複数の研究課題等を担当する場合がある。研究課題等に係る資金は部門ごとに管理している。

9　海洋研究開発機構

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成16年4月1日	中長期目標期間等	第2期：21年度～25年度	第3期：26年度～30年度
設置根拠法	国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成15年法律第95号）
業務の目的	平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資すること
沿革等	平成16年4月	海洋科学技術センターを承継して独立行政法人海洋研究開発機構設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人海洋研究開発機構から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	研究開発課題	研究開発課題：研究開発課題は複数の研究開発センター等を跨る形で設定されている。
	評価項目	評価項目：研究開発部門の評価項目は研究開発課題に対応している（組織構造と評価項目は1：1で対応しない。）。

10　日本原子力研究開発機構

主務府省名	文部科学省	設置年月日	平成17年10月1日	中長期目標期間等	第2期：22年度～26年度	第3期：27年度～33年度
設置根拠法	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第155号）
業務の目的	原子力基本法第2条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与すること
沿革等	平成17年10月	日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を承継して独立行政法人日本原子力研究開発機構設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人日本原子力研究開発機構から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は中長期目標を設定した項目を評価単位として設定しており、評価項目と部門組織等は基本的には1：1対応である。
	研究分野	研究分野：部門組織において研究分野ごとに「研究開発・評価委員会」を設置しており、各研究開発・評価委員会の運営等をセンター等が行っている。なお、「研究開発・評価委員会」とセンター等は基本的には1：1対応である。
	研究開発課題	研究開発課題：「研究開発課題」とディビジョン・部等は基本的には1：1対応であるが、複数の「研究開発課題」に対応しているディビジョン・部等もある。

11　医薬基盤・健康・栄養研究所

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成17年4月1日	中長期目標期間等	第2期：22年度～26年度	第3期：27年度～33年度
設置根拠法	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成16年法律第135号）
業務の目的	医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資すること
沿革等	平成17年4月	厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所の一部、同省国立感染症研究所の一部及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の一部を承継して独立行政法人医薬基盤研究所設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立健康・栄養研究所を解散し、その組織及び業務を独立行政法人医薬基盤研究所に統合し、当該国立研究開発法人に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞
＜医薬基盤・健康・栄養研究所＞
	評価項目	評価項目：評価項目は、基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究プロジェクト・研究部で対応しているが、一部の研究単位については、研究所と1：1対応となっているものもある。
	研究プロジェクト	研究プロジェクト：研究プロジェクトは、研究プロジェクト・研究部で基本的には1：1対応だが、研究プロジェクトについては、複数の研究プロジェクト・研究部で対応するものもある。

	研究課題	研究課題：研究課題は、研究プロジェクト・研究部で基本的には1：1対応だが、研究室が存在する研究プロジェクト・研究部については、研究室で対応するものもある。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：萌芽的研究課題は、研究プロジェクト・研究部で基本的には1：1対応だが、研究室が存在する研究プロジェクト・研究部については、研究室で対応するものもある。

＜独立行政法人国立健康・栄養研究所＞

	研究プロジェクト	研究プロジェクト：研究プロジェクトは、法人と各研究部（一部の研究部によっては研究室をはさむ）の間に位置付けられるものであり、基本的には一研究プロジェクトに対し、一研究部が対応する1：1対応としているが、一部の研究プロジェクトについては、複数の研究部で対応している場合もある。
	評価項目	評価項目：評価項目は、基本的に研究部単位で設定し1：1対応だが、一部については一つの評価項目等の単位に対し、複数の研究組織（法人単位）で対応している場合もある（1：1対応の方が多い。）。
	研究課題	研究課題：研究課題は、原則として各研究部に位置付けられるものであり、基本的には一研究課題に対して一研究部が対応する1：1対応としているが、一部の研究課題については、複数の研究部で対応している場合もある。なお、研究費は研究課題ごとに管理している。
		研究費は各研究部（一部の研究課題については各研究員）単位で管理している。

12　国立がん研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立がんセンターを承継して独立行政法人国立がん研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立がん研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：一つの評価項目の単位に対して、複数の研究分野が対応している。
	研究課題	研究課題：研究分野ごとに複数の研究課題があり、個々の課題については研究者のチームによって遂行する。研究費は研究課題ごとに管理している。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：先進的、独自性、実用化可能性のある、課題等によらない研究も実施している。

13　国立循環器病研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立循環器病センターを承継して独立行政法人国立循環器病研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立循環器病研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目・研究プロジェクト	評価項目・研究プロジェクト：研究成果（評価項目）は、単独の部門で成果を導けるものもあれば、複数の部門と協力し合い、成し遂げるものもあるため、評価項目は、複数の研究組織（部門又は部）で対応していることが多く、評価項目と研究組織に必ずしも対応関係があるとはいえない。
	研究課題	研究課題：研究費は、部を中心に研究室との間で研究課題ごとに管理している。

14　国立精神・神経医療研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害（以下「精神・神経疾患等」という。）に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立精神・神経センターを承継して独立行政法人国立精神・神経医療研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立精神・神経医療研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は「一定の事業のまとまりごと」に設定している（厚生労働大臣が定めた中長期目標に対応）。評価項目と一定事業のまとまりについては1：1対応となっている。研究・開発に関する評価項目は二つ設定しており、一つは国立精神・神経医療研究センターが担う領域の研究・開発であり、もう一つは前述の研究・開発の成果の実用化に向けた取組やそのための基盤整備となっている。一つめのの評価項目は研究所等が主に担っているが、病院が行っている研究・開発もある。二つめの評価項目は主としてセンター（トランスレーショナル・メディカルセンター、認知行動療法センター）や病院が担っているが、研究所が行っている事業等もある。
	研究課題（事業）等	研究課題（事業）等：国立精神・神経医療研究センターは精神・神経疾患等に関して、病院と研究所が一体となり、精神・神経疾患等の克服を目指した研究開発を行い、その成果をもとに高度・専門的医療を提供するとともに、全国への普及を図ることを使命としており、評価項目に基づいた研究・開発や事業、基盤整備については研究所等の施設単位ではなく、研究所・病院・各センターの研究者が研究班等を組織して一体となって組織横断的に行っている場合が多い。研究等によっては単独の組織（研究室等）で完結しているものもある。研究費は研究課題（事業）等ごとに管理している。発注・納品検収等の事務委任を受け、経理事務は事務部門（財務経理課）で一元管理している。

15　国立国際医療研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立国際医療センターを承継して独立行政法人国立国際医療研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立国際医療研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：一つの評価項目の単位に対して、複数の研究室で対応している。
	プロジェクト研究	プロジェクト研究：別途外部・内部から研究者を募りプロジェクト研究を実施している。研究室と同一と位置付けられるものであり、基本的には一プロジェクト研究に対して、一研究プロジェクト組織が対応する1：1対応としている。
	研究課題（一般）	研究課題：研究課題は、研究ユニットと研究員の間に位置付けられるものであり、基本的には、一研究課題に対して、一研究ユニットが対応する1：1対応となっている。また、研究費は研究課題ごとに管理している。
	若手研究課題	若手研究課題：若手研究課題は、一研究者単位で従事しているため、若手研究と研究組織には対応関係はない。

16　国立成育医療研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立成育医療センターを承継して独立行政法人国立成育医療研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立成育医療研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目・研究プロジェクト	評価項目、研究プロジェクト：評価項目と研究プロジェクトは、研究領域と研究部・室の間に位置付けられるものであり、基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究組織で対応しているが、一部の研究単位については、1：1対応となっているものもある（1：1対応の方が少ない。）。
	研究課題	研究課題：研究課題は、研究室と研究ユニットの間に位置付けられるものであり、基本的には一研究課題に対して複数の研究ユニットで対応しているが、一部の研究課題については、一研究課題に対して、一研究ユニットが対応する1：1対応となっているものもある。また、研究費は研究課題ごとに管理している。
		なお、研究ユニットにおいて研究課題によらない基盤的研究を実施している。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：萌芽的研究課題は、一研究者単位で従事しているため、萌芽的研究と研究組織には対応関係はない。

17　国立長寿医療研究センター

主務府省名	厚生労働省	設置年月日	平成22年4月1日	中長期目標期間等	第1期：22年度～26年度	第2期：27年度～32年度
設置根拠法	高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成20年法律第93号）
業務の目的	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与すること
沿革等	平成22年4月	厚生労働省国立長寿医療センターを承継して独立行政法人国立長寿医療研究センター設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立長寿医療研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は「一定の事業のまとまりごと」に設定している（厚生労働大臣が定めた中長期目標に対応）。評価項目と一定事業のまとまりについては、1：1対応となっている。研究・開発に関する評価項目は二つ設定しており、一つは国立長寿医療研究センターが担う領域の研究・開発であり、もう一つは前述の研究・開発の成果の実用化に向けた取組やそのための基盤整備となっている。
	研究課題	研究課題：研究室単位のものもあるが、研究所・各センター・病院が一体となって行っている場合が多い。また、研究費は研究課題（事業）等ごとに管理している。

18　農業・食品産業技術総合研究機構

主務府省名	農林水産省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）
業務の目的	農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること。また、農業機械化促進法に基づき、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うこと。
沿革等	平成13年4月	農林水産省農業研究センター他11試験場を承継して独立行政法人農業技術研究機構設立
	平成15年10月	生物系特定産業技術研究推進機構を統合して独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に改称
	平成18年4月	独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業工学研究所及び独立行政法人食品総合研究所を統合して独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に改称
	平成27年4月	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターを解散し、その組織及び業務が当該国立研究開発法人に統合
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目（研究課題）	評価項目：評価項目は研究課題とし、研究所等を横断する形で設定（各研究所等に所属する研究員が専門分野を活かして、各研究課題に所属し研究を遂行）。したがって、基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究組織で対応しているが、一部の研究単位については、1：1対応となっているものもある。
		研究費（資金配分業務除く。）は、評価項目である研究課題に配分され、研究センター・研究所で管理。

19　農業生物資源研究所

主務府省名	農林水産省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成11年法律第193号）
業務の目的	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究、昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、生物の農業上の利用に関する技術の向上に寄与すること
沿革等	平成13年4月	農林水産省農業生物資源研究所他1研究所及び2試験場の一部を承継して独立行政法人農業生物資源研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人農業生物資源研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	当該国立研究開発法人、農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターを解散し、その組織及び業務が農業・食品産業技術総合研究機構に統合
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は研究センター・研究領域単位で設定し、基本的には一評価項目に対して一研究センター・研究領域が1：1対応としているが、一部評価項目については、一評価項目に対して複数の研究センター・研究領域で対応している。
	研究課題	研究課題：研究課題は研究ユニット単位で設定し、基本的には一研究課題に対して一研究ユニットが1：1対応としているが、一部研究課題については、一研究課題に対して複数の研究ユニットで対応している。

20　農業環境技術研究所

主務府省名	農林水産省	設置年月日	農林水産省	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人農業環境技術研究所法（平成11年法律第194号）
業務の目的	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究等を行うことにより、その生育環境の保全及び改善に関する技術の向上に寄与すること
沿革等	平成13年4月	農林水産省農業環境技術研究所を承継して独立行政法人農業環境技術研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人農業環境技術研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	当該国立研究開発法人、農業生物資源研究所及び独立行政法人種苗管理センターを解散し、その組織及び業務が農業・食品産業技術総合研究機構に統合
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：当法人の大課題と対応しており、評価項目と研究組織には対応関係がない。
	研究課題	研究課題：当法人の中課題と対応しており、研究課題と研究組織には対応関係がない。
	研究プロジェクト	研究プロジェクト：当法人のリサーチ・プロジェクトと対応しており、領域・センター横断的に中課題を推進するための仕組みである。研究プロジェクトと研究組織には対応関係がない。研究プロジェクトごとに配分される研究費は研究プロジェクトごとに管理している。
		研究領域・センターは共通基盤的な研究費を管理している。
	萌芽的研究課題	萌芽的研究課題：萌芽的研究課題は、一研究者単位で従事しているため、萌芽的研究と研究組織には対応関係はない。また、交付金で行う萌芽的研究課題については、研究費は各研究員が管理している。

21　国際農林水産業研究センター

主務府省名	農林水産省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成11年法律第197号）
業務の目的	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与すること
沿革等	平成13年4月	農林水産省国際農林水産業センターを承継して独立行政法人国際農林水産業研究センター設立
	平成20年4月	独立行政法人国際農林水産業研究センターが独立行政法人緑資源機構の業務の一部を承継
	平成27年4月	独立行政法人国際農林水産業研究センターから当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞	＜研究費の管理単位等＞

	研究費の管理単位は、研究領域を横断するプログラムである。評価項目等と研究組織には対応関係はない。

22　森林総合研究所

主務府省名	農林水産省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）
業務の目的	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与すること。また、森林保険を効率的かつ効果的に行うこと。
沿革等	平成13年4月	農林水産省森林総合研究所を承継して独立行政法人森林総合研究所設立
	平成20年4月	独立行政法人森林総合研究所が旧独立行政法人緑資源機構の業務の一部を承継
	平成27年4月	独立行政法人森林総合研究所から当該国立研究開発法人に移行旧森林国営保険事業を承継
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目と組織との間に対応関係はない。
	研究課題	研究課題：研究課題と組織との間に対応関係はない。

		研究費：研究費は研究課題単位で管理している。

23　水産総合研究センター

主務府省名	農林水産省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成11年法律第199号）
業務の目的	水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究等を行うとともに、さけ類及びます類のふ化及び放流を行うこと。また、海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第3条第1項に規定する海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等を行うこと
沿革等	平成13年4月	水産庁北海道区水産研究所他8研究所を承継して独立行政法人水産総合研究センター設立
	平成18年4月	独立行政法人水産総合研究センターが独立行政法人さけ・ます資源管理センターを承継
	平成27年4月	独立行政法人水産総合研究センターから当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	独立行政法人水産大学校を解散し、その組織及び業務を当該国立研究開発法人に統合し、水産研究・教育機構に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞
	重点課題
	評価項目	評価項目：法人全体で設定し、評価項目と10研究所等が実施する研究全体が1：1となっている。
	研究課題	研究課題：研究所間に位置付けられるものであり、1課題に対し複数の研究所（最大で9）で対応するものがほとんどだが、ごく一部、研究所単位で1：1対応となるものがある。
	実施課題
		実施課題及び実施細目：部・センター及び研究グループ間に位置付けられるものであり、1課題に対しての対応は部・センター単独、複数と区々になっている。研究費は実施課題ごと、研究所で各自、研究グループ単位等で管理している。
	実施細目

24　産業技術総合研究所

主務府省名	経済産業省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：22年度～26年度	第4期：27年度～31年度
設置根拠法	国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成11年法律第203号）
業務の目的	鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること
沿革等	平成13年4月	旧通商産業省工業技術院の15研究所及び計量教習所を承継して独立行政法人産業技術総合研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人産業技術総合研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年10月	特定国立研究開発法人に指定
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は領域単位で設定し、評価項目と領域は1：1対応となっている。研究費は領域単位で管理している。

	研究課題	研究課題：基本的に研究グループ、研究チームにおいて対応しているが、必ずしも1：1対応とはなっていない。

25　新エネルギー・産業技術総合開発機構

主務府省名	経済産業省	設置年月日	平成15年10月1日	中長期目標期間等	第2期：20年度～24年度	第3期：25年度～29年度
設置根拠法	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号）
業務の目的	非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資すること
沿革等	平成15年10月	新エネルギー・産業技術総合開発機構を承継して独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から当該国立研究開発法人に移行

26　土木研究所

主務府省名	国土交通省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人土木研究所法（平成11年法律第205号）
業務の目的	建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること
沿革等	平成13年4月	国土交通省土木研究所を承継して独立行政法人土木研究所設立
	平成18年4月	独立行政法人土木研究所が独立行政法人北海道開発土木研究所を承継
	平成27年4月	独立行政法人土木研究所から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞
	評価項目	評価項目：評価項目は法人単位で設定しており、評価項目と研究組織には対応関係はない。
	プロジェクト研究	プロジェクト研究：プロジェクト研究は、法人に位置付けられるものであり、一つのプロジェクト研究に対して複数の研究グループで対応している。

	重点研究、基盤研究	重点研究、基盤研究：重点研究、基盤研究は、基本的に研究チームに位置付けられるものであり、基本的には一研究課題に対して一研究チームが対応する1：1対応となっているが、一部の研究課題については、一研究課題に対して複数の研究グループ、研究チームが対応するものや研究ユニットが対応するものもある。
		研究グループや研究チームの枠を超えて特定テーマに関する研究に取り組む体制として「研究ユニット」を設けている。
		研究費の管理単位は基本的に「研究チーム」であるが、「センター」には「研究チーム」を設けておらず「研究グループ」が管理単位となる。

27　建築研究所

主務府省名	国土交通省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人建築研究所法（平成11年法律第206号）
業務の目的	建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資すること
沿革等	平成13年4月	国土交通省建築研究所を承継して独立行政法人建築研究所設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人建築研究所から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は法人単位で設定し、基本的には一つの評価項目の単位に対して複数の研究グループ等で対応しているが、一部の評価項目については、1：1対応となっているものもある（1：1対応の方が少ない。）。
	プロジェクトチーム	プロジェクトチーム：分野を横断する重要な研究開発の実施に当たっては、プロジェクトチームを結成。
		研究グループ等：研究領域ごとに研究グループを構成。また、研究グループとは別に、研修等を実施するセンターを設置。研究費は研究グループ等ごとに管理している。
	重点的研究開発課題	重点的研究開発課題：重点的研究開発課題は、一研究者単位で従事している。
	基礎研究	基盤研究：基盤研究は、一研究者単位で従事している。

28　海上技術安全研究所

主務府省名	国土交通省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人海上技術安全研究所法（平成11年法律第208号）
業務の目的	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発等を行うことにより、海上輸送の安全の確保及びその高度化を図るとともに、海洋の開発及び海洋環境の保全に資すること
沿革等	平成13年4月	国土交通省船舶技術研究所を承継して独立行政法人海上技術安全研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人海上技術安全研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	港湾空港技術研究所及び電子航法研究所を解散し、その組織及び業務を当該国立研究開発法人に統合し、海上・港湾・航空技術研究所に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目
	重点研究	重点研究：評価項目である重点4分野に対応する研究、一つの評価項目に対して複数の研究課題が対応している。基本的には一つの研究課題を複数の研究系で対応している。研究費の管理は研究課題ごとで管理している。
	先導研究	先導研究：萌芽的研究や大きな研究を実施する前の前駆的な研究。基本的には複数の研究グループで対応している。研究費の管理は研究課題ごとで管理している。
	基盤研究	基盤研究：研究系の研究開発能力向上等を目的とした研究。基本的には複数の研究グループで対応している。研究費の管理は研究課題ごとで管理している。

29　港湾空港技術研究所

主務府省名	国土交通省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人港湾空港技術研究所法（平成11年法律第209号）
業務の目的	港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ること
沿革等	平成13年4月	国土交通省港湾技術研究所を承継して独立行政法人港湾空港技術研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人港湾空港技術研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	当該国立研究開発法人及び電子航法研究所を解散し、その組織及び業務を海上技術安全研究所に統合し、海上・港湾・航空技術研究所に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞
	評価項目	評価項目：評価項目は、法人の全ての研究領域と対応している。
	研究テーマ	研究テーマ：研究テーマは、中期計画で定める研究課題であり、複数の研究領域と対応している。

	特定萌芽的研究	特定萌芽的研究：特定萌芽的研究は、各研究者単位で従事しているため、特定萌芽的研究と研究組織には対応関係はない。

30　電子航法研究所

主務府省名	国土交通省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人電子航法研究所法（平成11年法律第210号）
業務の目的	電子航法（電子技術を利用した航法をいう。）に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ること
沿革等	平成13年4月	国土交通省電子航法研究所を承継して独立行政法人電子航法研究所設立
	平成27年4月	独立行政法人電子航法研究所から当該国立研究開発法人に移行
	平成28年4月	当該国立研究開発法人及び港湾空港技術研究所を解散し、その組織及び業務を海上技術安全研究所に統合し、海上・港湾・航空技術研究所に改称
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：評価項目は研究課題単位で設定し、評価項目と研究課題は1：1対応となっている。
	研究課題	研究課題：研究課題は、研究領域と研究員との間に位置付けられるものであり、基本的には一研究課題に対して複数の研究者で対応している。

31　国立環境研究所

主務府省名	環境省	設置年月日	平成13年4月1日	中長期目標期間等	第3期：23年度～27年度
設置根拠法	国立研究開発法人国立環境研究所法（平成13年法律第216号）
業務の目的	地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に関する調査及び研究を行うことにより、環境の保全に関する科学的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ること
沿革等	平成13年4月	環境省国立環境研究所を承継して独立行政法人国立環境研究所設立
沿革等	平成27年4月	独立行政法人国立環境研究所から当該国立研究開発法人に移行
＜研究組織の構造＞		＜研究費の管理単位等＞

	評価項目	評価項目：一つの評価項目の単位に対して、複数の研究組織で対応している。研究費の管理単位は研究センターである。
	研究プログラム等	研究プログラム等：課題対応型の研究プログラムと災害と環境に関する研究は、一つのプログラムに対して主として対応する研究センターがあるが、複数の研究センターで対応している。
	基盤整備	基盤整備：研究事業として研究センターが対応している。
	研究課題	研究課題：研究課題は、各研究員により行われており、研究組織との対応関係はない。

8071_2

(2)　研究開発成果及び法人評価等（平成27年度）

8071_2_1

ア　平成27年度に中長期目標が策定されている10法人

(ア)　日本医療研究開発機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ①医薬品創出		23,716,806	23,484,233	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	74	A	A
	創薬ターゲットの同定に係る研究、創薬の基盤となる技術開発、医療技術の実用化に係る研究を推進し、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の開発を支援する。			・乳がん、大腸がんなど5つのがんの早期診断に有用なmiRNAセットの選定成功とこれに基づく15件の特許申請に至った。・産学連携のもと次世代抗体医薬の技術開発・製造機能を併せ持つ国内初のマザー工場となるGMP（Good Manufacturing Practice）施設の稼働を開始。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ②医療機器開発		14,513,718	13,460,667	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	23	B	B
	大学等研究機関や関連する学会が保有する先端計測技術等の技術シーズを確実に実用化につなげる取組として、実際に現場で使えるロボット介護機器等の開発を進める。今年度事業では、①ロボット・IT技術を活用した医療機器、②低侵襲・高精度な診療を実現する医療機器、③身体組織・機能の回復技術において、開発・実用化を進める。			・スマート治療室（治療室内の主要な医療機器（電気メス、MRI、手術台等）を一元的に管理することで、医師の手術中の意思決定を支援。治療の安全性と効果を向上させる。）：複数メーカーの医療機器の情報を同期可能とするシステムを完成し、モデル機を広島大に整備。・軟性内視鏡手術システム（患部を俯瞰しながら直感的に操作可能な内視鏡システム）：内視鏡の各構成要素技術を確立し、動物実験での動作確認を完了。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ③革新的な医療技術創出拠点		12,322,551	11,774,614	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	11	A	A
	アカデミア等における画期的な基礎研究成果を一貫して実用化につなぐ体制を構築するとともに、各開発段階のシーズについて国際水準の質の高い臨床研究や治験を実施・支援する体制の整備も行う。			・各拠点や病院の一体的な運営の促進、専門人材の育成・確保等による各拠点機能の強化・特色化等を進めるとともに、拠点外との連携強化を図った。・こうした取組の結果、骨格筋芽細胞シートの薬事承認の取得、コメ型経口ワクチンの医師主導治験の開始等の成果が得られた。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ④再生医療		16,020,209	15,960,916	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	20	A	A
	他家細胞移植治療の基礎研究、応用研究、臨床研究及び治験を加速するために、高品質のiPS細胞の樹立方法の開発を行い、安全性の高い再生医療用iPS細胞ストックの作製を行う。また、幹細胞操作技術等の実用化に資する技術の開発・共有のために、細胞を安定的に大量供給可能とする基盤技術や高度培養技術の開発等に対する支援を行う。			・PS/ES細胞の維持培養法を確立し、生物由来原料基準に適合した、ヒトへの移植に適したiPS細胞ストックを作製し、配布を開始した。・単一細胞状態を高密度未分化増幅する技術の開発や大量培養システムの確立、汎用性の高い接着培養用培地の開発、生物由来原料基準に適合した臨床グレードの細胞凍結保存液を上市等の成果が得られた。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑤オーダーメイド・ゲノム医療		7,990,616	7,147,390	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	7	S	S
	健常者のバイオバンクを構築するために、健常者の生体試料、健康情報等を収集するとともに、東日本大震災の被災地に医療関係人材を派遣して住民の同意を得つつ健康調査を実施し、健康調査の結果の回付等を通じて被災地住民の健康不安の解消に貢献する。また、日本人の標準ゲノム配列の特定を進めるために、協力者から提供頂いた生体試料を用いて全ゲノムデータ解析を行う。			・収集した健常者の生体試料・健康情報を広く全国の研究者の医学研究への利活用のため分譲申請の受付を開始した。・東北地方約1000人分の全ゲノム解析を実施し、全頻度の遺伝子多型情報を全ゲノムリファレンスパネルとして一般公開した。・参加者に対して健康調査結果を回付するとともに、医師が不足している岩手県、宮城県沿岸部の病院へ、循環型医師派遣制度により、医師派遣を実施した。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑥疾病に対応した研究＜がん＞		14,916,323	14,609,045	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	21	A	A
	基礎研究の有望な成果を厳選し、実用化に向けた医薬品、医療機器を開発する研究を推進し、臨床研究及び治験へ導出する。この際、実用化に向けた医薬品・医療機器を開発する基礎研究について、有望な成果を厳選できるよう、評価委員会において、実用化に向けた医薬品・医療機器を開発する基礎研究を適切に評価できる委員を選任し、がん分野の特性を踏まえたピア・レビューの仕組みを導入する。			・「慢性骨髄性白血病に対する根治薬（低分子化合物）の開発」など、日本発の革新的ながん治療薬の創出に向けた治験への導出を平成27年度に3種実施した。・「希少遺伝子変異を有する小細胞肺癌に対する低分子化合物を用いた治療法の開発」など、小児がん、難治性がん、希少がん等に関する未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた治験への導出を平成26年度に6種実施した。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑦疾病に対応した研究＜精神・神経疾患＞		8,287,920	8,264,890	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	8	B	B
	ヒトとその他の霊長類において共通の手法で脳の活動を計測可能な技術開発や脳科学研究を支える集約的体系的な情報基盤の構築を進めてゆく。			脳の透明化技術を用いた死後脳の組織病変の可視化観測、神経細胞上の樹状突起スパインの特異的標識による脳の記憶に関わる大域的な分布の標識など、脳全体の神経回路の構造・機能の解明やバイオマーカー開発に向けた研究開発成果が得られた。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑧疾病に対応した研究＜新興・再興感染症＞		4,781,658	4,768,067	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	25	A	A
	・新興・再興感染症や新型インフルエンザ等の国内への流入・まん延防止に必要なワクチン等の予防法・診断法の開発、病態・感染機序の解明、感染リスク評価、国内外の関係機関との調査研究協力を進める。・特に重要となっている感染症（薬剤耐性菌等）を対象に、病原体ライブラリーの作成及びゲノム情報データベースの構築を行うことで、海外と国内の流行株のゲノム変異、病原性、薬剤耐性等の変化等の病原体情報をリアルタイムに共有し、感染症の国際的なリスクアセスメントを可能とする。			経鼻インフルエンザワクチンの実用化に向けた第Ⅰ相臨床試験を開始するとともに、多量体IgA抗体の存在と効果を世界で始めて発見、薬剤耐性ゲノムデータベース（GenEpid-J）を用いて、世界的に出現が注視される抗菌薬コリスチンに対する耐性遺伝子（mcr-1）を日本で初めて確認、新たな数理モデルを開発してジカ熱の流行予測を行い、流行拡大の可能性に関する国民への注意喚起を行う上での重要な科学的根拠を提示等の成果が得られた。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑨疾病に対応した研究＜難病＞		10,011,792	9,891,837	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	10	S	S
	未だ治療法の確立していない難病等に対し、治療法の開発に結びつくような新しい疾患の病因、病態解明を行う研究を推進するため、疾患モデルの作成や生体試料の収集、管理、運用するシステムに関する研究を行い研究基盤の創出を図りつつ、遺伝子解析等、病因、病態解明を行う研究及びシーズの探索を行う研究を推進する。			・未診断疾患イニシアチブ（IRUD）の立ち上げ、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の未診断疾患プロジェクト等との連携など国際連携を深めることで、症例マッチングにて診断を確定し、新規原因遺伝子を同定するなどの成果を上げた。・薬剤抵抗性のてんかん発作を引き起こす視床下部過誤腫や二次進行型多発性硬化症等の病態解明がなされるなどの成果が得られた。
基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトの実施 ⑩その他の健康・医療戦略の推進に必要となる研究開発等		24,855,171	24,427,531	138,906,283の内数	153,269の内数	133,768,559の内数	31	A	A
	革新的な医薬品、医療機器等及び医療技術を創出することを目的に、客観的根拠に基づき設定された研究開発目標の下、研究開発領域を組織の枠を超えて時限的に設定し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。			AIM（Apoptosis Inhibitor of Macrophage）投与による急性腎不全治療につながる革新的成果や、脳内の免疫担当細胞ミクログリアのM1/M2極性転換分子スイッチの発見、皮膚の健康と病気を調節する脂質の新しい役割の発見等、応用への展開が期待される成果が得られた。

注(1): インプット情報のうち、経常費用は、自己評価書作成時点において、決算が確定していなかったため、法人全体の事業費用として法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、経常利益は、自己評価書作成時点において、決算が確定していなかったため、法人全体の事業損益として法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、行政サービス実施コストは、自己評価書作成時点において、決算が確定していなかったため、法人全体の額として法人が算出したものである。

(イ)　日本原子力研究開発機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発		21,142,000	21,931,000	18,378,000	△673,000	23,649,000	297	A	A
	○廃止措置等に向けた研究開発研究開発で得られた成果を国内外に積極的に発信することにより、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等の安全かつ確実な実施及び原子力施設の安全性向上にも貢献する。 ○環境回復に係る研究開発環境汚染への対処に係る研究開発を確実に実施し、住民が安全で安心な生活を取り戻すために必要な技術の提供を進め、住民の帰還に貢献する。			「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」等を踏まえ、廃止措置等に向けた研究開発を着実に達成するとともに、研究開発成果が高濃度汚染水漏えい対策や廃炉の技術戦略検討等に貢献した。また、環境動態研究、除染減容技術の高度化技術開発等を実施し、環境回復対策の検討や自治体の復興計画立案等に貢献する顕著な成果を創出した。
原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究		3,383,000	7,770,000	7,344,000	△154,000	3,789,000	84	A	A
	○原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた安全研究を行うとともに、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関する確認等に貢献する。 ○原子力防災等に対する技術的支援国が実施する緊急時の航空機モニタリングへの支援について、機構内外の関係機関及び関係部署と連携しつつ、必要な準備を進める。			原子力安全規制行政への技術的支援に関しては、シビアアクシデント（過酷事故）対応に必要な安全研究、大型格納容器実験装置の整備、保障措置環境試料の分析等に取り組み、顕著な成果を創出した。また、原子力防災等への技術的支援に関しては、原子力規制委員会からの新たな要請に応え航空機モニタリングに係る体制整備等を行い、国の原子力防災活動の強化に貢献した。
原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動		1,346,000	2,820,000	1,480,000	△110,000	1,297,000	39	A	A
	○原子力の安全性向上のための研究開発等事故耐性燃料用被覆管候補材料の成立性評価のための試験計画の検討を行う。 ○核不拡散・核セキュリティに資する活動国内や欧州・米国の研究機関と連携し、核物質の測定・検知技術及び核物質の監視に関する技術開発等を着実に進める。核鑑識に係る技術開発を継続し国際会議や学会等で成果を報告するとともに、将来の核鑑識運用に向けた検討を行う。CTBT国際監視制度施設の暫定運用を着実に実施し、CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）に運用報告を行いレビューを受ける。			原子力の安全性向上のための研究開発に関しては、事故耐性燃料被覆管に係る技術基盤整備、核分裂生成物の化学的挙動解明、産業界等との意見交換等に着実に取り組んだ。また、核検知及び核測定技術に係る研究開発、核鑑識に係る技術開発、CTBTO主催の技能試験参加等に取り組み、各種表彰等受賞や核セキュリティサミットでの日米共同声明における米国からの賞賛など、特に顕著な成果を創出した。
原子力の基礎基盤研究と人材育成		37,327,000	39,109,000	42,531,000	△821,000	47,487,000	768	B	B
	○原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進放射性廃棄物の核種生成・変換量推定のための構造材含有不純物核種やマイナーアクチニド（MA）核種等の核データ整備及び核燃料物質を非破壊で定量するための要素技術開発を進める。アクチノイド化合物の新奇物性機能の開拓を目指して、ウラン薄膜の製作に着手する。流体運動と電子スピンの相互作用に関する実験を開始する。 ○量子ビーム応用研究中性子・放射光を用いたその場観察システムの導入及び高度化により、土壌へのセシウム吸着状態の観察などを進める。科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、科学技術イノベーション創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。			原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進に関しては、中性子共鳴分光法、中性子直接問いかけ法、ウラン化合物の超伝導、液体金属流の電子自転運動等に係る研究開発に取り組み、顕著な成果を創出した。また、量子ビーム応用研究に関しては、極低濃度放射性セシウムの吸着実験、非侵襲血糖値センサーの開発等に取り組み、特に顕著な成果を創出した。
高速炉の研究開発		37,078,000	39,858,000	40,500,000	△315,000	41,251,000	409	C	C
	○「もんじゅ」の研究開発原子力規制委員会からの措置命令に関しては、早期の解除を目指し、必要な改善対策を確実に実施する。敷地内破砕帯の調査については、原子力規制委員会の有識者会合等に適切に対応する。 ○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案「もんじゅ」、高速実験炉「常陽」等の研究開発の成果を活用するとともに、日仏ASTRID協力、米国との民生用原子力エネルギーに関する研究開発協力、及びカザフスタン共和国国立原子力センターとの溶融炉心挙動に関する試験研究協力（EAGLE－3試験）等の二国間協力、並びにGIF（第4世代原子力システムに関する国際フォーラム）等の多国間協力の枠組みを活用し効率的に進める。			「もんじゅ」の研究開発に関しては、保安措置命令に対する継続的な保全改善に資する取組、敷地内破砕帯調査等を着実に実施した。また、ASTRID（仏国技術実証炉）協力、AtheNa（冷却系機器開発試験施設）等を用いた試験協力、EAGLE－3（カザフスタン共和国国立原子力センターとの溶融炉心挙動に関する試験研究協力）、「常陽」（高速実験炉）に係る新規制基準対応等を実施し、顕著な成果を創出した。
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等		49,418,000	49,120,000	51,946,000	△402,000	51,616,000	774	B	B
	○使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発潜在的な危険の原因の低減に向け、プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）において、プルトニウム溶液の混合転換処理を実施するとともに、ガラス固化技術開発施設（TVF）において、設備の整備を実施し、高放射性廃液のガラス固化を開始するための準備を行う。 ○原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発原子力施設の廃止措置、施設の運転や廃止措置に伴って発生する廃棄物の処理処分については、効率的に実施するためのコスト低減化の検討を行う。			使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発に関しては、白金族元素の挙動解明、TVF（ガラス固化技術開発施設）におけるガラス固化体の処理運転再開及び製造、プルトニウム溶液の混合転換処理等を実施した。また、原子力施設の廃止措置に係る国内外での情報提供及び情報交換、放射性廃棄物の処理処分技術開発等を実施し、年度計画に基づいて着実な取組を進めた。
核融合研究開発		40,388,000	43,724,000	13,927,000	△74,000	15,371,000	195	S	A
	○ITER計画の推進「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」における我が国の国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき、我が国が調達責任を有する機器の製作や設計を進めるとともに、イーター国際核融合エネルギー機構（以下「ITER機構」という。）が実施する統合作業を支援する。			ITER（国際熱核融合実験炉）計画の推進に関して、ITER機構のマネジメント改革に大きく貢献し、多くの関係者との調整が必要な中で年度計画に基づき着実に業務を進めるとともに、原子力機構の指導の下で製作メーカーと連携して超高電圧電源機器や耐放射線性電気絶縁用積層テープ等の開発を実施し、特に顕著な成果を創出した。
産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動		3,234,000	3,919,000	3,814,000	509,000	4,602,000	85	B	B
	○イノベーション創出に向けた取組東京電力福島第一原子力発電所事故に関する国内外参考文献情報、政府関係機関等が発信するインターネット情報等は、関係機関と連携して効率的な収集を図り、アーカイブとして国内外に発信することで、事故対応に係る研究開発を支援する。 ○社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組情報の発信に当たっては、機構の研究開発の取組のほか、原子力施設の安全に関する情報などを含めた国民の関心の高い分野を中心に積極的に公開し透明性を確保するとともに、広聴・広報・対話活動については研究開発成果の社会還元の観点を考慮して実施する。			イノベーション創出に向けた取組として、機構保有技術シーズ集の発刊、ベンチャー企業支援制度の促進、福島原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）の拡充等を実施し、顕著な成果を創出した。また、社会からの信頼の確保のための活動として、報道機関等への情報発信、報道状況の分析、立地地域等との直接対話活動等に係る取組を、年度計画に基づいて着実に実施した。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、評価調書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円未満は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注(2): インプット情報のうち、経常費用（研究開発評価項目「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」）は、各セグメントの事業費用として法人が算出したものと一致しない。
注(3): インプット情報のうち、経常利益（研究開発評価項目の全8項目）及び行政サービス実施コスト（研究開発評価項目「高速炉の研究開発」を除く7項目）は、自己評価書作成時点において、決算が確定していなかったため、共通経費配分前の計数を法人が記載したものである。

(ウ)　医薬基盤・健康・栄養研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
医薬品等に関する事項 1.基盤的技術の研究及び創薬等支援		430,353	1,828,865	1,830,807	1,529,840	922,150	88	S	A
	潰瘍性大腸炎などの免疫難病に対する新規疾患活動性マーカーであるロイシンリッチα2グリコプロテイン（LRG）について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言結果をもとに、引き続き、臨床サンプルを収集し、承認申請に向けた臨床性能試験の準備に着手する。			LRGは、炎症性腸疾患（IBD）において発現が上昇し、内視鏡的活動性と概ね相関することを明らかにしており、これまでの研究結果を纏め、エーディア株式会社より潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患の活動性マーカーとして承認申請を行った。
医薬品等に関する事項 2.生物資源に係る研究及び創薬等支援		1,297,520	2,983,681	2,983,722	2,169,167	2,443,156	145	A	B
	シャクヤク及びウラルカンゾウ新品種について生産地育成を目的とした種苗の供給、栽培指導を開始する。			シャクヤク新品種’べにしずか’の品種登録を完了し、本品種及びウラルカンゾウ新品種について、生産圃場へ種苗を提供したほか、現地で生育調査及び栽培指導を行った。
医薬品等に関する事項 3.医薬品等の開発振興		1,058,666	1,067,276	1,067,276	1,205,115	745,565	25	A	B
	助成金の交付や指導・助言・相談に加え、助成金交付品目数を把握した上で、助成金交付終了後には製造販売承認申請に至っていない品目の開発状況を確認する等、適切な事業を行い、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請につなげる。			平成27年度、助成金交付実績のある希少疾病用医薬品4品目、希少疾病用医療機器1品目が承認を受けた。
健康と栄養に関する事項		623,523	626,138	626,301	636,984	584,099	93	B	B
	栄養素以外の機能性を有する食品成分について、その有効性評価及び健康影響評価を行う。特に、植物由来の素材・成分について検討する。			閉経後骨粗鬆症モデルラット（OVX）において、大豆イソフラボン代謝産物の摂取は、エストロゲン欠乏による血流及び骨密度の低下を抑制する可能性が示唆された。
統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項		30,000	14,651	7,974	8,219	7,974	87	A	B
	健康食品と生薬に共通する素材調査及び成分分析等の品質評価を行う。			エゾウコギを含有する製品の機能性評価としてエストロゲン活性を測定したところ、全ての試料には有意なエストロゲン活性は認められなかった。正常マウスの肝臓薬物代謝酵素の遺伝子発現は、健康食品素材の安全性評価法として有用であることが示唆された。

注(1): インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。
注(2): 研究開発評価項目「統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項」のインプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常収益及び行政サービス実施コストは、法人内部の管理区分に基づき法人が別途算出したものである。

(エ)　国立がん研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		1,080,000	3,223,668	55,514,768	58,778,153	3,599,059	2,485	S	A
	未知の内的・外的な発がん要因の同定や遺伝素因との相互作用発がんメカニズム等を解明し、新しい概念や技術に基づく個別化された効果的な予防法の開発に資する研究を推進する。			乳がんにおいて、特定のマイクロRNA（miR-27b）の発現が低下あるいは欠損により、抗がん剤（ドセタキセル）を細胞外に排出する分子の発現が亢進し、抗がん剤耐性が獲得することを世界に先駆けて明らかにした。さらに、miR-27bの標的分子であり抗がん剤耐性を誘導する分子として、糖尿病の関係因子であるタンパク質(ENPP1)を同定し、乳がんの悪性度を亢進する可能性があることも明らかにした。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		949,000	564,628	13,169,919	13,741,127	4,577,662	737	S	A
	ナショナルセンター・バイオバンクネットワーク（NCBN）について、外部の医療機関からのバイオリソースの受入と、バイオバンク試料・情報を共同研究以外でも外部機関が活用できるように提供するための仕組みの調査・調整・準備を行う。			ナショナルセンター・バイオバンクネットワーク（NCBN）について、NCBNの運営協議会・中央研究倫理支援部門・試料等利活用検討部会・検体システム検討部会・情報システム検討部会等に部会員等として参加し、NCBN事業に貢献した。

注(1): 研究開発評価項目「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の促進」のインプット情報のうち、予算額は、3セグメントの収入予算額の合算額から支出予算額の合算額を差し引いた額として法人が算出したものである。
注(2): 研究開発評価項目「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の促進」のインプット情報のうち、決算額は、3セグメントの当期総損益額の合算額として法人が算出したものである。
注(3): 研究開発評価項目「担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の促進」のインプット情報のうち、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、3セグメントの事業費用、事業収益及び行政サービス実施コストとして法人がそれぞれ算出したものである。
注(4): 研究開発評価項目「実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備」のインプット情報のうち、予算額は、2セグメントの収入予算額の合算額から支出予算額の合算額を差し引いた額として法人が算出したものである。
注(5): 研究開発評価項目「実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備」のインプット情報のうち、決算額は、2セグメントの当期総損益額の合算額として法人が算出したものである。
注(6): 研究開発評価項目「実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備」のインプット情報のうち、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、2セグメントの事業費用、事業収益及び行政サービス実施コストとして法人がそれぞれ算出したものである。

(オ)　国立循環器病研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		3,695,398	213,603	3,447,302	3,660,906	5,911,814	230（28年3月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	より実用性の高い人工心臓、人工心臓弁、人工血管、急性心筋梗塞患者の救命治療における超小型補助循環システム、超音波脳血栓溶解治療装置等の医療機器の開発に向け、次世代型人工心臓・補助循環装置や幹細胞操作工学、3Dプリンター技術を利用した医療機器等の開発を推進する。			口径1mm以下の世界最小径人工血管開発に成功し、それをラット体内移植後も6ヶ月間開存を確認したことで、今まで不可能であった形成外科や心臓外科のバイパス手術など、これまでの人工物では不可能であった治療が期待されることになった。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		1,689,873	△540,259	2,403,274	1,863,015	5,911,814	230（28年3月1日時点。非常勤職員含む。）	A	B
	循環器疾患情報の収集・登録体制の構築「循環器病統合情報センター」に、全国レベルの多施設循環器疾患情報を収集・登録するためのネットワーク基盤を構築する。研究開発成果の最大化を図る観点から、本年度の数値目標医師主導治験実施件数：1件以上			循環器疾患レジストリシステムを整備し、新たなデータベースを構築したことは臨床研究・治験を円滑に進め、研究開発の進展を期待できる成果となった。また、軽度認知障害患者に対してシロスタゾールが軽度認知障害から認知症への進行を防ぐ有効な手立てとなるかを確認する医師主導治験を開始した。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、法人から根拠となる基礎資料が提示されていないため、算出過程が不明である。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、事業損益として法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。
注(4): インプット情報のうち、行政サービス実施コストは、法人全体の額として法人が算出したものである。

(カ)　国立精神・神経医療研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		3,049,990	3,760,333	4,177,830	3,953,515	3,087,627	327（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	人工核酸医薬品等を用いた筋ジストロフィーの治療薬の研究開発について、センターが企業と共同開発して早期探索的臨床試験（first in human）を行った試験結果の報告をまとめるとともに、次相試験の開始に向けたプロトコルの策定を行う。			国産初のアンチセンス核酸医薬品であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬については、早期探索的試験として10例の患者に対する投与を終え、解析からは、良好な結果が得られた。この解析結果をまとめ、平成27年度より開始された「先駆け審査指定制度」への指定申請を行った結果、厚生労働省は、同治療薬を50品目もの申請があった中、同制度初の指定6品目の一つとして指定し、予定よりも早期の市場への治療薬上市の道を開いた。厚生労働省等による支援を得て早期の審査等が進められ、本治験薬の開発を進めるため、第I／II相臨床試験を開始した。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		1,544,520	1,565,106	1,833,653	1,877,744	1,609,213	97（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	A	B
	メディカルゲノムセンター（MGC）の設置に伴う機能整備、人材育成等の検討を行うとともに、詳細な臨床情報が付帯された良質なバイオリソースを収集・保存するバイオバンク体制のより一層の充実を図るため、ゲノムや遺伝子の情報を付帯するシステムの基盤を構築する。			「医療分野研究開発推進計画」（健康・医療戦略推進本部決定）において『ゲノム医療の実現化など、新たな治療法の開発のため、ナショナルセンターを受診した患者の疾患検体と臨床情報を集積した「ナショナルセンター・バイオバンクネットワーク（NCBN）」について、一層の充実・強化を図るとともに、それらの基盤を活用したゲノムコホート研究をより推進する』とされたことに伴い、その機能を担う組織を立ち上げるため、平成27年4月に臨床ゲノム解析、ゲノム診療開発、バイオリソースの3部門で構成するメディカル・ゲノムセンター（MGC）を設置した。

（注）: インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。

(キ)　国立国際医療研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		1,814,000	1,742,521	1,478,307	32,554	1,762,841	87（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を出す。また、質の高い原著論文の作成を推進する。肝炎などの新規治療薬の研究開発を進める。			我が国のC型慢性肝炎患者の約70%を占めインターフェロン治療が効きにくいHCV遺伝子型1型に対するソホスブビルとNS5A阻害剤レジパスビルの国内第3相試験の結果を『THE LANCET Infectious Diseases』に報告し、その後C型肝炎の特効薬「ハーボニー」、「ソバルティ」が新薬承認され、その結果は日本肝臓学会のC型肝炎治療ガイドラインにも反映された。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		3,557,000	3,888,101	3,775,299	△160,139	2,197,256	200（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	最新の知見に基づき、治療成績及び患者QOLの向上につながる臨床研究（治験を含む。）を推進する。感染症その他の疾患について、高度先駆的な予防・診断・治療法の開発の基盤となる、バイオリソースや臨床情報の収集及びその解析を推進する。			かねてから国内の企業「ヤマサ」と共同開発に当たっていた新規の抗エイズ化合物（EFdA）がヨーロッパでの第1相臨床試験で、1週間に1度の投薬でエイズのウイルス（HIV）を強力に抑制する事が示され、エイズ治療に貢献した。

(ク)　国立成育医療研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		784,909	796,702	1,325,025	920,990	1,439,115	72（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	成育医療分野において、大学や企業等と相互の強みを生かしながら、有機的な連携により独創的な研究を展開するほか、成育医療に資する研究目標を定め、研究を推進するとともに、医療推進に大きく貢献する研究成果をあげる。			原因や診断が不明な小児患者について、最先端の機器を駆使してDNAを調べ原因や診断の手がかりを探す全国規模の研究プロジェクト（IRUD-P：小児未診断疾患イニシアチブ）の拠点となり、全国から原因不明の成育疾患等の試料を集め、次世代シーケンサー（最先端の遺伝子解析機器）等を用いて全遺伝子を網羅的に解析する体制を整備した。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		2,578,635	3,808,596	3,406,516	3,808,630	1,646,890	230（27年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	B
	治験基盤整備事業で構築した「小児治験ネットワーク」を活用して、治験の事務的手続きの効率化、治験審査委員会の中央化、治験情報の収集・発信等を行うことにより、治験に要するコストの削減、スピードの向上、質の適正化を一層推進する。また、当該ネットワークの活用により症例を迅速に修正し、多施設による共同研究を推進する。			小児治験ネットワーク（35施設）を介して実施する多施設共同治験の中央事務局を担っており、平成27年度においては、新規企業治験8件を受託し、継続課題を合わせて20件以上の治験（延べ施設数約100施設）を実施した。また、小児治験ネットワーク中央治験審査委員会資料の電子化を行い、治験事務手続きの効率化を図った。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、収入予算額として法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、収入決算額として法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。

(ケ)　国立長寿医療研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進		1,028,141 1,138,472	1,078,593 1,191,807	1,088,913	1,158,663	1,316,162	130（28年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	A
	・加齢に伴う疾患の実態把握イ　加齢に伴う疾患に関する患者レジストリの構築・運用　バイオバンクと連携し、MCI、フレイル、サルコペニア等加齢に伴う疾患に関する患者レジストリの構築を行い、研究を開始する。			All Japan体制による認知症の人やその前段階（前臨床期・MCI（軽度認知障害）等）の人の全国的なレジストリ構築（ORANGE研究）を開始した。アルツハイマー病を含めた認知症の全経過を対象とする年齢、病期を考慮し、時間軸を念頭においた動的登録、連携システムを構築し、全国で約30か所の協力施設を取りまとめ、収集すべき臨床情報を整理し、効率的に登録を行い、データを活用できるシステムを作成した。
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備		2,121,927 1,753,021	2,385,858 1,950,171	2,889,399	2,480,619	2,248,861	134（28年4月1日時点。非常勤職員含む。）	S	B
	・メディカルゲノムセンター（MGC）の機能整備とバイオバンクの充実　研究者が利活用するための生体試料と診療情報の収集を実施する（年間800症例を目標）。利活用促進を図るため、研究者が集まる学会等においてバイオバンクの広報活動を実施する。また、収集された試料を用い、全エクソン解析、全ゲノム解析を実施する。解析情報を集積するためのストレージサーバーの構築を行う。			解析データを用いた若年性認知症患者の分析から、家族性アルツハイマー病の原因遺伝子APPに希少変異を有する症例を確認した。「体液中microRNA測定技術基盤開発プロジェクト（日本医療研究開発機構）」に4,000症例の血清検体を提供。乳がんの早期診断マーカーの発見に貢献した。孤発性のアルツハイマー病のmicroRNA候補も抽出された。

（注）: インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。

(コ)　産業技術総合研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		予算額	決算額	経常費用	経常利益	行政サービス実施コスト	従事人員数	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
エネルギー・環境領域		19,421,820	17,024,182 （7,074,509）	16,881,144	17,525,739	12,685,606	988	A	A
	・先進的なパワーエレクトロニクス技術の確立に向けて、SiCデバイス/パワーモジュールの量産技術について民間企業と共同研究を行う。平成27年度は、SiCスイッチングデバイスについて、1200V、30A級の世界最高レベルの低オン抵抗を有するトレンチ型電界効果トランジスタの量産技術を開発する。			・SiC3.3kVスイッチングトランジスタの作製プロセス構築等で実用化に直結する成果を得た。また、民間からの獲得資金は約9億円に達した。
生命工学領域		8,577,187	7,594,525 （4,898,387）	8,116,415	7,996,159	8,485,892	708	A	A
	・創薬リードタイムを短縮するために、効率的なターゲット探索、ゲノム情報解析技術の開発を行う。平成27年度は、これまでに開発を進めてきたロボット創薬支援技術とITによる計算創薬支援技術の高度化を進め産業界への導入事例の増加を狙う。			・汎用ヒト型ロボット「まほろ」によるバイオ実験の自動化システムを開発・販売する産総研発のベンチャー企業（ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社）を設立し共同研究先や科学技術振興機構からの資本参加を受けた。
情報・人間工学領域		8,777,199	6,955,964 （3,832,435）	7,257,980	7,274,595	6,517,805	614	A	A
	・災害現場等の過酷環境における移動・作業から人間を解放するために、環境をロボットにあわせて整備することなく人間の作業員の移動・作業を代替するための基盤技術を開発する。平成27年度は、悪通信条件下においても遠隔操作により不整地や階段の移動、バルブの回転や工具の操作、プラグの挿入作業が可能なヒューマノイドロボットシステムの実現に挑み、実証実験から各機能の実用性を評価する。			・災害対応・インフラ維持管理ロボット技術の研究開発の全テーマにおいて、産業界と共同研究を積極的に実施した。特に、東日本大震災以降、最重要課題である福島第一原発廃炉作業に向けて、現場環境に適したロボットを設計するためのロボットシミュレータを開発し、日本原子力研究開発機構に納入した。
材料・化学領域		9,467,367	9,757,573 （5,382,818）	9,952,790	10,545,495	9,679,312	747	A	A
	・精密に構造を制御したナノカーボン材料の量産化を目指し、平成27年度は、スーパーグロース法での実証プラントと比較して、現在のプラントでの収量を10倍程度（15mg/cm2）に向上させるための製造技術を開発する。			・産総研オリジナル技術であるスーパーグロース法を使った単層カーボンナノチューブ（CNT）プラントを日本ゼオン株式会社が周南市に完成させ、平成27年11月から稼働を開始。
エレクトロニクス・製造領域		8,264,967	9,320,655 （4,869,234）	9,698,739	10,130,841	9,414,886	679	A	B
	・国内半導体産業の振興に向けて、不揮発性メモリSTT-MRAMの高度化のための研究開発を行う。平成27年度は新エネルギー・産業技術総合開発機構「ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発」の枠組みで国内企業と共同で研究開発を行い、垂直磁化STT-MRAMの記憶素子の材料及び作製プロセスを改良することにより120mV以下の超低電圧書き込み技術を開発するとともに、1ナノ秒以下の超高速書き込み技術の理論設計を行う。これらの技術開発により、国内企業の事業化に向けた研究開発を支援する。			・作製プロセスの改良によって記憶層のイリジウム薄膜と極薄（1nm）のコバルト薄膜の原子レベルでの混じり合いを抑制し、実用的な垂直磁化STT-MRAM用の超低抵抗記録素子を開発した。世界最高性能である100mV以下の超低電圧書き込みを実現した。（従来は400mV程度が必要だった。）
地質調査総合センター		7,298,446	13,544,571 （3,638,872）	13,795,912	13,619,223	8,662,110	476	B	B
	・国民生活・社会経済活動を支えるため、地質図幅・地球科学図等の系統的調査研究を行い、5万分の1地質図幅4区画の完成、20万分の1地質図幅1区画の出版、次世代シームレス地質図全体調整と配信システム開発、及び衛星情報校正アーカイブシステム基本設計を行う。			・1/5万地質図幅は「茂原」を含む4図幅（5区画）の完成、1/20万地質図幅は1区画の改訂出版を行なった。次世代シームレス地質図の全体調整を実施した。
計量標準総合センター		8,661,466	6,672,570 （4,272,419）	7,461,800	7,331,995	8,340,332	535	B	B
	・目的基礎研究の研究課題に取り組む。特に超高安定マイクロ波発振器、加速器利用等の研究に注力する。超高安定マイクロ波発振器の開発については、水素メーザーを上回る短期の周波数安定度を達成する。加速器利用等の研究については、材料・構造物分析用の小型装置の設計とシミュレーションによる評価を実施する。			・タンパク質の新しいアミノ酸配列解析法として、狙った結合を選択的に切断することで直接分析が可能なラジカル分解質量分析法の量子科学計算を用いた詳細なメカニズムを解明し、論文発表（J. Phys. Chem. B誌の表紙に採用）。

（注）: インプット情報のうち、経常利益は、事業収益として法人が算出したものである。

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イ　現行の中期目標期間中である21法人

(ア)　情報通信研究機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
新世代ネットワーク技術		事業費用	1,770,000	1,680,000		1,580,000	1,310,000	930,000	A	B
新世代ネットワーク技術		職員数	40の内数	43の内数		42の内数	41の内数	40の内数	A	B
	新たなネットワークアーキテクチャの確立をめざし、情報指向ネットワーク技術（ICN/CCN）研究の推進及び研究開発コミュニティ拡大に向けた取組				ICNを用いた広帯域リアルタイムストリーミング技術として、Content Name-based Real-time Streaming（NRTS）を開発し、米国CCNxバージョン0.8の2倍程度の最大ストリーミング帯域が実現出来ることを確認（成果は、IEEE CCNCにて発表）。コンテンツ名管理と経路制御を統合したAggregatable Name-Based Routing（ANBR）を提案し、IEEE Accessにて発表。ICNテストベッドの拡張を行い、平成27年度末時点で、国内外の16組織が接続を完了した。
光ネットワーク技術		事業費用	3,170,000	3,290,000		3,660,000	3,310,000	3,210,000	S	S
光ネットワーク技術		職員数	69の内数	75の内数		72の内数	77の内数	73の内数	S	S
	①超多重伝送技術実現におけるスケーラビリティ拡大のための基盤技術拡大。②多数のアンテナをファイバで接続するリニアセルシステム向けのミリ波帯光・電気変換素子の開発。				①22コアファイバ、導波路型FI-FO、光コム光源等の多くの新技術を開発し、1本の光ファイバの伝送容量世界記録2.15ペタbpsを達成。②90GHz帯空港監視レーダシステムで高効率光・ミリ波変換デバイスの異物検知性能世界最速10秒以内・最高分解能数cm以下を実証。
テストベッド技術		事業費用	3,500,000	3,760,000		3,420,000	3,020,000	2,780,000	A	A
テストベッド技術		職員数	26の内数	25の内数		25の内数	26の内数	27の内数	A	A
	①研究開発テストベッドネットワークの構築・最先端かつ多様な物理ネットワークの基幹および周辺網及びその上位の仮想ネットワーク群からなる論理ネットワークを一体的に稼働できる大規模な研究開発テストベッドネットワークの構築を実現する。・個別のリソースの管理運用機能を仮想化するメタオペレーション技術を通じて、ユーザ、事務局、運用者が連携し、統合的に管理するフレームワークを実現するとともに、管理運用の省力化、リソース利用効率の改善、要求からインフラ構築までの時間短縮を実現する。				①研究開発テストベッドネットワークの構築・ネットワーク仮想化基盤を大規模研究開発テストベッドネットワークとしてJGN上で実運用し、新世代NW基盤技術検証、アプリケーション実証を実現した。・広域SDN/NFVテストベッドRISEで、管理システムにユーザモードを導入、RISE管理者とほぼ同様の操作がユーザ自身によりオンデマンドで可能になり、構成変更を含む実証実験のサイクル短縮を実現した。・O3プロジェクト成果（ODENOS、Lagopus）を組み込み、実証環境を整備した。
ワイヤレスネットワーク技術		事業費用	780,000	720,000		670,000	790,000	750,000	S	A
ワイヤレスネットワーク技術		職員数	65の内数	64の内数		72の内数	75の内数	72の内数	S	A
	①スマートワイヤレスユーティリティネットワーク（SUN）プロファイル検討。RAN実証検討 ②LAN技術実証検討。PAN技術検討 ③耐災害ネットワークのための小型無人機による無線中継				①サービスに応じた狭域SUN仕様策定。中広域RAN実運用環境実証 ②11afチップ化、データベース国際展開。300GHzアンテナ設計 ③高知県や岩手県での災害時通信実験や地方防災訓練にて、携帯電話中継や映像のリアルタイム配信での有効性の実証に成功。
宇宙通信システム技術		事業費用	860,000	1,150,000		940,000	1,040,000	1,400,000	A	B
宇宙通信システム技術		職員数	31の内数	28の内数		24の内数	25の内数	24の内数	A	B
	①次期技術試験衛星の搭載用通信ミッションの試作モデル開発 ②小型衛星用光通信装置の開発と宇宙実証 ③国際共同実験による海外光地上局との光通信実験				①世界最高レベルの搭載用広帯域チャネライザ・DBFやフェーズドアレー及び搭載用超高速光通信コンポーネントの試作モデル開発に成功 ②小型光トランスポンダ（SOTA）を開発し世界初の宇宙実証に成功 ③SOTAを用いた国際共同光通信実験に成功
ネットワークセキュリティ技術		事業費用	860,000	850,000		830,000	800,000	690,000	A	A
ネットワークセキュリティ技術		職員数	58の内数	60の内数		58の内数	67の内数	69の内数	A	A
	NICTER（Network Incident analysis Center for Tactical EmergencyResponse）センサ規模の拡大と能動的観測技術Ghost Sensorの長期運用				ダークネット観測規模30万アドレスを達成するとともに、初の米国、欧州へのセンサ設置を実現。また、国内の大規模ダークネットで能動的観測技術Ghost Sensorの長期運用試験を実施。
多言語コミュニケーション技術		事業費用	930,000	940,000		860,000	2,020,000	1,020,000	S	S
多言語コミュニケーション技術		職員数	67の内数	65の内数		59の内数	76の内数	76の内数	S	S
	①大規模な多言語音声コーパスの構築 ②音声認識エンジンの多言語化・高精度化、音声合成エンジンの多言語化				①合計7660時間の音声コーパスを整備 ②RNN（Recurrent Neural Network）の学習法とデコード法の改良により、音声認識時の単語誤り率を10.7%削減。タイ語、ミャンマー語等の音声認識および合成システムを開発
コンテンツ・サービス基盤技術		事業費用	870,000	700,000		750,000	1,230,000	1,280,000	A	A
コンテンツ・サービス基盤技術		職員数	64の内数	64の内数		59の内数	57の内数	54の内数	A	A
	①一般公開中の大規模Web情報分析システムWISDOM X、Twitter上の災害関連情報を分析する対災害SNS情報分析システムDISAANAの改良 ②音声、画像等を情報分析の対象とする異種メディアリンケージ技術				①分析対象ページの増強（40億ページを達成）、WISDOM Xの質問サジェスト機能の強化、DISAANAのインターフェース等の改良 ②WISDOM Xで動画中の音声を分析可能にするとともに、質問への回答とともに画像提供も可能に。（ただし、法的問題に配慮して公開版には未反映）
超臨場感コミュニケーション技術		事業費用	1,810,000	1,400,000		1,200,000	740,000	630,000	B	B
超臨場感コミュニケーション技術		職員数	65の内数	66の内数		66の内数	61の内数	60の内数	B	B
	①電子ホログラフィにおいて、表示サイズ対角5インチ、視域角20度の装置をカラー化 ②超多視点映像の圧縮符号化において、考案した圧縮符号化方式SECOND-MVDを改良と評価 ③立体映像に対する不快感の個人差要因、個人の音響伝達特性の解析により、個人の快適性を満たす技術要件を導出				①電子ホログラフィにおいてカラーを実現。さらに不要光を低減。 ②2倍以上の圧縮効率、符号化・復号化に要する処理時間を半減を実現 ③立体映像に対する不快感の個人差要因を特定、音の頭部伝達特性を耳介形状から推定する「立体音響の個人適応化技術」の基盤を確立
脳・バイオICT		事業費用	1,190,000	1,260,000		1,490,000	1,510,000	1,990,000	A	A
脳・バイオICT		職員数	90の内数	103の内数		120の内数	135の内数	131の内数	A	A
	①脳活動と知覚体験の対応モデル構築 ②脳内ネットワークに関する基礎モデル構築 ③ニューロフィードバックを利用した社会応用				①CM視聴中の脳活動から印象等を解読、ビジネス化のトライアルサービスを開始 ②脳内ネットワーク解析により統合失調症データを分析、客観的な新たな診察手法の可能性を提示 ③ニューロフィードバックによるPTSD治療法の新たな可能性を提示
ナノICT		事業費用	350,000	400,000		350,000	450,000	470,000	A	A
ナノICT		職員数	23の内数	28の内数		27の内数	32の内数	32の内数	A	A
	チップ化した有機電気光学変調器の超高速光変調特性評価と有機無機ハイブリッド構造による光耐久性向上の実証。				光変調器メーカーと共同で超高速有機EO変調器の試作を推進、モジュール化し100GHzでの動作を確認し、目標達成。EOポリマー膜のALD酸化膜被覆により光耐久性向上を実証。
量子ICT		事業費用	650,000	760,000		710,000	580,000	570,000	S	A
量子ICT		職員数	37の内数	44の内数		40の内数	48の内数	48の内数	S	A
	①量子鍵配送（QKD）システムの安定動作化、安全性評価試験 ②ネットワークアーキテクチャプロトタイプのフィールド実証試験 ③量子暗号を応用した新たなアプリケーションの開拓				①Tokyo QKD Network上で長期安定動作を実証、ユーザ環境での評価試験を開始（NEC、東芝と連携） ②QKDプラットフォームに盗聴・異常検知及び自動回避機能を実装 ③ドローンの飛行制御通信の安全性強化技術を開発（（株）プロドローンと連携）
超高周波ICT		事業費用	520,000	490,000		400,000	630,000	320,000	B	B
超高周波ICT		職員数	65の内数	83の内数		79の内数	83の内数	80の内数	B	B
		①シリコン系デバイスを高性能化し、テラヘルツ帯利用に寄与する集積回路等を実現 ②超小型テラヘルツ波プローブにおいてテラヘルツ波発生部と検出部の集積化を行い、小型安定化と測定自由度向上を実現			①シリコンCMOS集積回路によって300GHz帯で100Gbps超の世界最高伝送性能をもつ送信機フロントエンド回路を実現。 ②テラヘルツ波発生部と検出部を集積化したファイバーベース小型プローブを開発、センササイズ1x1.5mmの小型化を実現、本プローブにより、100GHz信号の検出に成功。
電磁波センシング・可視化技術		事業費用	940,000	1,190,000		1,040,000	1,050,000	990,000	B	B
電磁波センシング・可視化技術		職員数	70の内数	72の内数		70の内数	73の内数	73の内数	B	B
		①受信機構成技術において量子限界の10倍以内の受信機雑音温度を実現する。 ②フェーズドアレイ気象レーダ（PAWR）については、大阪・神戸・沖縄の3拠点での実証実験を継続し、高時間分解能降水3次元分布データの有効性の実証を行う。地上デジタル放送波を用いた水蒸気観測については、水蒸気計測技術の確立を目指す。			①3THzヘテロダイン受信機開発において量子限界の約8倍の受信機雑音温度を達成した。 ②フェーズドアレイ気象レーダ・ドップラーライダー融合システム（PANDA）を活用した豪雨予測・可視化研究、実証実験（PAWRデータを活用した豪雨情報のスマホアプリ配信実験）。地デジ放送波による水蒸気推定手法の確立と観測による実証。
時空標準技術		事業費用	240,000	390,000		340,000	1,500,000（標準電波局整備費用含む。）	1,570,000（標準電波局整備費用含む。）	S	A
時空標準技術		職員数	35の内数	32の内数		35の内数	38の内数	38の内数	S	A
	①【THz標準技術】：現行技術の性能限界を評価、及びより高い帯域の周波数計測技術の方向性を検討。 ②【標準時システムの高度化】：時系制御および参照標準の改良により安定度と確度を向上。標準電波2送信所の老朽化対策としての設備更新を実施。				①【THz標準技術】：現行技術での周波数計測精度をより高帯域まで評価し、2.8THzで5桁精度を確認。THz基準周波数伝送新方式の試験に成功。 ②【標準時システムの高度化】：確度参照標準である一次標準器の新型CsF2を開発。標準時の同期制御技術を改良し効果を確認。標準電波送信所2局の施設更新を年度内に計画通り完了。萌芽研究で広域時刻同期技術の基礎技術検討を開始。
電磁環境技術		事業費用	150,000	180,000		210,000	170,000	160,000	B	A
電磁環境技術		職員数	24の内数	25の内数		25の内数	26の内数	25の内数	B	A
	①通信EMC（Electromagnetic Compatibility）：省エネ機器からの電磁妨害波発生機構の検討と広帯域伝導妨害波の測定法開発 ②生体EMC：数値人体モデルの高機能化とミリ波帯生体組織電気定数測定法ワイヤレス電力伝送（WPT（Wireless Power Transfer））等の新電波利用システムに対する電波の安全性評価手法				①通信EMC：太陽光発電系（太陽電池パネル・配線等）からの雑音放射特性を解明TEMセル（Transverse Electromagnetic Mode Cell）型伝導妨害波測定装置の高性能化及び測定法の改良 ②生体EMC：国際標準数値人体モデルおよび体型変形技術の構築WPTシステム等の実利用環境に即したばく露評価

注（1）: インプット情報のうち、事業費用は、評価調書上、億円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円以下は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注（2）: インプット情報のうち、事業費用は、各研究開発評価項目の業務を実施しているプロジェクトの年度末時点の配算額の合計値を法人が算出したものである。
注（3）: インプット情報のうち、職員数は、各研究開発評価項目に従事している研究室等の職員数の合計値であり、複数の研究開発評価項目に従事している職員数を重複して計算しているため、内数と法人が標記したものである。

(イ)　物質・材料研究機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進 1）先端的共通技術領域		決算額	838,000	6,518,000の内数		6,279,000の内数	6,186,000の内数	5,964,000の内数	S	S
新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進 1）先端的共通技術領域		従事人員数	121	121		117	115	118	S	S
	包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測技術（例：走査透過電子顕微鏡）、物性を高精度に解析・予測するためのシミュレーション技術（例：第一原理シミュレーション）、材料の構成要素（粒子、有機分子等）から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製プロセスの開拓等、共通的に必要な先端技術を開発する。				先端材料計測技術の開発と応用において、約40年に渡って高性能が想定され、電子顕微鏡などの電子源として実現が期待されていたLaB6単結晶ナノワイヤの製法を確立したことにより、従来から飛躍的な（100倍以上の）輝度を安定して実現。
新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進 2）ナノスケール材料領域		決算額	477,000	6,518,000の内数		6,279,000の内数	6,186,000の内数	5,964,000の内数	S	A
新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進 2）ナノスケール材料領域		従事人員数	86	89		89	95	92	S	A
	情報通信技術の新展開を目指した革新的なコンピュテーションのための新材料の開発、従来の物質合成技術では不可能であった斬新な人工物質の合成、革新的なナノエレクトロニクスの実現に向けた新タイプのデバイスの実現、診断と治療に革新をもたらす新しい複合材料の開発を目指す。				ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製において、Ge上のTiO2/HfO2を使ったゲートスタック構造は完成し、その有効性を実証した。さらに、誘電体を使った研究を発展させ、自発分極をもつLiNbO3上にグランフェンを乗せ、トランジスタ構造を世界で初めて作製した。
社会ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進 1）環境・エネルギー・資源材料領域		決算額	3,613,000	6,386,000の内数		6,452,000の内数	6,498,000の内数	6,486,000の内数	S	A
社会ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進 1）環境・エネルギー・資源材料領域		従事人員数	195	191		193	195	193	S	A
	環境再生材料の研究開発や、さらに高効率の太陽電池材料の実用化を目指した開発を加速し、また、先端超伝導材料やワイドバンドギャップ光・電子材料、省エネ磁性材料、高性能発電・蓄電用材料などの電子やイオンが関与する材料での基礎物性の解明に由来する材料特性の向上を狙う。				波長利用範囲の広い混合カチオン系のペロブスカイト材料の高純度作製方法を開発したことで、短絡電流密度を21mA/cm2以上に増大させることに成功した。標準サイズ（面積1cm2）のセルのペロブスカイト太陽電池における世界最高効率18.2%が国際的に認知された中立な太陽電池評価機関にて公認された。
シーズ育成研究の推進		決算額	725,000	12,905,000の内数		12,732,000の内数	12,683,000の内数	12,450,000の内数	A	A
シーズ育成研究の推進		従事人員数	12	12		10	10	11	A	A
	分野横断的な研究者間の協働を促進するための研究テーマへの取り組みを継続することにより機構内における分野融合を進め、研究開発ポテンシャルを蓄積、強化する。シーズ育成研究による研究成果の誌上発表件数は、国際的に評価の高い学術雑誌に積極的に投稿・発表する等、論文の質の向上に努めつつ1件/人程度を維持する。				湿気の「質」に相当する水滴の大きさ（最小0.5ミクロン）を判別可能な小型センサーの開発に成功した。また、研究成果の誌上発表件数は、2.29件／人であった。また、シーズ育成研究に関わる論文の平均IF値は5.29（前年度:4.75）と大きく増加し、研究の質の向上が明らかとなった。

注(1): インプット情報のうち、決算額は、評価調書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円未満は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、財務諸表を基に法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、研究開発評価項目に関係する部署を係単位で特定し、その人数を重複をして法人が算出したものである。

(ウ)　防災科学技術研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
地震・火山活動の高精度観測研究と予測技術開発		予算額	3,043,480	2,459,400		2,300,184	2,614,420	2,570,580	A	A
地震・火山活動の高精度観測研究と予測技術開発		従事人員数	29.6	29.3		33.3	32.9	38.0	A	A
	基盤的地震・火山観測網等の維持・更新等を図る。関係機関との間でそれぞれの観測データを共有する仕組みを構築し、提供する。観測により得られた成果は、政府関係委員会などに随時あるいは定期的に資料として提供する。また、国民に対してより分かりやすい形での地震・火山活動に関する情報発信を行う。				基盤的地震・火山観測網の維持・更新等を図るとともに観測網から取得される良質な観測データは関係機関間での共有化が図られ、それぞれが実施する研究・業務に有効活用されて、我が国の地震調査研究、火山防災研究及び国の機関や地方公共団体が行う地震・火山防災行政に大きく貢献した。
極端気象災害の発生メカニズムの解明と予測技術の研究開発		予算額	181,000	127,180		152,181	409,825	328,230	A	A
極端気象災害の発生メカニズムの解明と予測技術の研究開発		従事人員数	19.3	16.4		19.4	19.4	22.4	A	A
	積乱雲の発生から消滅までの一連の過程を様々な測器と手法で観測するマルチセンシング技術の開発と、その観測データを数値シミュレーションに利用するためのデータ同化手法の高度化により、局地的豪雨の早期予測技術の開発を行う。				平成27年7月24日に渋谷駅が冠水した局地的大雨事例や平成26年6月13日の降雹事例などについて、XバンドMP（Multi Parameter）レーダの観測データと共に数値予測モデルへの同化実験を行い、その効果を検証した。
被災時の被害を軽減する技術の研究開発		予算額	1,712,000	1,752,000		1,676,901	1,528,000	1,629,500	A	A
被災時の被害を軽減する技術の研究開発		従事人員数	11.5	11.8		9.5	6.5	12.8	A	A
	E－ディフェンスを活用した大規模・最先端な震動実験により、実験データの取得・蓄積・解析とその公開を行う。各種建築物・構造物、ライフライン、地盤・地中構造物などを対象とした実験研究を重点的に行い、破壊過程の解明を図ると同時に、地震発生時の安全性と機能性の維持に資する新たな減災技術を開発検証する。				10階建てRC(Reinforced Concrete)造建物試験体に対して、一般的な基礎固定の実験に加え、新技術となる基礎すべり構法を適用し性能確認するとともに、兵庫県と共同でため池堤体の耐震安全性に関する実験を実施することで地方公共団体の施策に貢献した。
災害リスク情報に基づく社会防災システム研究		予算額	1,250,600	1,511,100		1,410,777	1,364,852	1,311,652	A	A
災害リスク情報に基づく社会防災システム研究		従事人員数	24.2	20.4		21.8	20.4	26.8	A	A
	地震への備えを強化することを目的として、全国地震動予測地図の高度化を図るとともに、全国地震リスク評価手法の研究開発に基づく、長期的・広域的な地震リスク評価を実施して地震ハザードステーションJ－SHISを高度化する。				地震についての全国的なモデルの見直し、南海トラフ、相模トラフの地震等、地震活動モデルの改良に向けた検討を実施するとともに、地震ハザード評価手法に関する検討を行い、それらの検討結果が地震調査研究推進本部より「全国地震動予測地図2016年版」として公表された。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、評価調書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額の表示を法人に提示を受けたものである。
注(2): インプット情報のうち、予算額は、積算に基づいて法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、職員の各項目に対する従事率（エフォート）を積算して法人が算出したものである。

(エ)　放射線医学総合研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
重粒子線を用いたがん治療研究（1）重粒子線がん治療の標準化と適応の明確化のための研究		予算額	5,669,816	5,472,466		5,033,993	4,526,068	4,185,688	S	A
重粒子線を用いたがん治療研究（1）重粒子線がん治療の標準化と適応の明確化のための研究		従事人員数	176	170		163	158	165	S	A
	炭素線治療の多施設共同前向き研究臨床研究として頭頸部悪性黒色腫の臨床試験を開始するとともに、仙骨脊索腫などについても準備を進める。高罹患率疾患についての前向き臨床研究の研究計画の検討を開始する。さらに、保険収載申請と関連して骨軟部腫瘍や頭頸部腫瘍の多施設共同後ろ向き観察研究を行う。				国内の他重粒子線治療施設との共同研究として、骨軟部腫瘍、頭頸部腫瘍、肺がん、肝臓がん、直腸がん、膵臓がん、前立腺がんについて多施設共同による後ろ向き観察研究（対象とした条件から過去に遡って調査を行う）を開始。その結果は保険収載申請のための資料に採用され、一部の疾患（切除非適応の骨軟部腫瘍）の保険収載承認を得るに至った。
重粒子線を用いたがん治療研究（2）次世代重粒子線がん治療システムの開発研究		－	－	－		－	－	－	S	A
	呼吸同期スキャニング照射の臨床試験を通じ、画像処理技術の向上など、マーカーレスX線呼吸同期装置の臨床運用における高度化を図る。				10名以上の患者に対する、呼吸同期スキャニング照射（呼吸により移動する腫瘍の位置を計算し、あらかじめ設定した位置にある時に照射する方法）の臨床試験を実施し、その結果に基づいて、運用の改善やノイズ低減など画像処理技術の向上を図り、マーカーレスX線呼吸同期装置の臨床運用における高度化を実施した。
重粒子線を用いたがん治療研究（3）個人の放射線治療効果予測のための基礎研究		－	－	－		－	－	－	A	B
	重粒子線がん治療への抗酸化剤併用の影響評価をまとめ、さらに、新しい細胞増殖因子を利用した正常組織防御法について評価する。				天然抗酸化剤とその化学修飾を行った新型抗酸化剤による正常細胞の放射線防御効果をまとめ、また修飾した線維芽細胞（細胞と細胞の隙間を埋める「間質」を構成する細胞の一種）増殖因子の正常組織防護作用には、この因子の細胞内移行が促進されることなどを明らかにした。さらに修飾した線維芽細胞増殖因子によるがん細胞の増殖や浸潤の抑制を確認し、放射線治療への応用が可能であることを示した。
重粒子線を用いたがん治療研究（4）重粒子がん治療の国際競争力強化のための研究開発		－	－	－		－	－	－	B	B
	HIMAC共同利用研究を中心に、生物、物理、治療及び防護など幅広い分野での共同研究を実施する。				重粒子線がん治療装置（HIMAC）共同利用研究として140課題を採択し実施したほか、装置開発等に関する民間企業を含む共同研究契約9件を実施した。
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究（1）PET用プローブの開発及び製造技術の標準化及び普及のための研究		予算額	1,479,590	1,315,540		1,189,875	1,006,282	1,059,382	A	A
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究（1）PET用プローブの開発及び製造技術の標準化及び普及のための研究		従事人員数	74	74		70	70	75	A	A
	平成26年度に引き続き、ヨウ化[11C]メチル、[11C]一酸化炭素、[18F]フルオロ臭化エチルを含む多種の標識合成中間体の安定製造及びそれらを用いた標識合成反応と自動製造システムを開発する。				ヨウ化[11C]メチル、[11C]一酸化炭素、[18F]フルオロ臭化エチルを含む多種の標識合成中間体を安定製造し、完成した自動製造システムで10種以上の新規標識プローブ（ある物質を検出するために、放射性同位元素で目印をつけた物質）を合成した。また、正常及びモデル動物を用い、これらのプローブの有用性を評価した。
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究（2）高度生体計測・解析システムの開発及び応用研究		－	－	－		－	－	－	S	S
	既設MRIを頭部用PET/MRIへアップグレードするPET付きMRIコイルの実証機開発を完了し、PET診断の高度化に向けた要素技術及びシステムの研究開発について総括する。				PET付きMRIコイルの新規アイディア（特許取得済）実現の鍵となるPET・MRI間相互影響抑制技術を確立し、実証機において、MRIによるPET影響（空間分解能（測定や識別できる能力）とエネルギー分解能）を5%以内に抑えることに成功した。
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究（3）分子イメージング技術によるがん等の病態診断研究		－	－	－		－	－	－	A	A
	生体内で細胞傷害性を評価しうるマンガン機能性プローブについて、治療法により異なる造影メカニズムの解明を進めるとともに、高解像イメージング技術や解析技術と組み合わせて「腫瘍内診断イメージング」を実現する要素技術開発を進め、取りまとめる。				高解像度MRI撮像技術と造影剤の改良を行い、解像度を従来より10%以上改善、45μmの空間分解能での3D撮像を達成、要素技術の開発に成功するとともに、マンガン造影剤を組み込んだナノミセルを用いて、1mm程度の微小肝転移がんの検出および腫瘍内の不均一性をイメージングする「腫瘍内診断イメージング」が可能であることを見出した。
分子イメージング技術を用いた疾患診断研究（4）分子イメージング技術による精神・神経疾患の診断研究		－	－	－		－	－	－	S	S
	化学遺伝学的手法を用いた脳活動の遠隔操作とPETイメージングを主体とした解析により、モデル動物の精神・神経疾患の症状に関連する脳ネットワークや機能分子のメカニズムを明らかにする。				化学遺伝学的手法による霊長類の神経活動の操作により、前頭眼窩皮質と嗅周野との神経連絡が報酬価値判断に必須であることを示すとともに、音声チック（咳払いや奇声を発してしまう症状）の病態モデルサルを作製し、PETイメージングと電気生理解析により病態ネットワークを明らかにした。
放射線安全研究（1）小児の放射線防護のための実証研究		予算額	646,710	215,023		204,826	204,826	204,826	B	B
放射線安全研究（1）小児の放射線防護のための実証研究		従事人員数	53	34		29	28	29	B	B
	中性子を照射した腎臓がんモデルEkerラット、脳腫瘍モデルPtch1+/-マウス、及びα線放出核種であるウランを投与したEkerラットの飼育観察を継続し、順次病理解析等を行い、腎臓がん及び脳腫瘍誘発に関する生物効果比の年齢依存性を求める。				中性子線を照射した腎の前がん病変誘発のRBE（放射線の種類により生物学的影響の強さ（効果）が違うことを示す指標）は9、放射線シグネチャを有する脳腫瘍のRBEは最も放射性感受性の高い生後1日齢照射で22、その他の被ばく時年齢で7～10であることを示した。
放射線安全研究（2）放射線リスクの低減化を目指した機構研究		－	－	－		－	－	－	B	B
	高カロリー摂取、飲酒あるいは心理的ストレス等の非遺伝的要因による放射性感受性の修飾、及び前年度までに同定したDNA修復関連タンパク質マーカーについて取りまとめる。				日本酒摂取マウスの大腿骨骨髄細胞において放射線誘発小核数の上昇傾向を認め、また日本酒の種類に依存した抗酸化能の誘導を肝臓において見出した。これらを含め、高カロリー摂取、飲酒あるいは心理的ストレス等の非遺伝的要因による放射性感受性の修飾を明らかにし、その作用機序は多面的であることを明らかにした。
放射線安全研究（3）科学的知見と社会を結ぶ規制科学研究		－	－	－		－	－	－	B	B
	平成26年度までに得られた損失余命の計算結果を用いて、事故初期時等、得られるデータが不確実な状況下での放射線防護方策について数理モデルを用いて解析し、放射線防護方策を提示する。				ランダムサンプルに基づき意思決定を行うモデルを仮定し解析を行った結果、防護方策としては、まずスクリーニングにより汚染地域を低濃度と高濃度地域に大別し、健康リスクの削減率が高い高濃度地域を集中してサンプリングした方が効果的であることが明らかになった。
緊急被ばく医療研究（1）外傷又は熱傷などを伴う放射線障害（複合障害）の診断と治療のための研究		予算額	235,901	1,503,262		689,308	703,609	667,959	A	A
緊急被ばく医療研究（1）外傷又は熱傷などを伴う放射線障害（複合障害）の診断と治療のための研究		従事人員数	33	32		30	27	26	A	A
	これまでの研究成果を集約し、アクチニド体内汚染時における汚染量の定量化及び内部被ばく線量評価に関する最適な手順を提案する。				アクチニド体内汚染時の内部被ばく線量評価の基礎となる体外計測法及びバイオアッセイ法について、前者については人体数値ファントムを用いたシミュレーションによる精度向上、後者については迅速かつ着目核種に対して高い回収率が得られる生体試料分析手順の最適条件を探索するとともに、開発した手法を国際的相互比較試験において実践した。
緊急被ばく医療研究（2）緊急被ばく医療機関の中心としての体制の整備及び関連業務		－	－	－		－	－	－	A	A
	東電福島第一原発事故の経験に基づき、また、新しい原子力災害医療体制を考慮し、被ばく医療に関する研修の見直しを行い、医療関係者、搬送関係者に対する研修や平成26年度試行した、原子力災害に対する地域の総括的人材の育成と、派遣されるチームのための育成コースの実施に努めるなど、研修等を通して知識を普及する。				原子力災害時の新たな医療体制により、国レベルでの支援センターの役割分担がなされたため、新たな研修として「原子力災害時医療中核人材研修」及び「ホールボディーカウンター計測研修」を開始した他、国内の被ばく医療従事者および初動対応者の人材育成を目指した各種研修を実施、国内における原子力災害時の医療対応者に、知識の普及を行った。
緊急被ばく医療研究（3）緊急被ばく医療のアジア等への展開		－	－	－		－	－	－	A	A
	アジアを中心とする被ばく医療関係者を招聘し情報交換を行うとともに協力関係を築く。特に、研修生を受け入れ、情報の共有を促進する。また、海外機関との協力強化のため、韓国やフランスの被ばく医療機関と協力し、国際会議等を開催する。				放医研主催による「NIRSアジア被ばく医療従事者育成トレーニングコース2015」を開催し、アジア地域の被ばく医療指導者育成のための講習を行った（アジア13カ国計14名、IAEA1名参加）ほか、韓国原子力医学院（KIRAMS）からの依頼により被ばく医療従事者育成のための講習を行うなど、アジア地域の被ばく医療対応能力の向上に寄与した。
医療被ばく評価研究		予算額	29,500	25,960		30,589	30,589	30,589	A	A
医療被ばく評価研究		従事人員数	1	1		1	3	3	A	A
	医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）と連携し、我が国の診断参考レベル（DRL）を検討し、公開する。				J-RIME（医療被ばく研究情報ネットワーク）を軸に関連学協会を含む12の団体と協力して、我が国の診断参考レベル（放射線を使った医療行為における被ばくを最適化する目的で推奨される値）を設定し、平成27年6月に公開した。
放射線利用を支える基盤技術の開発研究		予算額	515,943	452,663		412,472	416,602	416,602	B	B
放射線利用を支える基盤技術の開発研究		従事人員数	25	24		22	22	21	B	B
	ホットスポット探査装置やセシウム可視化カメラなどの放射線検出器の開発を完了し、実用化する。				セシウム可視化カメラの研究は、企業との共同研究の枠組の下で、福島県で多数回の実証試験を行い、改良を重ね実用性を高め、販売に向けてカメラ技術の特許実施許諾契約を企業と締結した。
放射線科学研究への技術支援及び基盤整備		－	－	－		－	－	－	A	B
	静電加速器（PASTA&SPICE）及び高速中性子線実験照射システム（NASBEE）の安定稼動に努め、研究支援を行う。				静電加速器において、冷却水の流量減により不安定になっていた偏向電磁石電源等の冷却水配管クリーニング作業を実施し、安定的な稼働を実現するとともに、NASBEE（高速中性子線実験照射システム）において、熱中性子を利用する課題が増加したことから、各種減速材及び遮蔽材を整備し、利用者支援を実施した。
国の政策・方針、社会的ニーズへの対応		－	－	－		－	－	－	A	A
	福島で捕獲採取した生物の放射線影響を調べるために、ネズミでは平成26年度に開発した試験法を駆使し安定型染色体異常試験を実施、スギ・マツ等では不安定型染色体異常（小核形成）試験を継続、サンショウウオでは胚形態異常や成長を指標とした調査の継続、メダカでは小核試験を継続するとともに、今までに得られた影響評価結果について取りまとめを行う。				福島で捕獲採取した生物の放射線影響を調べるために、ネズミでは開発した試験法を駆使し安定型染色体異常試験を実施し、不安定型染色体異常試験と類似する結果を取得、スギ及びメダカでは不安定型染色体異常（小核形成）試験を継続するとともに、これら影響評価結果について取りまとめ、影響が放射線の線量率に依存することを示した。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、所管省庁との間で調整した事項別表に基づき、該当する予算額を法人が抽出したものである。
注(2): インプット情報のうち、従事人員数は、該当部署における年度末時点の常勤職員数を法人が計上したものである。
注(3): インプット情報のうち、（1）から（3）まで、又は（1）から（4）までに分かれている研究開発評価項目については、（1）にまとめて予算額及び従事人員数を計上し、（2）以降を「－」と法人が記載したものである。

(オ)　科学技術振興機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価						大臣評価
		インプット情報					評定
		名称	平成24年度	25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画			主な業務実績（研究成果）
科学技術イノベーション創出に向けた調査・分析及び研究開発戦略の提案（うち、研究開発戦略センター事業）		予算額	1,008,176の内数	1,018,842の内数	1,043,541の内数	1,012,212の内数	A	A
		決算額	955,345の内数	939,882の内数	1,060,005の内数	972,957の内数
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	37（12）	40（14）	45（16）	44（16）
	機構の業務全般の効果的・効率的な運営に資するため、国内外の科学技術政策及び研究開発の動向、社会的・経済的ニーズ等について調査・分析を行い、重点的に推進すべき研究開発領域・研究開発課題の特定、科学技術システムの改善等について質の高い提案を行う。			1.第5期科学技術基本計画の策定への貢献 2.研究開発の新たな潮流の創造促進：一例として戦略プロポーザル「マテリアルズ・インフォマティクス」は、平成27年度戦略目標「多様な天然炭素資源を活用する革新的触媒の創製」策定等に貢献。
科学技術イノベーション創出に向けた調査・分析及び研究開発戦略の提案（うち、中国総合研究・交流センター事業）		予算額	1,008,176の内数	1,018,842の内数	1,043,541の内数	1,012,212の内数	A	A
		決算額	955,345の内数	939,882の内数	1,060,005の内数	972,957の内数
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	9（6）	10（5）	10（4）	10（3）
	ii．中国の科学技術政策等の調査・分析イ．飛躍的な経済成長を遂げ科学技術の振興を強力に進めている中国における重要科学技術政策や研究開発の動向及び関連する経済・社会状況について、幅広い視点から双方向の発信を重視し交流・連携を推進しデータの収集・整理を行い、重点的に調査・分析する。			中国の原子力研究開発の現状と動向、特に各種新型炉、原子力基礎工学、原子力人材育成に焦点を定めて調査を行った。世界でも例のない規模、スピードで原子力開発を進める中国が抱える課題をも抽出、分析し、原子力分野における日中協力の可能性を探るとともに、我が国の原子力研究開発の参考に資するものとした。
低炭素社会実現のための調査・分析及び社会シナリオ・戦略の提案		予算額	270,000	270,000	263,601	256,920	B	B
		決算額	246,492	256,063	248,036	262,685
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	17（9）	17（9）	18（10）	19（11）
	低炭素社会の実現に貢献するため、定量的技術システム研究にて低炭素技術の重要研究課題を特定、電力等エネルギーシステムの一環として評価を行う。併せて定量的経済・社会システム研究を推進、社会シナリオを提案する。研究成果を機構の業務に活用するとともに、関係機関に向けて発信する。評価委員会の評価を事業運営に反映する。			多様な分野の研究者等の参画を得て、低炭素社会の実現のための社会シナリオ研究を推進、シナリオ・戦略の提案を行った。定量的技術システム及び定量的経済・社会システム研究の知見を19冊の提案書として公表。新エネルギー・産業技術総合開発機構やCOI（Center of Innovation）と共同でワークショップを開催。国、地方自治体の有識者委員会にて成果発信する等、研究成果の発信・普及に努めた。
科学技術イノベーション創出の推進 ①戦略的な研究開発の推進		予算額	54,543,700	71,540,757	69,324,958	53,794,883	A	A
		決算額	54,162,436	72,194,441	67,574,081	52,746,178
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	470（241）	397（160）	337（107）	214（53）
	①戦略的な研究開発の推進（i）課題達成型の研究開発の推進機構は、我が国が直面する重要な課題の達成に向けて、文部科学省が定めた、社会的・経済的ニーズを踏まえた戦略目標や文部科学省が策定した研究開発戦略、実社会の具体的な問題解決を目指した目標、といった戦略的な目標等のもと、課題達成型の研究領域等を組織の枠を超えて時限的に設定し、科学技術イノベーションにつながる創造的な新技術の創出のための研究開発を推進する。			戦略的創造研究推進事業（CREST）の成果例・長寿命で大容量な次世代蓄電池の実現に向けた電極材料を開発電気自動車の次世代バッテリーとして期待されているリチウム空気電池の実用化に向けて、画期的な電極材料「改良型ナノ多孔質グラフェン」を開発した。本成果は、繰り返し使用による性能低下や、充電効率が悪い等の従来の課題を克服し、バッテリーの大容量化、長寿命化への道筋をつけた。将来的に、1回の充電でガソリン自動車並みの走行が可能な電気自動車の登場等が期待される。
科学技術イノベーション創出の推進 ②産学が連携した研究開発成果の展開		予算額	81,689,666（平成24年度補正予算を含む。）	27,471,548	25,960,812	22,941,599	A	A
		決算額	19,975,644	26,359,326	29,569,628	26,331,538
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	140（0）	133（0）	138（0）	137（0）
	機構は、基礎研究により生み出された新技術を基に、企業が単独では実施しづらい研究開発を推進することで、科学技術イノベーション創出に貢献する。			研究成果展開事業における支援課題が創出した研究成果に関し、京都大学で発明された「有機触媒を利用した制御重合法」を用いて、大日精化工業（株）が高性能高機能色彩材料の開発に成功し、大量生産に向けたパイロットプラント建設に至っている。本重合法による関連製品の年間売上額は数十億円以上を目指している。
科学技術イノベーション創出の推進 ③東日本大震災からの復興・再生への支援		予算額	4,383,269	3,353,753	2,298,767	486,897	A	A
		決算額	3,747,648	3,938,847	2,323,976	456,293
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	36（0）	34（0）	39（0）	34（0）
	東日本大震災からの復興に向けて機構の知見や強みを最大限活用し、科学技術イノベーションの創出に貢献する。目利き人材の活用等により、被災地企業が実施した産学共同研究の成果について、社会実装の実現に必要な支援活動を推進する。			ヤグチ電子工業（株）等が開発した子供の弱視矯正装置「オクルパッド」は2015年に販売を開始。2016世界発信コンペティション（東京都）優秀賞、第28回「中小企業優秀新技術・新製品賞」（りそな中小企業振興財団）優良賞などを受賞。弱視の子供を抱える保護者や、医療関係者から高い注目を集めている。
科学技術イノベーション創出の推進 ④国際的な科学技術共同研究等の推進		予算額	4,295,063	4,505,000	3,868,700	3,169,111（感染症分野を除く。）	S	A
		決算額	4,313,612	4,566,975	4,081,234	3,273,377（感染症分野を除く。）
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	54（0）	46（0）	55（0）	51（1）
	機構は、地球温暖化などの地球規模課題の解決や我が国及び相手国の科学技術水準の向上に向けて、国際的な枠組みのもと共同研究等を実施する。政府開発援助（ODA）との連携によるアジア･アフリカ等の開発途上国との共同研究を推進するとともに、活動を通じて科学技術外交の強化に貢献する。			地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）日本-インドネシア共同研究課題において、それまで大気中に放散されていた、ガス田から生産される天然ガスに随伴する大量の温暖化ガスを分離・回収し、地下に安全に貯留する技術開発を行った結果、アジア開発銀行（ADB）からの支援を得て、東南アジアで初めてとなるCO2地中貯留（CCS）のパイロット事業に発展。
科学技術イノベーション創出の推進 ⑤研究開発法人を中核としたイノベーションハブの構築		予算額	／	／	／	1,500,000	B	B
		決算額	／	／	／	1,313,772
		経常費用	／	／	／	122,515,035の内数
		経常利益	／	／	／	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	／	／	／	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	／	／	／	5（0）
	機構は、国立研究開発法人を中核として、産学官の垣根を越えて国内外の人材を糾合する場（イノベーションハブ）を構築するため、国立研究開発法人の飛躍性ある優れた取組を支援する。			物質・材料研究機構では、材料科学と情報科学との融合による新たな分野への挑戦に取り組む場として、情報統合型物質・材料研究拠点が組織された。外部の大学等の研究者を含めて実施体制が構築され、企業に対しても今後、コンソーシアムへの参画を呼び込むことで、多様な人材を糾合するイノベーションハブの構築が進むと見込める。
科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成 ①知識インフラの構築		予算額	8,172,608	6,706,779	6,462,409	6,398,725	B	B
		決算額	7,669,087	6,883,023	6,480,940	6,262,875
		経常費用	110,036,064の内数	132,361,921の内数	145,772,702の内数	124,033,619の内数
		経常利益	1,142,268の内数	1,083,089の内数	968,779の内数	476,460の内数
		行政サービス実施コスト	116,123,383の内数	135,959,334の内数	149,057,468の内数	145,769,745の内数
		従事人員数（うち研究者数）	103（6）	85（8）	85（8）	90（11）
	基礎研究や産業応用につながる研究開発を含むライフサイエンス研究開発全体の活性化に貢献するため、各研究機関等におけるライフサイエンス研究の成果が広く研究者コミュニティに共有され、活用されるよう、各研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野のデータベースの統合に必要な研究開発を実施する。			ライフサイエンスの各分野ごとのデータベース統合化が進捗した。具体的には、様々な生物のゲノム情報、タンパク質やその他の生体物質の情報、生物画像、医薬品に関する情報などのデータベースについて、それぞれの分野内での統合を進捗させた。
科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成 ②科学技術イノベーションを支える人材インフラの構築 c.海外との人材交流基盤の構築（うち、日アジア青少年サイエンス交流事業）		予算額	5,615,613の内数	5,107,427の内数	5,724,679の内数	5,732,190の内数	S	A
		決算額	5,466,598の内数	5,101,850の内数	5,670,719の内数	5,563,028の内数
		経常費用	107,525,024の内数	130,937,687の内数	144,296,465の内数	122,515,035の内数
		経常利益	762,378の内数	720,154の内数	640,652の内数	251,935の内数
		行政サービス実施コスト	115,911,045の内数	135,757,718の内数	149,010,757の内数	145,953,583の内数
		従事人員数（うち研究者数）	60（0）の内数	58（0）の内数	58（1）の内数	75（2）の内数
	ii）科学技術分野におけるアジアとの青少年交流の促進・海外からの優秀な科学技術イノベーション人材の将来の獲得に資するため、科学技術分野でのアジアとの青少年交流を促進する。			平成27年については、招へい国、人数の増加という状況の中、公募及び高校生特別コースを実施し、合計4,226名（行政官等94名を含む。）を招へい。質を確保しつつ目標数（3,800名）を大きく上回った。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、中期計画上の項目ごとの当該年度予算額を法人が記載したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、中期計画上の項目ごとの当該年度執行額を法人が記載したものである。
注(3): インプット情報のうち、経常費用は、決算における当該項目の経常費用を法人が記載したものである。
注(4): インプット情報のうち、経常利益は、決算における当該項目の経常利益を法人が記載したものである。
注(5): インプット情報のうち、行政サービス実施コストは、決算における当該項目の行政サービス実施コストを法人が記載したものである。
注(6): インプット情報のうち、従事人員数（うち研究者数）は、年度末時点の当該項目に従事する人員を法人が集計したものである。

(カ)　理化学研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価					大臣評価
		インプット情報				評定
		名称	平成25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（1）創発物性科学研究		予算額	2,055,723	2,151,680	2,046,453	S	S
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（1）創発物性科学研究		従事人員数	103	121	128	S	S
	超低消費電力型磁気メモリ実現に向け、室温でのスキルミオン生成条件を探索、構造等を解明する。超高効率エネルギー変換のため、鉄酸化物における磁化制御等を目指す。有機太陽電池では、界面状態制御により開放端電圧を向上させる。環境低負荷型高機能材料として、優れた特性のヒドロゲルを開発する。量子コンピュータ実装に向け、4量子ビット操作の実現、技術開発等を行う。トポロジカル絶縁体を用い一定の条件下でスピン構造等を解明する。		世界で初めて室温以上でスキルミオンを生成し、そのナノスケール構造を明らかにした。トポロジカル絶縁体の表面ディラック状態の量子化を実証した。有機薄膜太陽電池では、新ポリマー分子を用いて解放端電圧を向上させ、変換効率10％以上を達成した。静電反発力を利用した新しいヒドロゲルアクチュエータを開発した。固体中で非局所量子もつれを世界で初めて実証し、4重ドット、5重ドットの量子状態操作と計測技術を開発した。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（2）環境資源科学研究		予算額	1,404,657	1,471,850	1,645,780	A	A
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（2）環境資源科学研究		従事人員数	167	180	195	A	A
	省資源・省エネルギーで窒素と水素から、肥料の原料となるアンモニアを合成できるアンモニア合成反応の革新に向けて、窒素分子の切断機構等これまでに得られた知見を活用し、より効率的にアンモニアを合成しうる新規触媒を開発することをはじめとした、循環的な資源利用に向けた研究を実施する。		アンモニア合成反応の革新に向けて、モリブデンクラスターを固体担体に担持することにより、比較的温和な条件下で、窒素と水素の反応からアンモニアを触媒的に得ることができ、以前に開発したチタン錯体よりも高活性な新規触媒の開発に成功したことをはじめとした、循環的な資源利用に向けた研究成果を得た。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（3）脳科学総合研究		予算額	6,380,054	5,817,759	4,744,821	S	S
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（3）脳科学総合研究		従事人員数	373	318	309	S	S
	神経細胞集団の活動や細胞間の相互作用について新たな技術・手法を用いて解析するとともに、感覚入力の情報処理や恐怖学習等に関して得られた知見を踏まえ、「前頭前皮質」における抽象的な概念形成や「扁桃体」における恐怖記憶に関わる脳機能の解析を行う。		アルツハイマー病モデルマウスの失われた記憶を、光遺伝学という手法を用いて人為的に復元することに成功し、このモデルマウスで記憶を思い出せなくなるメカニズムの一端を解明し、人間においても「アルツハイマー病の患者の記憶は失われておらず、思い出せなくなっているだけ」である可能性を示唆した。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（4）発生・再生科学総合研究		予算額	2,936,609	2,852,159	2,241,351	A	A
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（4）発生・再生科学総合研究		従事人員数	214	143	127	A	A
	iPS細胞由来網膜色素上皮細胞の移植治療について、他家移植の実現に向け、京都大学iPS細胞研究所の作成した拒絶反応の起こりにくい型のiPS細胞を用いて網膜色素上皮を作成し、品質や安全性について検証する。また、視細胞移植の非臨床試験において、霊長類における移植片生着評価を行うため、視細胞変性モデルサルを作成する。		iPS細胞由来網膜色素上皮細胞の移植治療について、他家移植の実現に向け、京都大学iPS細胞研究所の作成した拒絶反応の起こりにくい型のiPS細胞を用いて網膜色素上皮を作成し、細胞試験および動物試験（サル）において拒絶反応がほとんど起こらないことを確認した。また、視細胞移植の非臨床試験において、霊長類における移植片生着評価を行うための視細胞変性モデルサルの作成に成功した（PNAS Plus：平成27年12月）。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（5）生命システム研究		予算額	1,457,105	1,436,795	1,182,811	S	S
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（5）生命システム研究		従事人員数	115	142	134	S	S
	ゲノム改変技術や、タンパク質の定量法等により、個体レベルの表現型を定量的に解析する技術の開発に着手する。また、細胞間コミュニケーションの仕組みを解明するため新しい細胞間相互作用探索に向け、計測データから生化学反応モデルを作成する。		新たに開発したトリプルCRISPR法（1世代で大量の遺伝子ノックアウトマウスを作製できる手法）により、安定した睡眠障害モデルマウスの作製に成功。上記マウスをSSS法（呼吸パターンを指標とすることで非侵襲かつ効率的に睡眠表現型解析を行う手法）で解析し、Ca²⁺の流入に伴う神経細胞の過分極が睡眠を誘導することを実証した。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（6）統合生命医科学研究		予算額	3,962,592	3,712,565	3,057,324	S	A
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（6）統合生命医科学研究		従事人員数	259	246	242	S	A
	日本人標準ゲノム配列情報を用いて、種々の疾患の易罹患性、予後及び薬剤反応性と関連する遺伝子群の同定を行う。体内の組織内の相互作用様式を系統的に解明するため、細胞や組織動態を3次元的かつ定量的に解析する技術を開発する。アレルギー疾患等の発症過程を解明するため、ヒトの病態を忠実に反映する変異マウスの探索を実施する。		炎症性腸疾患（IBD）の発症に関わるゲノム領域を新たに38カ所発見した。免疫に重要な樹状細胞の働きを、生体内で可視化するイメージング解析技術の開発に成功した。自然リンパ球によって発症するアレルギー炎症を抑制するメカニズムを解明した。
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（7）光量子工学研究		予算額	793,659	815,334	835,151	S	S
1.国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進（7）光量子工学研究		従事人員数	76	72	62	S	S
	高強度孤立アト秒単一パルスレーザーを開発、分子内電子波束を計測する。また、深さ1mmでの生細胞リアルタイムイメージング技術開発、光格子時計による10cm精度での遠隔地標高差の連続計測等を行う。テラヘルツ領域において非線形光学現象の観測等を行い、量子カスケードレーザーで5.5THzでの発振を実現する。インフラ非破壊検査技術の確立に向け、電子波長可変レーザーの波長領域拡張、小型中性子源の加速器設計等を行う。		開発した装置群を用い、初めてアト秒精度での分子内電子波束の直接観測に成功した。生細胞で、高精度での単一光子計測に成功した。異原子の2台の光格子時計の比較実験では、計測時間を大幅に短縮し、国際単位系の精度をはるかに上回る精度で周波数比を決定した。高速中性子ビームの対象物からの反射により内部を可視化する新手法を開発し、検証を行った。若手育成に向け、企業との共同研究の新たな枠組みを構築した。
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（1）加速器科学研究		予算額	3,832,537	3,906,065	3,752,121	S	S
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（1）加速器科学研究		従事人員数	137	142	146	S	S
	理化学研究所RIビームファクトリーの最大限の運転時間の確保に努める。安定原子核の島への到達を目指し超重元素合成及び核合成の技術開発を進める。従来では説明できない異常な核構造を包括する究極の原子核像の構築及び宇宙における元素誕生の謎の解明を目指す。欧州で新たに開発された標的及び検出器を利用した中性子過剰核の魔法数探索を進める。		理化学研究所RIビームファクトリーで生成された113番元素が国際的に新元素として認定され、元素周期表に日本人の手で新たな元素が加わった。113番元素の合成の成果により、その命名権が与えられ、我が国発、アジア初となる元素名「nihonium」、元素記号「Nh」が認められた。
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（2）放射光科学研究		予算額	1,749,896	1,689,565	1,400,282	A	A
		特定先端大型研究施設運営費等補助金	12,658,722	13,410,489	13,943,714
		従事人員数	86	79	79
	特定放射光施設（大型放射光施設SPring-8及びX線自由電子レーザー施設SACLA）の安全で安定した運転、維持管理及びそれらの整備・高度化を進め、我が国の高エネルギーフォトンサイエンスの中核として内外の研究開発に寄与するツールとノウハウを開発・提供し、当該分野における先導的役割を果たす。		特定放射光施設（大型放射光施設SPring-8及びX線自由電子レーザー施設SACLA）の安全で安定した運転、維持管理及びそれらの整備・高度化を進めるとともに、次世代X線光源の検討、ピコ秒分解能の動的構造解析の基盤形成、三次元X線イメージング技術の応用展開、世界で最も波長の短い原子準位レーザーを発生させることに成功等、先導的利用技術開発研究を推進した。
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（3）バイオリソース事業		予算額	1,922,877	1,928,348	1,648,257	A	A
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（3）バイオリソース事業		従事人員数	113	105	107	A	A
	ライフサイエンスにおいて重要なバイオリソース（実験動物、実験植物、細胞材料、遺伝子材料、微生物材料）並びにそれらの関連情報について、社会ニーズ・研究者ニーズを考慮して、収集・保存・提供を継続的に実施する。事業の実施に際しては、国際的な品質マネジメント規格やガイドラインに準拠して、品質管理を行う。		平成27年度のバイオリソース事業における収集・保存・提供件数は全てのリソースで目標を超え、特に提供総数は、海外49ヶ国を含む2,179機関、15,372件に達し、目標値の120%を達成した。これらのうち、約10％が論文に、約1%が特許に貢献した（発表された論文数は1,498報、公開された特許数は134件）。
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（4）ライフサイエンス技術基盤研究		予算額	3,471,386	2,644,762	2,172,130	A	A
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（4）ライフサイエンス技術基盤研究		従事人員数	239	318	294	A	A
	高難度な生体分子の動的構造を解析するための技術開発と高度化を進める。また、ゲノム情報を理解する技術や、標的核酸を検出する技術の構築と高度化を進める。さらに、生体分子の動態解析技術や次世代のイメージング技術の構築と高度化を進める。		重篤な遺伝病である白質消失病の原因遺伝子となる巨大タンパク質複合体の構造・機能を解明した。この成果は病態解明や治療法開発に期待できる。また、細胞の正常とがん化をncRNA発現の変化で捉えることに成功した、これは肝がんの再発予測の実用化研究への展開が期待できる。さらに新規分子プローブの汎用的合成手法を確立し、PET分子プローブ等合成において工程を大幅に短縮することに成功した。
2.世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究の推進（5）計算科学技術研究		予算額	81,490	77,416	62,984	A	A
		特定先端大型研究施設運営費等補助金	10,587,077	11,566,943	13,342,774
		従事人員数	101	113	115
	スーパーコンピュータ「京」を8,000時間以上運転し、663,552,000ノード時間以上の計算資源を研究者等への共用に供するとともに、ポスト「京」については、プロセッサとネットワークの要素レベルの設計、階層ストレージの設計、システムソフトウェア及びプログラミング環境等に関する基本設計を完成させる。また、計算科学技術の発展に向けた基盤技術の構築を目指し、創発物性科学研究事業との連携研究により、有機系太陽電池の電子材料界面での電荷移動等を記述することのできる新しい理論手法とプログラムを開発する。		スーパーコンピュータ「京」を8,264時間と安定的に運転し、685,449,216ノード時間の計算資源を研究者等へ提供した。ポスト「京」については、基本設計を完成させ、文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）計画推進委員会次期フラッグシップシステムに係るシステム検討ワーキンググループによる評価及び総合科学技術・イノベーション会議による確認を受け、「概ね妥当」という結果を得た。また、有機薄膜太陽電池の光キャリア生成メカニズムのプロセスをシミュレーションするための理論手法とプログラムを開発し、界面での電子受容材料と電子供与材料のエネルギー準位差や複数に渡る励起状態間遷移の緩和時間が高効率な励起子分離には重要であることを明らかにした。
4.イノベーションにつながるインパクトのある成果を創出するための産学官連携の基盤構築及びその促進（1）産業界との融合的連携		予算額	443,826	477,256	410,348	A	A
		従事人員数	16	12	17	A	A
	科学技術イノベーションの創出を促進するため、バトンゾーンを活用することにより、理化学研究所が有する最先端の研究シーズと産業・社会のニーズを融合した研究推進体制のもと、融合的連携研究を実施する。		産業界との融合的連携研究制度について、平成27年度に新規5チームを設置し、これらを含む14チームがそれぞれ産業界のニーズに基づいた研究開発を実施した。また、連携先企業より、ポリゴン用図形処理に係るプログラムなどが上市された。
4.イノベーションにつながるインパクトのある成果を創出するための産学官連携の基盤構築及びその促進（2）横断的連携促進 ①バイオマス工学に関する連携の促進		予算額	642,082	600,883	488,866の内数	A	A
		従事人員数	1	3	－	A	A
	バイオマスを原料として、微生物を用いた様々な化合物を生産するバイオリファイナリー技術に必要なプロセスの要素技術を開発する等の、バイオマスエンジニアリング研究を推進する。具体的には、引き続き、実際の微生物を用いて実証実験を行う等の、バイオマスの増産や利活用に関する研究を推進する。		企業との共同研究により、微生物を利用して人工代謝反応を構築することで、自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム（ポリイソプレンゴム）の原料であるイソプレンのバイオ合成に初めて成功し、2件の特許出願をする等の、再生可能なバイオマスの増産や利活用に関する研究成果を得た。企業との共同研究により、微生物を利用して人工代謝反応を構築することで、自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム（ポリイソプレンゴム）の原料であるイソプレンのバイオ合成に初めて成功し、2件の特許出願をする等の、再生可能なバイオマスの増産や利活用に関する研究成果を得た。
4.イノベーションにつながるインパクトのある成果を創出するための産学官連携の基盤構築及びその促進（2）横断的連携促進 ②創薬関連研究に関する連携の促進		予算額	840,000	1,000,000	832,994	S	S
		従事人員数	12	12	14	S	S
	シード探索テーマを1件リード最適化段階に進め、リード最適化段階のテーマを1件最終製品を包含する特許の取得段階に進めるとともに、創薬・医療技術プロジェクト1件の非臨床試験を実施。また、インフルエンザ診断システム開発で確立した技術の横展開として、性感染症に適応する反応系開発および臨床研究を進める。		シード探索段階から2件リード最適化段階へ到達、4テーマが最終製品を包含する特許の取得段階に到達し、2プロジェクトが非臨床試験を開始した。また、インフルエンザ診断システムの横展開として性感染症システム開発に着手し、10病院の協力を得て臨床検体の受け入れを開始。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、平成27年度当初の各センター等への配賦額と各センターに所属する定年制研究系職員の人件費額の合計額を法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、特定先端大型研究施設運営費等補助金は、運営費のみを法人が記載したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、平成28年3月31日時点で各センターに所属する運営費交付金・補助金で雇用されている常勤の研究系職員の合計人数を法人が算出したものである。

(キ)　宇宙航空研究開発機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価					大臣評価
		インプット情報				評定
		名称	平成25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
1.宇宙安全保障の確保（1）衛星測位		予算額	－	－	29,232,681の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・内閣府において、実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整うまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。・世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋内測位、干渉影響対策など測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。		準天頂衛星初号機「みちびき」を維持して運用を継続している。その結果、民間市場で新たな「みちびき」対応製品が発売され、「みちびき」の利用が浸透しつつあるなど、JAXAにおける研究開発の成果が、国の測位事業や民間の新たなイノベーション創出の一助となっている。
1.宇宙安全保障の確保（2）衛星リモートセンシング		予算額	－	－	29,232,681の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、産業基盤の維持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う。		データ中継衛星（DRTS）の開発成果及び13年を超える運用実績が政府の事業に結び付き、平成27年度から安全保障に携わる政府機関によってデータ中継衛星の開発が開始された。また、陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）データの安全保障分野への提供も開始し、海外衛星に依存していた利用の一部を国産衛星に切り替えることができた。
1.宇宙安全保障の確保（3）衛星通信・衛星放送		予算額	－	－	29,232,681の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・大容量データ伝送かつ即時性の確保に資する光衛星通信技術の研究開発を行う。特に、抗たん性が高く、今後のリモートセンシングデータ量の増大及び周波数の枯渇に対応する光データ中継衛星の基本設計に着手する。		データ伝送の実現のため、平成27年度から光データ中継衛星システムを開発に着手している。特に、キー技術である光衛星間通信機器については、先行的に試作試験評価を行い、衛星の基本設計と合わせて、開発の目途を得ている。
1.宇宙安全保障の確保（4）宇宙輸送システム		予算額	－	－	48,919,865	A	S
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	44,107,209
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約160
	・国際競争力を強化し、かつ惑星探査ミッション等の打ち上げにより柔軟に対応するため、基幹ロケット高度化の機体製造を進め、飛行実証を行う。・基幹ロケット（H-IIAロケット／H-IIBロケット）について、一層の信頼性の向上を図る。		基幹ロケット高度化開発の成功により、高緯度に位置する種子島射場の打ち上げ能力のハンディキャップを克服した。これにより、H-IIAは本格的な国際市場への参入が可能となり、海外衛星の受注も果たした。また、27年度に計画された3機の打ち上げも全て成功し、H-IIA/Bロケットの打ち上げ成功率は97.1％と世界水準を維持、過去5年のオンタイム打ち上げ率は93.3％と世界水準を凌駕する結果となった。
1.宇宙安全保障の確保（5）その他の取組		予算額	－	－	27,136,572の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	26,673,051の内数
		常勤職員の本務従事者数	約50の内数	約50の内数	約5
	・宇宙機やデブリとの接近解析及び衝突回避運用を着実に実施するとともに、宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。・また、日米連携に基づく宇宙空間の状況把握のために必要となるSSA関連施設及び関係政府機関等が一体となった運用体制の構築に貢献する。		JAXAは我が国唯一の宇宙状況把握（SSA）関連業務の実施機関として、技術的側面から、計画立案の具体化に取り組むとともに、日米を中心としたSSAの国際協力にも寄与することで、「政府のSSA体制整備」に向けた取り組みを進めた。
2.民生分野における宇宙利用の推進（1）衛星測位		予算額	－	－	29,232,681の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・内閣府において、実用準天頂衛星システムの運用の受入れ準備が整うまでの期間、初号機「みちびき」を維持する。・世界的な衛星測位技術の進展に対応し、利用拡大、利便性の向上を図り、政府、民間の海外展開等を支援するとともに、初号機「みちびき」を活用した利用技術や屋内測位、干渉影響対策など測位衛星関連技術の研究開発に引き続き取り組む。		準天頂衛星初号機「みちびき」を維持して運用を継続している。その結果、民間市場で新たな「みちびき」対応製品が発売され、「みちびき」の利用が浸透しつつあるなど、JAXAにおける研究開発の成果が、国の測位事業や民間の新たなイノベーション創出の一助となっている。
2.民生分野における宇宙利用の推進（2）衛星リモートセンシング		予算額	－	－	29,232,681の内数	A	A
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・防災、災害対策及び安全保障体制の強化、国土管理・海洋観測、産業基盤の維持向上、国際協力等のため、関係府省と連携を取りつつリモートセンシング衛星の研究開発を行う。・防災機関等と連携した利用実証を実施し、ALOS-2等の衛星の利用研究、利用促進を行う。各機関の要求に基づきALOS-2による緊急観測を行い、ALOS-2の観測データ、ALOSのアーカイブデータを提供する。また、衛星データの利用拡大について、官民連携の取組みを進める。		陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を中心に、衛星による観測データが国の行政に「より確実に活用される」よう、利用機関と一体となって取り組みを進め、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院などの防災機関が持つ災害対応システムや気象庁の数値予報システムに確実に組み入れられた。
2.民生分野における宇宙利用の推進（3）衛星通信・衛星放送		予算額	－	－	29,232,681の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	32,175,666の内数
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約220の内数
	・将来の情報通信技術の動向やニーズを見据えた技術試験衛星のあり方について政府が行う検討を支援し、検討結果を踏まえて必要な措置を講じる。東日本大震災を踏まえ、災害時等における通信のより確実な確保に留意しつつ、通信技術の向上及び我が国宇宙産業の国際競争力向上を図るため、通信・放送衛星の大型化の動向等を踏まえて大電力の静止衛星バス技術といった将来の利用ニーズを見据えた上で、次世代情報通信衛星の研究等を行う。		国際的な衛星市場における我が国の競争力向上を図ることを目指し、静止商業衛星の最新動向分析を行った。その結果を踏まえ、将来の静止通信衛星バスの開発すべき技術（特に電気推進技術を取り入れる）が国際競争力強化の重要要素の一つと位置付けた。
2.民生分野における宇宙利用の推進（4）その他の取組		予算額	－	－	27,136,572の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	26,673,051の内数
		常勤職員の本務従事者数	約50の内数	約50の内数	約5
		・我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用を確保するため、デブリとの衝突等から国際宇宙ステーション（ISS）、人工衛星及び宇宙飛行士を防護するために必要となる宇宙状況把握（SSA）体制についての政府による検討を支援する。	静止地球環境観測衛星（ひまわり8号/9号）運用事業者が自律的にデブリとの接近解析・評価等を実施するために必要となるデブリ衝突回避技術の移転を完了。また、民間の人工衛星運用事業者からの求めに応じてJAXAが保有するデブリ衝突回避に関する技術・ノウハウ等の提供による各種支援を実施し、我が国の安全かつ安定した宇宙開発利用の確保に寄与。
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（1）宇宙輸送システム		予算額	－	－	48,919,865	A	S
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	44,107,209
		常勤職員の本務従事者数	約470の内数	約480の内数	約160
	・国際競争力を強化し、かつ惑星探査ミッション等の打ち上げにより柔軟に対応するため、基幹ロケット高度化の機体製造を進め、飛行実証を行う。・基幹ロケット（H-IIAロケット／H-IIBロケット）について、一層の信頼性の向上を図る。		基幹ロケット高度化開発の成功により、高緯度に位置する種子島射場の打ち上げ能力のハンディキャップを克服した。これにより、H-IIAは本格的な国際市場への参入が可能となり、海外衛星の受注も果たした。また、27年度に計画された3機の打ち上げも全て成功し、H-IIA/Bロケットの打ち上げ成功率は97.1％と世界水準を維持、過去5年のオンタイム打ち上げ率は93.3％と世界水準を凌駕する結果となった。
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（2）宇宙科学・探査		予算額	－	－	22,116,394	C	C
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	22,345,116
		常勤職員の本務従事者数	約590の内数	約580の内数	約290
	・次期X線天文衛星（ASTRO-H）のフライトモデルの製作、総合試験の実施、打ち上げ。		平成28年2月17日に打ち上げたX線天文衛星「ひとみ」（ASTRO-H）について、3月26日に通信異常が発生し、不具合の全容解明と衛星状態の把握に努め、衛星の機能回復に全力を尽くしてきた。技術的に検討した結果、今後衛星が機能回復することは期待できない状態にあるとの判断に至り、原因究明に専念することとした。全社的に取り組んでいる原因究明の中で、科学衛星の確実な運用に向けた課題が明らかになりつつある。
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（3）有人宇宙活動		予算額	－	－	35,289,552	S	A
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	47,919,249
		常勤職員の本務従事者数	約590の内数	約580の内数	約230
	・ISS共通システム運用経費の我が国の分担義務に相応する物資及びJEM運用・利用に必要な物資を着実に輸送・補給することを目的として、HTV5号機の打ち上げ及び運用を安全・着実に行う。・タンパク質結晶生成等の有望分野への重点化による、日本実験棟（JEM）利用成果の創出と社会や経済への波及拡大。		HTV5号機の補給ミッションでは、米露の物資補給機の失敗でISSの運用継続が危ぶまれるなか、エリアを追加確保して緊急物資を搭載するなど異例の特別な対応をしつつ、予定どおり成功。また、高品質タンパク質結晶生成では、地上実験から宇宙実験までをトータルパッケージとして提供し、定型化とスピードアップを図ることで、創薬研究開発ベンチャー企業と初めての包括的な有償利用契約の締結に至った。JAXAにしかない結晶化条件探索技術と結晶析出実績が高く評価された。
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（4）宇宙太陽光発電		予算額	－	－	358,394	B	B
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（4）宇宙太陽光発電		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	308,409	B	B
	・マイクロ波無線電力伝送技術、レーザー無線電力伝送技術、大型構造物組立技術等の研究を行う。		マイクロ波無線エネルギー伝送技術の研究、レーザーエネルギー伝送技術の研究、大型構造物組立技術の研究の各研究において、地上実験での技術実証を含めた取組みを着実に進めた。
3.宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化（5）個別プロジェクトを支える産業基盤・科学技術基盤の強化策		予算額	－	－	27,136,572の内数	B	B
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	26,673,051の内数
		常勤職員の本務従事者数	－	－	約290の内数
	・基盤的な宇宙航空技術に関する研究開発を進めることで、プロジェクトの効果的・効率的な実施を実現する。・衛星システムや輸送システムの開発・運用を担う企業の産業基盤の維持を図るため、民間・関係機関等と連携した衛星及び衛星データの利用研究・実証等を通じて、民間事業者による利用の開拓や海外需要獲得のための支援を強化する。		ソフトウェアの高信頼化研究において、設計結果に対する独立検証（IV&V）や設計過誤防止の手法、ノウハウをルール化し、多くのエンジニアが活用できる標準化作業を進め、宇宙航空活動の自立性・自在性の向上に努めた。また、企業等による事業化や市場参入支援として、産業振興を目的に含む研究開発を推進し、企業から提案があり事業性の有望な「コマンド受信機」の開発に着手した。
4.航空科学技術		予算額	－	－	9,653,686	S	S
		決算額	211,177,437の内数	207,856,661の内数	11,256,888
		常勤職員の本務従事者数	約240	約240	約230
	・低ソニックブーム設計概念実証（D-SEND）について、試験機会を拡大するための検討を行い試験実施の確実性を向上して、気球落下試験を実施する。また、小型超音速旅客機への適用を目指した研究を行う。・国際民間航空機関（ICAO）等が実施中の国際技術基準、特に航空環境基準策定作業への参加及び提案についての技術基準策定等に対する技術支援を積極的に行う。		D-SENDプロジェクトで低ソニックブームを実現する民間超音速機設計技術を世界に先駆けて実証。これにより、日本の航空産業は民間超音速機設計で世界に先んずることが可能になったほか、国際民間航空機関（ICAO）におけるソニックブーム基準策定のフェーズアップに繋げた。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、セグメントごとの予算額をもとに、各研究開発評価項目が含まれるセグメントの数値を法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、平成25、26両年度が法人全体の額、27年度は、セグメントごとの決算額をもとに、各研究開発評価項目が含まれるセグメントの数値を法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、常勤職員の本務従事者数は、人事情報をもとに、本務として従事する常勤職員数を集計し、各研究開発評価項目が含まれるセグメントの数値を法人が算出したものである。

(ク)　海洋研究開発機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価					大臣評価
		インプット情報				評定
		名称		平成26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
海底資源研究開発		予算額		3,549,137	4,332,182	A	B
		決算額		2,667,565	3,830,799
		経常費用		2,442,972	3,219,909
		経常利益		△181	32,238
		行政サービス実施コスト		2,639,961	3,171,809
		従事人員数		126	132
	広域熱水探査手法を確立するとともに、熱水活動に伴う元素の挙動を明らかにするための基礎データを取得する。また、熱水域における生物多様性を明らかにする調査研究を進める。			海底下の熱水抽出では、音響探査に加え、「うらしま」等による海底観察や試料採取を通じて調査を行い、結果として4か所の新たな熱水噴出サイトを発見した。さらに、それらの熱水化学や微生物生態系の存在様式について詳細に報告した。
海洋・地球環境変動研究開発		予算額		2,400,520	2,796,881	A	A
		決算額		2,374,802	2,837,074
		経常費用		3,017,491	3,199,036
		経常利益		△330	54,219
		行政サービス実施コスト		3,225,796	2,537,521
		従事人員数		230	222
	船舶・ブイ等による海洋観測では，熱帯域における気候変動現象の理解、海盆規模の熱・物質輸送とその変動を把握、インド洋東部熱帯域の微生物量・各種微生物活性調査のため、海洋地球研究船「みらい」による東インド洋における観測航海を実施			熱帯域における気候変動現象の理解、海盆規模の熱・物質輸送とその変動を把握、インド洋東部熱帯域の微生物量・各種微生物活性調査のため、「みらい」により、インド洋東部の110Eラインで、WOCE（World Ocean Circulation Experiment）再観測を実施し、水温、塩分、溶存酸素、栄養塩、炭酸系項目等の高精度データを取得した。
海域地震発生帯研究開発		予算額		2,962,474	4,067,663	A	A
		決算額		2,910,201	3,717,397
		経常費用		3,740,894	3,357,189
		経常利益		△358	57,394
		行政サービス実施コスト		2,704,998	2,269,904
		従事人員数		249	235
	地震・津波観測監視システム（DONET）データを用いた活用手法の検討（津波即時予測システムの開発）のために、津波即時予測の精度向上を図るための津波即時予測システムの高精度化手法を開発する。			DONETデータを、防災科学技術研究所、地方自治体（和歌山県、三重県、尾鷲市）、企業（中部電力、公益財団法人鉄道総合技術研究所）へも提供し、例えば和歌山県では気象業務許可を取得し各地域・分野の防災・減災に活用されている。
海洋生命理工学研究開発		予算額		1,248,783	1,358,799	A	B
		決算額		1,238,32	1,267,813
		経常費用		1,587,724	1,578,265
		経常利益		△233	40,298
		行政サービス実施コスト		1,759,801	1,424,990
		従事人員数		162	165
	西太平洋における海溝・前弧域における「動的極限環境における活動的深海微生物生態系や化学合成生物群集」の探査とその構造や物理・化学プロセスの理解を進めるため、三つの大きく異なる活動的海溝域において、遺伝学的解析によって基礎データを取得成果を取りまとめる。			西太平洋における海溝・前弧域における「動的極限環境における活動的深海微生物生態系や化学合成生物群集」の探査とその構造や物理・化学プロセスの理解を進めるため、三つの大きく異なる活動的海溝域において、遺伝学的解析によって基礎データを取得し、下北沖堆積物中微生物群集構造をはじめ7報の論文発表を行った。
先端的掘削技術を活用した総合海洋掘削科学の推進		予算額		1,074,701	1,253,877	S	A
		決算額		1,058,489	1,083,666
		経常費用		1,514,265	1,564,413
		経常利益		△230	48,602
		行政サービス実施コスト		1,777,706	1,505,673
		従事人員数		160	199
	様々な環境条件下における海底下微生物細胞の生理・代謝機能を明らかにするため、下北沖（IODP Exp. 337）、南太平洋還流域（IODP Exp. 329）等から採取されたコア試料を用いて、経時的な活性測定分析を実施する。			IODP第331次航海の掘削調査で得られた試料を用いて、海底下熱水化学組成分析や遺伝学的解析による海底下微生物生態系の群集構造や代謝活動の空間分布に関する基礎データから生命圏の限界に関する考察を行い、それらを論文としてまとめ投稿した。
先端的融合情報科学の研究開発		予算額		2,230,321	2,056,220	A	A
		決算額		2,177,676	2,223,967
		経常費用		2,364,598	2,174,277
		経常利益		△244	35,413
		行政サービス実施コスト		2,076,279	1,656,875
		従事人員数		156	145
	様々なスケールの諸現象を高精度に予測するため、数理科学を基盤とした領域横断的アプローチにより個別問題を統合問題としてとらえ、先端的な数理・物理モデルやシミュレーション手法を開発する。それらを用いて数値実験を行い、諸プロセスの再現性を実証的に評価してモデルの信頼性を向上させる。			全球雲解像モデルNICAMの基盤的研究開発においては、高解像度NICAMの再現性向上のため、雲微物理スキームへの新定式化の導入およびモデル鉛直層増強の感度実験を行い、雲量や地表気温などの気候バイアスが改善した改良版NICAMの設計を完了した。
海洋フロンティアを切り拓く研究基盤の構築		予算額		4,012,793	3,812,225	A	B
		決算額		3,987,499	3,683,584
		経常費用		3,314,537	3,308,312
		経常利益		△50	10,013
		行政サービス実施コスト		3,300,385	3,214,546
		従事人員数		35	41
	無人探査機（ROV）の要素技術の高度化として，細径高強度光通信（動力）ケーブル基本設計、大容量高速光通信システムの基本設計、「かいこうMk-IV」の大深度高精度位置測位観測機器の整備試験、高精細画像システムの基本設計、高効率海中作業システムの詳細設計・部分試作を実施する。			ROV要素技術の開発として「かいこうMk-IV」については、大深度高精度位置測位観測機器の修正を行った。高精細画像システムの基本設計及び水中カメラ試作機の製作を行い、実機に搭載し4K映像を記録した。また、高効率海中作業システムとして、単点コアリング装置及びクローラーシステムの製作等を実施した。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、予算管理単位ごとの実行予算額を研究開発評価項目ごとに法人が集計して算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、予算管理単位ごとの執行実績額を研究開発評価項目ごとに法人が集計して算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、経常費用は、予算管理単位ごとの経常費用額を研究開発評価項目ごとに法人が集計して算出したものである。
注(4): インプット情報のうち、経常利益は、予算管理単位ごとの経常収益額を研究開発評価項目ごとに集計し、そこから経常費用額を差し引いて法人が算出したものである。
注(5): インプット情報のうち、行政サービス実施コストは、予算管理単位ごとの経常費用や経常収益の情報をベースに、行政サービス実施コスト計算書に特有の加算・減算項目について従事人員数比を用いて法人が案分計算し、算出したものである。
注(6): インプット情報のうち、従事人員数は、平成28年3月31日時点で各課題に参画している研究員等の人員数を、研究開発評価項目ごとに法人が集計して算出したものである。
注(7): 研究開発評価項目「海洋生命理工学研究開発」の平成26年度インプット情報のうち決算額は、他のインプット情報と同じく、評価調書上に記載されている計数である。

(ケ)　農業・食品産業技術総合研究機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		名称	平成23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
2-1-1-（1）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立 ①新世代水田輪作の基盤的技術と低コスト生産システムの構築		投入金額	400,048	301,778	234,168	439,173	518,537	A	A
		投入金額のうち交付金	157,883	147,478	142,916	303,284	265,369
		人員（エフォート）	83.2	76.2	73.4	80.3	81.7
	地下水位制御システム「FOEAS」の導入条件を取りまとめ、用排水管理技術を提示する。営農用の有材補助暗渠工法「カットソイラ」の実用化と普及に向けた現地実証を進める。東北地域では、乾田直播や高能率な輪作作業技術の現地での体系確立と経営評価を行う。九州地域では、表層散播機等による低コスト高能率作業技術を確立する。		地下水位制御システムの導入指針として、土壌透水係数による好適条件を明らかにした。有材補助暗渠施工機「カットソイラー」の有効性を実証し、市販化につなげた。プラウ耕グレンドリル播種によるイネ・ムギ・ダイズ2年3作輪作体系を確立し、60kg当たり費用合計が東北平均の40％削減となることを現地実証した。また表層散播播種技術を開発した。
2-1-1-（1）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立 ②土地利用型耕種農業を支える先導的品種育成と基盤的技術の開発		投入金額	827,691	730,578	722,585	744,076	691,861	A	A
		投入金額のうち交付金	213,670	214,657	247,578	272,522	240,838
		人員（エフォート）	133.0	128.7	120.3	118.8	116.6
	水稲の品種育成については、米粉パン用の低コスト栽培向き多収品種の普及に向けた実証試験を行う。コムギについては、超強力小麦粉を利用したパン、めん類等の利用技術を開発する。ダイズについては、蒸煮大豆の硬さと子実成分のQTL解析等によって、硬さや外観品質に関わる成分を明らかにし、新たな育種目標を提示する。		水稲品種については、米粉麺用品種「中国215号（ふくのこ）」、多収の極良食味水稲品種「北陸255号（つきあかり）」、コムギについては、日本初のデュラムコムギ品種「中国D166号（セトデュール）」を育成した。また蒸煮ダイズの硬さに影響を及ぼすペクチンメチルエステラーゼホモログ遺伝子を同定した。
2-1-1-（1）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立 ③業務需要に対応できる高度畑・野菜輪作農業システムの確立と先導的品種の育成		投入金額	181,181	182,274	212,518	236,138	207,000	B	B
		投入金額のうち交付金	78,208	76,628	94,082	134,922	109,385
		人員（エフォート）	45.0	45.1	46.1	43.5	39.6
	堆肥施用とリン酸の局所施肥等を用いたタマネギ施肥体系の現地実証を行う。レタスについては産地間連携支援システムを開発、実証する。キャベツの根こぶ病抵抗性等に連鎖するDNAマーカーを利用して開発した系統や、加工試験の結果を踏まえたダイコンNMTB系統の品種登録出願の可否を判断する。		タマネギ直播で局所施肥を普及するための機械化を実現した。レタス作付計画の策定と週別出荷数量の予測を行うアプリケーションを開発した。ハクサイの根こぶ病抵抗性遺伝子を集積したF1品種「CR寒次郎」を登録出願した。また加工時の臭いや黄変の原因となる4MTB-GSLを欠失したダイコンF1品種「悠白」と「サラホワイト」を登録出願した。
2-1-1-（1）地域の条件・資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立④農業技術の経営的評価と経営管理システムの確立		投入金額	81,943	81,083	93,216	95,488	97,261	B	B
		投入金額のうち交付金	57,214	56,554	55,295	60,729	59,293
		人員（エフォート）	38.6	37.0	36.6	35.5	35.2
	先導的な生産技術体系の水田作経営、畜産経営等への導入効果を明らかにするとともに、普及条件を提示する。経営面と環境負荷面から持続的生産の可能な輪作体系の導入効果を明らかにする。直売所ビジネスモデルでは、切り花の需給調整型ビジネスモデルの導入経営の実証分析を通して、そのビジネスモデルの有効性を検証する。		先導的技術体系を導入した営農組合において、米生産費は全国平均の50％まで削減されることを示した。搾乳ロボット等先進技術の経営評価のほか、肉用牛繁殖経営の担い手確保方策を明らかにした。収益性と同時に環境負荷（窒素負荷等）を試算できる営農計画モデルを構築した。直売所における花きの需要量予測や開花調節技術等の活用法を実証した。
2-1-1-（2）自給飼料基盤の拡大・強化による飼料生産性向上と効率的利用技術の開発		投入金額	468,154	420,970	397,579	528,382	748,102	B	B
		投入金額のうち交付金	209,417	209,068	217,315	337,335	327,149
		人員（エフォート）	142.0	132.6	127.2	121.3	115.1
	土壌のカリ及び窒素の診断に基づくトウモロコシの効率的な施肥管理法を実証する。暖地における放牧肥育のために、周年放牧肥育のための草地管理技術及び飼養管理技術を統合化したマニュアルを作成する。飼料用イネや多様な自給飼料資源を活用した黒毛和種生産技術については、収穫システムについて現地実証を行う。		飼料用トウモロコシにおける新たな土壌養分活用型のカリ及び窒素の施肥管理技術を開発した。暖地における周年放牧肥育のための草地管理及び飼養管理技術を総合化したマニュアルを作成した。また「たちすずか」や長稈飼料用作物に対応する牧場調製型収穫システムの現地実証に取り組み、市販予定の収穫機の改良へ反映した。
2-1-1-（3）家畜の代謝特性に基づく飼養管理及び家畜の安定供給のための育種・繁殖技術の開発		投入金額	229,858	224,823	189,786	375,571	280,256	B	B
		投入金額のうち交付金	102,070	95,275	86,854	100,882	91,120
		人員（エフォート）	51.7	50.7	48.8	46.2	43.9
	徐放化妊娠認識物質、栄養膜小胞との共移植等による脆弱胚の受胎率向上技術を確立する。乳牛の泌乳曲線平準化による収益性を改善可能な省力化牛群管理技術について、泌乳持続性を高めることによる乳牛1頭当たりの期待収益及び経営全体の期待収益を提示する。		受胎率の改善技術では、受精後14日の伸長胚から細胞を採取し、性判別を行った後、改良した移植器を用いて移植する技術を開発した。また省力化牛群管理技術では、初産牛の一乳期1種TMR飼養は成長を含む適正な増体と高泌乳をもたらし収益も多いことを示した。
2-1-1-（4）園芸作物の高収益安定生産システムの開発 ①日本型の高収益施設園芸生産システムの構築		投入金額	394,548	380,023	475,218	755,872	774,830	A	A
		投入金額のうち交付金	188,272	200,138	175,880	239,776	261,974
		人員（エフォート）	84.3	82.3	79.4	76.3	77.6
	暖地の植物工場でのイチゴの多収品種・系統と複合環境制御技術及び多植栽培技術を組み合わせて収穫量10t/10aを実証する。キクの光周性花成における光受容・概日リズム等を介した分子機構を提示する。キュウリ黄化えそ病抵抗性系統をDNAマーカー選抜が可能な中間母本として品種登録出願する。育種価推定モデルの選抜精度を評価する。重要形質を位置付けたカーネーションの詳細遺伝子地図を作成する。		イチゴの暖地促成栽培において、植物工場での栽培システムに複合環境制御を組み合わせて10t/10aの多収生産技術を実証した。キクタニギクの光周性花成決定機構を明らかにした。キュウリ黄化えそ病抵抗性の効率的選抜が可能なDNAマーカーを開発した。ゲノミックセレクションモデルに基づくトマト糖度や収量性予測の有効性を実証した。カーネーション詳細連鎖地図を作成した。
2-1-1-（4）園芸作物の高収益安定生産システムの開発 ②果樹・茶の持続的高品質安定生産技術の開発		投入金額	302,124	298,428	386,911	390,943	410,797	A	A
		投入金額のうち交付金	156,510	164,214	157,255	171,361	239,409
		人員（エフォート）	76.0	73.0	70.6	70.2	68.8
	ニホンナシについて、黒斑病抵抗性で、自家和合性の良食味品種を育成する。カキについて、結実性・日持ち性が良く、熟期の異なる良食味の完全甘カキ品種を育成する。またカンキツの産地ブランド化を支援するため、水ポテンシャルなどの生体情報を活用した栽培情報の高度利用による高品質果実生産技術を実証する。		ニホンナシでは自家和合性の「なるみ」を育成したほか、早生で種なし栽培が可能な完全甘ガキとして糖度が高い「麗玉」と果実が大きい「太雅」を育成した。また簡易土壌水分計の水位低下量はカンキツが受けている乾燥ストレスの指標となることを明らかにした。
2-1-1-（5）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立 ①土壌生産力の総合的管理による持続的生産技術の開発		投入金額	316,176	130,229	128,179	118,286	149,666	B	B
		投入金額のうち交付金	66,843	59,774	65,477	71,079	63,732
		人員（エフォート）	39.8	36.3	35.1	35.8	36.2
	水田の可給態窒素評価法を確立する。多様な有機性排水の再生循環技術マニュアルを作成する。暖地畑作地帯土壌の下層等に移動・蓄積した養分等の可給性評価法を提示する。またコストの安い点滴潅水装置の導入により小規模水源を活用し、瀬戸内海地域に立地する規模の異なる露地栽培圃場における水ストレス回避技術と作業しやすい装置を開発する。		水田土壌可給態窒素の簡易迅速評価法を開発し、マニュアルを作成した。伏流式人工湿地ろ過システムの安定した有機性廃液浄化能力を確認し、マニュアルを作成した。夏期湛水後のニンジン作でのリン酸の30％減肥を普及技術としてまとめた。また日射制御型拍動灌水改良型装置により、段差のある圃場での灌水作業自動化を実証した。
2-1-1-（5）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立 ②生物機能等の農薬代替技術を組み込んだ環境保全型病害虫・雑草防除技術の開発と体系化		投入金額	498,088	418,428	383,429	461,737	485,471	A	A
		投入金額のうち交付金	150,882	157,396	158,410	149,640	136,856
		人員（エフォート）	92.5	89.2	85.5	85.0	86.1
	新規に開発する簡易線虫モニタリング手法を用いて、シストセンチュウ類に対する総合防除体系の最適利用法を提案する。高接ぎ木法等の新規接ぎ木栽培等を組み合わせたトマト青枯病防除技術を確立する。また土着天敵の利用では、実用的なバンカー法の利用手順をマニュアル化する。帰化雑草の侵入・まん延警戒システムの実用レベルでの運用を開始する。		ネグサレセンチュウおよびネコブセンチュウの多種同時診断技術、複数のナス科果菜類の土壌病害に有効な高接ぎ木法や多段接ぎ木法を開発した。タバコカスミカメの利用マニュアル公開を行った。また外来雑草の対策優先順位を決定する早期警戒システムを構築して実用レベルの運用を開始したほか、種子世代の防除に有効な自走式蒸気処理防除機を開発した。
2-1-1-（5）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立 ③環境保全型農業および有機農業の生産システムの確立		投入金額	190,667	138,311	105,632	101,129	105,269	B	B
		投入金額のうち交付金	96,086	80,147	58,114	62,535	49,828
		人員（エフォート）	40.5	34.3	33.4	31.6	29.1
	定植前施肥を基幹とするネギの環境保全型栽培体系を確立し、技術マニュアルの作成等技術普及活動を推進する。光環境条件の制御・調節を導入した新たな栽培技術の実用性を検証し、技術マニュアルを作成・提示する。「水稲有機栽培技術マニュアル」を高度化する。LCA（ライフサイクルアセスメント）を基幹とした有機農業の持続性評価手法を開発する。		「定植前リン酸苗施用によるネギのリン酸減肥栽培」のマニュアルを作成した。高温期ホウレンソウの品質向上を目的とした遮光資材除去の基準を明らかにし、マニュアルを作成した。機械除草技術を中心とした「水稲有機栽培技術マニュアル」を完成した。また、より精緻なデータベースの整備による有機農業のLCA評価手法の開発を行った。
2-1-1-（6）ITやロボット技術等の革新的技術の導入による高度生産・流通管理システムの開発		投入金額	126,671	120,371	128,219	234,459	196,325	B	B
		投入金額のうち交付金	44,142	48,302	48,330	155,518	124,449
		人員（エフォート）	24.7	24.8	26.0	24.6	24.9
	農作業ロボット体系の安全性確保のためのガイドライン策定に資する技術的要因をとりまとめる。低コスト化に向けた通信制御の共通化技術を開発する。クラウドサービスを含む連係フレームワーク上に構築された作業・生体・環境データの統合的収集機能及び作物モデル等によるデータ利用環境を検証・評価する。		車両系農作業ロボット1台を使用する場合の安全性確保のための技術要件を公表した。国内における農業機械の制御通信共通化のための基礎的な技術要件をJIS規格化した。現場の圃場情報を離れた場所からでもインターネット経由で取得できるオープンフィールドサーバやカメラモジュールの仕様を確立した。
2-1-1-（7）家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発		投入金額	892,081	866,998	838,296	708,879	631,281	A	A
		投入金額のうち交付金	252,578	225,835	226,928	201,013	181,777
		人員（エフォート）	108.6	103.1	95.4	93.0	90.8
	口蹄疫ウイルスO/JPN/2010株の異種動物間における水平伝播の解析と感染動物体内における遺伝子及び抗原性状の変化を検証する。開発した診断法を用いて下痢等原因ウイルスの流行状況を明らかにし、疾病防除技術を策定する。野外牛群に適用可能な簡易診断法を開発する。豚丹毒菌弱毒化ベクターが汎用性ワクチンベクターと成り得るか検証する。		口蹄疫ウイルスに関しては、新たに流行している株を認識できるクローンの作成に成功した。野外で貧血牛を発見するための近赤外測定技術を利用した血液成分（貧血）測定装置を開発した。豚丹毒新規ワクチン候補株の能力を評価するとともに、ワクチン株と野外株の区別法を開発した。開発したpigINFOを用い豚流行性下痢の経済的被害を明らかにした。
2-1-1-（8）食品の安全性向上及び消費者の信頼確保のための技術の開発		投入金額	291,763	222,938	254,547	205,427	165,989	B	B
		投入金額のうち交付金	108,460	67,077	99,740	67,832	55,602
		人員（エフォート）	39.4	36.9	35.6	36.7	35.3
	コムギ遺伝資源について、かび毒低蓄積性の様式を明らかにする。開花期の予測が行えるようにモデルを改良するとともに、WEB上の公開システムを開発する。ダイズについて、カドミウム低吸収性品種・系統と苦土石灰施用の組み合わせによる子実濃度低減技術を体系化する。高速塩基配列解析技術等を活用した未知GM農作物の検知技術を確立する。		ムギ類赤かび病では、コムギ品種間で菌体量当たりのかび毒量が異なることを明らかにするとともに、開花期予測システムの運用を開始した。ダイズについて、うね内部分施用と低吸収性品種の組み合わせにより子実カドミウム濃度を4割低減した。流通未認可の遺伝子組換え作物を幅広く検出するリアルタイムPCRアレイ法を開発した。
2-1-2-（1）地球温暖化に対応した農業技術の開発		投入金額	350,481	333,239	332,285	374,401	355,441	A	A
		投入金額のうち交付金	141,506	134,504	132,194	127,685	119,472
		人員（エフォート）	69.1	67.6	65.2	61.8	61.3
	開発したダイズの生育・収量予測モデルを検証する。畑地を対象としたLCA分析により温室効果ガス緩和技術の総合評価を行う。ニホンナシ発芽不良の原因を検証する。ウンカ類の薬剤感受性・品種抵抗性の情報と飛来予測モデルを組み合わせた予察技術を開発する。広域水配分・還元・管理モデルと大気大循環モデルを結合した温暖化影響予測手法を確立する。		ダイズのCO2上昇に伴う収量増加の品種間差の要因を解明し、気候変動下における農業水利用へ影響を及ぼす洪水、渇水評価指標の流域への適用を可能にした。ニホンナシ発芽不良発生回避技術の提示とマニュアル作成、イネウンカ類新規殺虫剤の感受性検定法を開発した。バイオ炭の畑地への導入による温暖化緩和効果のLCA評価を行った。
2-1-2-（2）国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構築		投入金額	640,393	236,125	260,049	211,808	198,383	B	B
		投入金額のうち交付金	100,520	81,643	81,957	76,692	71,874
		人員（エフォート）	52.1	44.3	41.4	39.0	35.9
	堆肥発酵施設において発酵熱等の未利用エネルギーの回収・活用技術を実証し、システム導入時の経済性の評価を行う。農業副産物、資源作物、畜産由来バイオマス等をエネルギーや資材として総合的に利用するために開発した技術について、適用可能な地域や導入条件を整理する。エネルギー生産型農業システムの導入可能性の評価を行う。		堆肥の発酵熱利用による寒冷期の乳牛に対する温水供給を行い、乳量増により約3,000円/頭・月の所得増が計られることを明らかにした。また沖縄県金武町において、豚尿液肥をサトウキビ栽培等に利用するシステム開発を行い、サトウキビの増収と低コスト生産を両立させるとともに、豚尿の浄化処理コストを低減できる技術を確立した。
2-1-3-（1）農産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備･活用のための研究開発		投入金額	272,713	211,793	653,519	659,120	803,447	A	A
		投入金額のうち交付金	107,975	83,058	461,289	496,244	648,067
		人員（エフォート）	47.1	45.8	49.5	51.2	51.0
	フラボノイド類、カロテノイド等の分析法の妥当性確認を行い、標準手順書を公開する。果実成分による代謝調節機能をヒト介入試験等により明らかにする。食品中の抗炎症活性や免疫調節機能を有する成分の効果及び作用メカニズムを解明する。茶等について嗜好特性情報の表示法を提案し、表示法の効果を検証する。		親油性ORAC法及びSOAC法の室間共同試験が終了した。β-クリプトキサンチンが脂質代謝異常症、2型糖尿病、肝機能異常症、動脈硬化症のリスクを有意に低下させることを明らかにした。リンゴプロシアニジンにおける新たな免疫調節活性の作用機序を明らかにし、新たな機能性評価方法を確立した。茶の焙煎香に関連する成分を発見しその簡易評価法を開発した。
2-1-3-（2）ブランド化に向けた高品質な農産物・食品の開発		投入金額	177,623	160,129	162,217	226,444	178,567	B	B
		投入金額のうち交付金	79,569	80,331	79,779	132,424	95,213
		人員（エフォート）	33.5	30.7	32.1	29.7	28.4
	バレイショでは、従来と異なるデンプン特性を有する交配母本を作出する。食用・加工用カンショについては、高アントシアニン品種候補系統を開発する。有望系統について地域適応性や利用特性を評価する。春まき用、秋まき用の早生ソバ系統の品種登録の可否を判断する。暖地の春・秋播種栽培に適したダッタンソバの評価を継続する。		バレイショでは、新規でん粉を有する「パールスターチ」で冷麺などの練り製品で食感が優れた製品を製造できることを示した。カンショでは、高アントシアニンの「九州180号」、肉質がやや粉質の良食味系統「九州161号」を新品種候補とした。春播き栽培に適するソバ｢東北3号｣、暖地の春・秋播種栽培用のダッタンソバ｢九州D6号｣を新品種候補とした。
2-1-3-（3）農産物･食品の高度な加工･流通プロセスの開発		投入金額	395,238	440,377	505,685	694,317	701,238	A	A
		投入金額のうち交付金	101,631	146,548	201,472	202,049	250,568
		人員（エフォート）	76.6	74.3	70.5	69.8	69.0
	温度等の収穫後条件を組み合わせ、果実の品質制御技術を開発する。米を利用したパンの実用化に向け、製造ラインを想定した実証的製造方法の確立と加工品質の評価を行う。高圧処理や電気処理などの先端技術を活用した効率的高品質加工システムを確立する。食品成分等の構造解析や素材特性の評価を行なう。		「シャインマスカット」のマスカット香は0℃貯蔵後に10℃で保持すると回復することを示した。添加物を使用せず、市販米粉を原料としたグルテンフリー米粉パン作製技術を開発した。交流高電界技術は弱酸性の野菜飲料でも殺菌効果と高品質を両立できることを示した。スピラントールにアミノ酸を適量加えると塩味増強効果を顕著に強めることを示した。
2-1-4-（1）農村における施設・地域資源の維持管理技術の開発 ①農業水利施設等の戦略的な再生・保全管理技術の開発		投入金額	64,371	53,132	58,921	142,875	123,334	B	B
		投入金額のうち交付金	10,106	29,185	28,579	29,462	26,569
		人員（エフォート）	18.0	18.3	18.0	19.5	19.3
	低コストで診断可能な非破壊調査法に関して、水路トンネルの健全度評価手法を開発する。安定した用水の流送のための施設の補修時の管理法に関して、管理労力の脆弱化に対応した維持管理法を開発する。		ひび割れの生じた水路トンネルの評価・診断のため「水路トンネルの無人調査ロボット」の現地調査箇所を増やし、調査の信頼性及び機器の改良を行った。また施工が簡単で持続的に漏水を防止し、従来の技術に比べて低コストで労力のかからない小規模コンクリート水路の漏水補修テープを開発した。
2-1-4-（1）農村における施設・地域資源の維持管理技術の開発 ②農村地域の国土保全機能の向上と防災・減災技術の開発		投入金額	67,392	116,490	107,976	118,957	80,976	A	A
		投入金額のうち交付金	58,124	65,579	26,015	26,838	24,217
		人員（エフォート）	16.3	18.2	16.5	15.8	14.9
	災害に対する信頼性の高い定量的な照査技術に関して、設計値以上の外水位と洪水に対する海岸防災施設の対応策を提案し、照査技術を開発する。影響度評価を導入した照査手法に関して、地震発生確率などの統計的分析に基づく影響度評価を導入した手法を開発し、リスク低減に最適な減災・防災対策手法を提示する。		排水機場前面に設置した吐水槽による津波減勢効果を評価した。地震観測記録からダム堤体の卓越振動数を抽出する適切な手法を提案し、効果を確認した。地震波伝播速度解析や衛星測位記録に基づく変状量推定結果を活用して地震動がダム堤体の地震波伝播速度に与える影響とその回復特性を評価する技術の開発を行った。
2-1-4-（2）農業生産のための基盤的地域資源の保全管理技術の開発		投入金額	114,579	112,714	93,377	103,213	94,328	B	B
		投入金額のうち交付金	66,331	67,512	60,932	58,684	53,887
		人員（エフォート）	40.1	38.3	35.1	37.9	36.7
	農地からの環境負荷削減技術に関して、温室効果ガス排出低減などに基づく環境保全的草地管理法を提示する。耕作放棄地の再生手法に関して、耕作放棄地再生条件のための生産基盤整備計画手法を開発する。また野生鳥獣対策支援ツールに関して、効果的な捕獲方法、被害軽減に役立つ個体数調整手法をとりまとめる。		放牧牛の排せつ物に由来するメタンと一酸化二窒素の排出係数を明らかにした。把握された荒廃農地をGoogle Earthを用いて可視化する手法を開発した。また畑圃場へのカラス侵入を簡易に防ぐ方法や樹高3.5mまでの果樹に防鳥網を簡単に掛け外し可能な方法を開発した。
2-1-5原発事故対応のための研究開発		投入金額	／	293,345	196,645	152,818	136,419	A	A
		投入金額のうち交付金	／	165,249	109,208	73,280	70,627
		人員（エフォート）	／	18.7	31.3	30.7	30.2
	水田への放射性物質の流出入を管理するために、用水路等の放射性物質の動態解明を進める。作物への放射性セシウム濃度移行に及ぼす施肥管理、栽培管理等の要因及び移行低減技術の効果解明に基づき対策技術マニュアルを拡充する。農産物加工工程では、放射能分析の精度管理のためのシステムを構築する。		ため池底質の放射性セシウムの深さ別分布を現場において迅速に測定するために装置を開発し、プレスリリースした。倒伏による玄そばへの放射性セシウムの混入と収穫後の調製による低減対策を取りまとめ、玄米の精米と炊飯の過程で放射性セシウムが8分の1の濃度に減少することが示された。
2-5農業機械化の促進に関する業務の推進		投入金額	562,040	482,476	476,190	458,497	432,990	A	B
		投入金額のうち交付金	478,164	456,813	443,993	390,057	360,218
		人員（エフォート）	48.0	47.0	48.0	45.4	46.6
	中山間地用の水田栽培管理ビークルとその作業機では、3号機の現地試験を行い、実用化に向けた検討を行う。自脱コンバインでは、燃料消費量の補正方法を求めるとともに、ほ場試験条件及び作物条件を定める。トラクター直進作業を支援する作業システムでは、直線作業アシスト装置の実用化を目指して、現地ほ場での試験運用を行う。		耐転倒性能の向上、各種装着作業機により田植え及び管理作業が多目的に行える小型の乗用栽培作業車を開発した。非熟練者でも容易に直進作業が可能な後付け型の自動操舵装置を開発した。自脱コンバインの省エネ性能評価試験方法が「農業機械の省エネルギー性能認証表示制度」に採用される見通しを得た。

注(1): インプット情報のうち、投入金額は、各研究課題に配分される交付金、及び研究課題の遂行のため獲得した外部資金の額（研究開発評価項目2-1及び2-5）、委託先への資金配分額（同2-3及び2-4）を法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、投入金額のうち交付金は、基礎額として中課題数、エフォート等を基に配分する額、及び評価結果や研究成果の創出状況及び課題の重点化等に応じて配分する額を足し合わせた金額（研究開発評価項目2-1及び2-5）、委託先への資金配分額（同2-3）を法人が算出したものである（同2-4は該当なし）。
注(3): インプット情報のうち、人員（エフォート）は、各研究課題を遂行する各研究員のエフォートを足し上げたもの（研究開発評価項目2-1及び2-5）、当該勘定で給与を支給している役職員の人員数（同2-3及び2-4）を法人が算出したものである。

(コ)　農業生物資源研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		名称	平成23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備（1）農業生物遺伝資源の充実と活用の強化		投入金額	189,700	195,100	167,600	197,100	156,600	A	A
		投入金額のうち交付金	122,500	126,800	108,600	107,200	105,800
		人員（常勤職員数）	22.62	22.40	21.90	22.10	23.30
		人員（ポスドク）	1.00	2.00	4.80	5.30	4.70
	農業生物資源ジーンバンク事業として、植物、微生物、動物遺伝資源等を国内外から収集・受入、増殖･保存するとともに、特性評価を進め、遺伝資源とその情報の提供を実施する。		カンボジアとミャンマーから約470点の野菜類を導入するなど、植物、微生物、動物遺伝資源及びDNAバンクの各分野で探索、収集、分類、同定、特性評価、保存、増殖及び情報の提供を行い、植物7630点、微生物906点、動物70点、DNA232点を配布した。
画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備（2）農業生物のゲノムリソース・情報基盤の整備・高度化		投入金額	1,743,300	1,330,900	1,153,800	1,158,700	869,200	A	A
		投入金額のうち交付金	174,600	198,200	199,100	162,700	123,200
		人員（常勤職員数）	60.13	57.10	56.90	54.10	57.00
		人員（ポスドク）	23.10	21.10	12.10	15.60	13.60
	農業生物のゲノム解読を推進し、ゲノムリソースを拡充･高度化するとともに、ゲノム情報やゲノムリソースを利用して、ムギやソルガム等について形態、ストレス耐性・耐病性、収量性等に関わる遺伝子の単離を進める。		ゲノム情報を活用し、オオムギの実が落ちることに関わる二つの遺伝子を単離し、中東の異なる地域で起きたそれぞれの突然変異の子孫を利用して人類最古の農業が始まったことを解明するなど、農業生物先端ゲノム研究が大きく前進した。
農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発（1）農作物や家畜等の生産性向上に資する生物機能の解明		投入金額	277,700	282,200	309,800	275,700	152,800	B	B
		投入金額のうち交付金	90,100	96,300	81,600	59,400	35,300
		人員（常勤職員数）	39.60	40.20	39.20	36.50	36.70
		人員（ポスドク）	12.60	11.30	12.00	8.00	6.90
	昆虫の発生分化・成長制御機構の解明と新規な昆虫制御法の基盤技術の開発に向けて、昆虫に特有のホルモンで昆虫の脱皮・変態などを制御している幼若ホルモンが働くために必要な遺伝子を標的としてノックアウトすることにより遺伝子の機能を解析する。		幼若ホルモンの合成酵素の一つ、細胞内で幼若ホルモンに結合して情報を受け取る受容体、それぞれの遺伝子を壊したカイコを作出したところ、小さいまま不完全な脱皮･変態をして致死したことから、農薬のターゲットとして有望であることが分かり、新規害虫制御剤の開発に向けて大きく前進した。
農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発（2）農作物や家畜等の生物機能の高度発揮に向けた生物間相互作用の解明と利用技術の開発		投入金額	602,000	499,400	437,300	351,200	178,000	B	B
		投入金額のうち交付金	98,500	114,300	104,400	82,300	57,600
		人員（常勤職員数）	50.85	48.95	48.00	43.80	43.70
		人員（ポスドク）	29.30	20.40	17.30	13.50	4.80
	作物における重要病害に対する感染応答機構の解明と複合病害抵抗性育種素材の開発に向けて、イネにおいて病害抵抗性の鍵を握る遺伝子が関わる環境応答と病害応答の切り替え機構を解明する。		抵抗性誘導剤はイネの重要病害であるいもち病に高い効果を発揮するが、低温ではその効果が弱くなることから、その仕組みを解明し、原因となる酵素の抑制によって低温でも抵抗性誘導剤が高い効果を発揮することを明らかにするなど、病害防除技術の開発に向けて大きく前進した。
新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発		投入金額	464,600	366,300	295,900	321,700	186,500	A	A
		投入金額のうち交付金	92,600	104,600	101,200	84,700	43,100
		人員（常勤職員数）	40.57	40.90	38.70	37.50	38.30
		人員（ポスドク）	15.00	10.50	6.00	7.50	2.90
	遺伝子組換えカイコの高度利用技術の開発に向けて、カイコや野蚕の絹糸線で発現している遺伝子、昆虫の成長制御やウイルス抵抗性に関連する遺伝子等の機能解析と利用法の開発を行う。		絹タンパク質に含まれる水溶性セリシンの遺伝子の活性化の仕組みを利用して通常はセリシンが生産されない部位における発現に成功し、水溶性有用タンパク質生産を向上させる技術の開発に向けて大きく前進した。

注(1): インプット情報のうち、投入金額は、研究ユニットに配分された研究予算全体を予算項目ごとに実施した中課題に当てはめて、法人が集計したものである。
注(2): インプット情報のうち、投入金額のうち交付金は、研究ユニットに配分された交付金を予算項目ごとに実施した中課題に当てはめて、法人が集計したものである。
注(3): インプット情報のうち、人員（常勤職員数）は、各研究担当者が一年間に業務で使う時間の全体を1.0として、個々の研究課題に割り当てられる時間の割合を0.05～1.0の範囲で各研究者に申告させて、それを課題ごとに法人が集計したものである。
注(4): インプット情報のうち、人員（ポスドク）は、各ポスドクが一年間に業務で使う時間の全体を1.0として、個々の研究課題に割り当てられる時間の割合を0.05～1.0の範囲で各研究者に申告させて、それを課題ごとに法人が集計したものである。

(サ)　農業環境技術研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		名称	平成23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究		投入金額	249,000	208,000	242,000	217,000	199,000	A	A
		投入金額のうち交付金	63,000	59,000	59,000	64,000	54,000
		人員（エフォート）	22.2	21.5	23.1	21.7	21.0
	開放系環境操作実験の結果をもとに、イネの高温障害の温度応答を生育・収量モデルに導入し、温暖化環境における高温ストレスの程度とこれまでに明らかになった高温耐性・回避性形質の効果を定量的に評価する手法を開発する。		開放系環境操作実験により、高温・高CO2によりイネの稔実や外観品質が低下するメカニズムを解明した。開放系環境操作実験で得られた収量・品質の環境応答とマルチ気候モデルを組み合わせ、収量や品質低下を評価した。
農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機構の解明に関する研究		投入金額	213,000	161,000	155,000	144,000	128,000	A	A
		投入金額のうち交付金	53,000	59,000	59,000	54,000	59,000
		人員（エフォート）	26.4	26.2	26.9	27.2	25.3
	コナガサムライコマユバチ等で解明した情報化学物質の行動制御の効果を圃場試験で評価し、害虫管理の基礎技術を開発する。生分解性プラスチック（生プラ）製農業資材の分解制御技術の開発では、民間企業の設備で生プラ分解酵素生産を実証するとともに、圃場における使用済み生プラマルチへ、酵素補助剤を併用した酵素の処理条件を示す。		害虫管理に寄与する天敵昆虫類を花香成分と色の組み合わせで野外で誘引できること、カイガラムシフェロモン2種の交信撹乱効果など、情報化学物質の新たな利用方法を提案した。生分解性マルチ分解酵素を民間企業で製造可能にし、かつ圃場で酵素の効果を高める補助剤を選定し、実用性を高めた。
農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究		投入金額	256,000	296	253	266	224	A	A
		投入金額のうち交付金	61,000	58,000	55,000	53,000	55,000
		人員（エフォート）	25.2	25.6	25.0	24.4	25.1
	ヒ素吸収抑制栽培技術の開発では、ヒ素吸収抑制資材の効果及びコシヒカリ環1号と節水栽培を組み合わせたヒ素吸収抑制効果を圃場試験で明らかにし、現地に適用できるヒ素吸収抑制の要素技術を確立する。		現地適用可能な玄米ヒ素・Cd同時低減要素技術として、灌漑間隔7日前後の水管理、湛水栽培と鉄資材の併用、コシヒカリ環1号と節水栽培の組合せを提示した。次世代シーケンサーを用いて玄米のCs濃度低減に関わる原因遺伝子を特定した。コシヒカリ環1号の導入は13機関118品種に拡大した。
農業環境インベントリーの高度化		投入金額	189,000	206,000	185,000	195,000	184,000	A	A
		投入金額のうち交付金	49,000	54,000	52,000	49,000	51,000
		人員（エフォート）	24.2	23.1	23.0	19.4	21.7
	個別データベースの整備・拡充では、包括土壌分類第一次試案に基づく日本全土の土壌図を完成させるとともに、微生物・昆虫データベース等の拡充と昆虫インベントリーシステム全体の英文化を図る。また、放射能モニタリング調査を継続するとともに、⁹⁰Srの迅速分析法を改良する。		包括土壌分類第一次試案に基づいて日本全国の1/20万土壌図を完成させた。微生物・昆虫データベースを拡充し、昆虫インベントリーシステムを英文化した。平成26年度採取の全国の主要穀類や原発事故の影響が大きい地域の各種作物の¹³⁷Cs、¹³⁴Cs、⁹⁰Srを分析し、90Srの迅速分析法を改良した。

注(1): インプット情報のうち、投入金額及び投入金額のうち交付金は、評価調書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円未満は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注(2): インプット情報のうち、投入金額は、リサーチ・プロジェクトごとに紐付けられた外部資金とリサーチ・プロジェクトごとに配分する交付金を足し合わせてリサーチ・プロジェクトごとの投入金額を算出し、大課題（複数のリサーチ・プロジェクトで構成され、各研究開発評価項目と対応している）ごとにそれら投入金額を法人が積算して算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、投入金額のうち交付金は、①リサーチ・プロジェクトごとに実際に配分する額及び②研究領域・センターに共通基盤的に配分する研究費をリサーチ・プロジェクトごとの人員（エフォート）数で案分した額の合計額がリサーチ・プロジェクトごとに投入する交付金であり、大課題ごとにそれら交付金を法人が積算して算出したものである。
注(4): インプット情報のうち、人員（エフォート）は、リサーチ・プロジェクトごとにエフォート数を毎年度集計して、大課題ごとに法人が積算して算出したものである。

(シ)　国際農林水産業研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価							大臣評価
		インプット情報						評定
		名称	平成23年度	24年度	25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
研究の重点的推進 1.開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発		予算（運営費交付金）	291,000	280,000	282,000	267,000	225,000	A	A
		エフォート（運営費交付金）	26.4	22.3	22.4	22.0	20.9
		予算（外部資金）	223,000	222,000	213,000	197,000	179,000
		エフォート（外部資金）	14.9	17.8	12.3	11.5	8.0
	畜産からの温室効果ガス（GHG）発生量に影響する要因を明らかにし、家畜生産性を低下させることなくGHG排出量を最小化する飼養体系を提案する。また、水稲3期作環境に適した圃場管理法を、GHG排出、収量、農家収益の視点から取りまとめる。		メコンデルタの農家でのAWD節水灌漑によるGHG排出削減効果と米の増収効果を実証し、畜産分野では肉牛からのメタン排出量を食品加工副産物の利用によって低減できることを実証した。
研究の重点的推進 2.熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発		予算（運営費交付金）	307,000	299,000	308,000	282,000	261,000	A	A
		エフォート（運営費交付金）	20.8	21.1	18.4	17.5	17.6
		予算（外部資金）	340,000	216,000	190,000	173,000	146,000
		エフォート（外部資金）	22.2	17.6	14.3	13.7	11.1
	「アフリカ稲作振興のための共同体」（CARD）の目標であるアフリカにおけるコメ増産計画の実現のため、アフリカにおけるコメ生産の安定性向上技術の開発を進める。このため、リン酸欠乏耐性遺伝子Pup1導入系統の評価及び根を伸ばすqRL6.1を導入した有望系統の特性評価を引き続き行う。		陸稲品種NERICA4にリン酸欠乏耐性遺伝子Pup1を導入した系統は、タンザニアの畑圃場で、親品種より優れた収量性を示した。陸稲品種NERICA1等現地普及品種への窒素吸収促進遺伝子qRL6.1の交配による導入を進め、地上部乾物重、穂重共に有意に高いものが得られた。
研究の重点的推進 3.開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発		予算（運営費交付金）	354,000	345,000	339,000	323,000	305,000	A	A
		エフォート（運営費交付金）	26.2	25.4	27.4	25.4	25.7
		予算（外部資金）	51,000	40,000	54,000	49,000	49,000
		エフォート（外部資金）	8.2	5.5	5.3	3.5	6.4
	インドシナ農山村地域の共通研究サイトを対象に、複合経営を支える各種個別技術を開発する。地域の生物資源利用の生計上の役割に配慮しながら、上記の各種個別技術を適正に体系化した複合経営モデルを提示し、その生計向上効果の試算と定着のための条件・方策を提示する。		ラオス中山間地域の共通研究サイトにおいて、水稲収量を増加させるための移植時期の早期化や水田養魚の効果を明らかにし、技術間の共益性を示して体系化を図った。また、丘陵山地での地力に応じた作物配置と陸稲品種の選定等を明らかにし、非木材林産物の利用も組合せた土地利用方式の提示を行った。
国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供		予算（運営費交付金）	65,000	73,000	71,000	77,000	82,000	B	B
		エフォート（運営費交付金）	5.9	7.6	6.5	8.5	10.4
		予算（外部資金）	3,000	2,000	6,000	6,000	7,000
		エフォート（外部資金）	0.3	0.2	0.3	0.3	0.5
	アジア・アフリカ地域の食料需給動向を計量経済モデル等により分析するとともに、関連する国際会議等に参加し、動向予測に関する情報を収集する。また、世界の農業生産資源に関する現状分析を行う。		東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局及び農林水産省大臣官房統計部が行うアセアン食糧安全保障情報システム（AFSIS）と共同で、ASEAN標準モデル活用のための研修等を行うと共に、マニュアルを作成・配布した。また、アフリカにおけるコメ作付面積と単収の生産動向の予測分析を行った。

注(1): インプット情報のうち、予算（運営費交付金）及び予算（外部資金）は、評価書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円未満は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注(2): インプット情報のうち、予算（運営費交付金）は、業務経費のうち直接経費（プロジェクト事業費）の研究開発評価項目への予算配分額を法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、エフォート（運営費交付金）は、1年間の全仕事時間のうち、運営費交付金の研究開発評価項目への研究に費やした割合の合計人数を法人が算出したものである。
注(4): インプット情報のうち、予算（外部資金）は、受託研究費、補助金等の研究開発評価項目への予算配分額を法人が算出したものである。
注(5): インプット情報のうち、エフォート（外部資金）は、1年間の全仕事時間のうち、受託研究費、補助金等の研究開発評価項目への研究に費やした割合の合計人数を法人が算出したものである。

(ス)　森林総合研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
地域に対応した多様な森林管理技術の開発		予算額（うち科研費）	177,298	156,976		146,553	230,639	165,409（42,039）	B	B
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	158,038（36,067）
		従事人員数	71.3	74.1		77.8	70.8	79.0
	間伐が広葉樹稚樹の成長に与える影響を予測するアプリ、病中害獣の発生リスクを事前に予測するモデル等を開発し、それらを元に、研修用資料及び「広葉樹林化」技術のパッケージを提示する。				人工林内の広葉樹稚樹の個体数を予測するモデル等を構築し、ウェブアプリケーションに実装した。獣害リスクをシカ密度との関係から明らかにし、Google Earthで公開した。これらのツール群をウェブサイトにパッケージとしてまとめたほか、研修教材及び解説動画を作製した。
国産材の安定供給のための新たな素材生産技術及び林業経営システムの開発		予算額（うち科研費）	79,260	76,693		81,549	62,072	109,818（6,719）	B	B
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	106,625（5,323）
		従事人員数	34.3	31.0		33.7	31.3	27.1
	樹木の伐採に使用する伐採機械を高性能化し、伐採時に樹木の曲がりや強度を判定できる装置を開発する。さらに、伐採現場で得られた原木の品質を管理・共有することができるシステムを開発する。				6個のセンサを立体的に配置することにより、原木内部の強度測定が可能となった。樹木の曲がり測定に関しては、2台のカメラからなる装置によりわずかな曲がりも判定可能となった。これらのシステムについて特許出願するとともに、実際の伐採機械に実装した。
木材の需要拡大に向けた利用促進に係る技術の開発		予算額（うち科研費）	170,213	142,619		184,807	391,490	135,657（54,276）	A	A
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	120,089（46,556）
		従事人員数	46.2	45.4		46.3	44.1	42.4
	JAS規格に示される国産材直交集成板（CLT）の各種強度試験を行いその力学的特性を解明しながらデータ蓄積の充実を図る。				CLTの各種強度試験を実施し製造条件が強度に与える影響を確認したほか、CLTの長期性能評価に関する検討を行った。得られた成果を、国土技術政策総合研究所・建築研究所の研究者や農林水産省・林野庁の行政官と共有した。
新規需要の獲得に向けた木質バイオマスの総合利用技術の開発		予算額（うち科研費）	317,045	230,425		221,401	559,398	890,895（16,032）	A	A
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	732,659（13,438）
		従事人員数	34.2	30.9		28.6	31.8	32.2
	新たな機能性材料としての期待が高いナノセルロースをタケ等から製造する技術を開発するとともに、製造したナノセルロースの安全性データを蓄積する。				タケを原料にナノセルロースを100g単位で製造する技術を確立し、得られたナノセルロースを他機関に配布した。安全性試験については、マウスにおける急性経口毒性試験等を実施した。
森林への温暖化影響評価の高度化と適応及び緩和技術の開発		予算額（うち科研費）	665,559	480,173		430,958	330,365	198,634（47,975）	A	A
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	187,601（41,260）
		従事人員数	43.0	42.7		39.6	34.7	28.3
	有効な温暖化緩和策である途上国における熱帯林減少を実施する上で重要な排出削減量を実用的かつ低コストに推定するため、森林や社会環境の異なる国々で計測手法の開発を行う。また、日本が独自に進めている温室効果ガス排出削減の取組（JCM）の中で必要なガイドラインや設計書の開発を行う。				ペルーの山岳地域にて多点で調査を実施し、衛星画像で広域に森林の状況を把握するための情報を得た。カンボジアでは衛星画像と実際の森林の状態を比較する方法の開発を行った。また、インドネシアの実情に合わせたガイドラインや設計書の修正を行った。これらの知見は国際セミナーを通じて発信し、国内外の行政官や技術者への成果の橋渡しを行った。
気候変動に対応した水資源保全と山地災害防止技術の開発		予算額（うち科研費）	311,465	285,826		200,613	268,312	167,321（58,392）	B	B
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	158,845（53,867）
		従事人員数	42.5	46.4		43.5	48.0	43.3
	福島第一原発事故後5年目の森林における放射性Csの分布状況を森林の構成要素ごとに把握する。また、スギの雄花や針葉における放射性Cs濃度の変化を把握する。				樹木部位別、落葉層、土壌、スギ雄花等における放射性セシウム濃度を測定し、それまでの測定値との比較を行った。研究成果の普及を目的として講演を行い、汚染地域における木材の安全性について、科学データに基づく正確な情報の普及に努めた。
森林の生物多様性の保全と評価・管理・利用技術の開発		予算額（うち科研費）	298,982	299,262		320,103	431,396	339,787（107,349）	A	A
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	325,701（98,019）
		従事人員数	70.5	73.4		72.2	63.5	67.4
	小笠原諸島西島において生物種のモニタリングを継続して実施する。また、外来種駆除地で新たに植栽する際の遺伝的撹乱を最小限とするため、それらの党内の遺伝構造を解明する。				鳥類を絶滅から守るためには外来ほ乳類を駆除する必要があることが明らかとなった。また、外来種を駆除した後に植栽する予定の樹木の一部については、島内で遺伝的な分化が進んでいることを明らかにした。
高速育種等による木材の新品種の開発		予算額（うち科研費）	137,729	247,002		166,547	182,389	172,695（11,105）	A	A
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	159,541（7,399）
		従事人員数	21.5	27.1		24.7	28.4	24.0
	林木育種の高速化を図るため、早期選抜に用いるDNAマーカー開発に必要なスギのDNA情報及び形質データの取得を進め、スギの材質等の有用形質と連鎖したマーカーのとりまとめを行うとともに、ゲノム情報を利用した育種高速化の技術を体系化する。				スギのDNA情報と苗木の成長パターン等形質データの集積を進め、これまで集積した両者の情報を統合して有用形質に関連するマーカーを明らかにした。これらの成果を踏まえてゲノム予測を行い、短期間で選抜する手法を体系化し、優良個体の選抜を試行するとともに、この技術の今後の活用方法も検討した。
森林遺伝資源を活用した生物機能の解明と利用技術の開発		予算額（うち科研費）	396,203	287,404		215,556	137,021	206,664（22,820）	B	B
		決算額（うち科研費）	－	－		－	－	202,485（20,340）
		従事人員数	47.6	43.3		41.2	40.2	40.3
	参画機関が所有する菌株を培養してキノコ形成能を評価する。固体培地をベースにしたマツタケ菌の菌糸成長および子実体原基形成の評価手法を開発する。また、日本産トリュフを収集して子実体の形態を記載し、それらを接種源として、3種の広葉樹を用いた菌根合成試験を行う。				マツタケ4株を平板培地において培養し、酵母抽出物やフルクトースの有効性を確認したほか、培地の基質、水分量など適当な培養条件を明らかにした。また、トリュフの形態を測定し、新種の記載を進めた。森林総研苗畑にてクヌギやコナラにトリュフ子実体の胞子懸濁液を接種し、トリュフ菌のものと思われる菌根の形成を確認した。

注(1): インプット情報のうち、予算額（うち科研費）は、運営費交付金を各課題への勢力投入量により各課題への配分額を決定し、また、外部資金が投入される課題については、その課題に対し全額を配分して法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額（うち科研費）は、注(1)の予算額に対する決算額として法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、毎事業年度終了時に研究職員から申告された、課題に対する勢力投入量に基づき、各重点課題ごとに勢力投入量を積み上げて法人が算出したものである。

(セ)　水産総合研究センター

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
研究開発等		予算額	27,183,000	28,065,000		24,169,000	20,641,000	20,926,000	B	B
		決算額	20,214,000	21,966,000		22,981,000	20,226,000	21,623,000
		経常費用	21,716,000	18,087,000		18,652,000	19,959,000	21,146,000
		経常利益	△179,000	11,000		△5,000	86,000	12,000
		行政サービス実施コスト	20,548,000	19,133,000		17,890,000	19,088,000	19,642,000
		従事人員数	968	933		934	925	930
	（ア）社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発　社会・経済的視点及び生態系機能・生物多様性を考慮した漁業・資源管理手法の開発資源評価精度向上のため、スルメイカ幼魚及びスケトウダラ仔稚魚の飼育実験を実施し、成長、生残、成熟等に関する生物特性を把握する。				スケソウダラ、スルメイカの生態特性解明や資源評価の手法の改善とともに、平成26年度に引き続き実施した主要種の資源評価成果は、漁獲可能量（TAC）設定に関する意見交換会や国際漁業交渉会議において、科学的な根拠を示す資料として利活用され、漁業・資源管理施策の推進に必要不可欠な存在となっている。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、評価調書上、百万円単位の金額が表示されていたが、他法人と横並びでの比較を行うため、千円単位の金額（百万円未満は便宜上切り捨て）の表示に会計検査院が修正した。
注(2): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、法人全体の額として法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、法人全体の人員として法人が算出したものである。

(ソ)　新エネルギー・産業技術総合開発機構

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価					大臣評価
		インプット情報				評定
		名称	平成25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画		主な業務実績（研究成果）
技術開発マネジメント関連業務（ク）技術分野ごとの目標（エネルギー分野）		予算額	123,907,032の内数	153,598,478の内数	136,594,901の内数	A	A
		決算額	98,011,031の内数	136,812,173の内数	153,744,124の内数
		経常費用	98,259,557の内数	136,858,535の内数	153,670,307の内数
		経常利益	3,624,169の内数	3,786,034の内数	2,226,767の内数
		行政サービス実施コスト	93,996,323の内数	134,568,343の内数	148,504,321の内数
		従事人員数	774の内数	832の内数	887の内数
	「太陽光発電開発戦略」で策定した、発電コスト低減目標、2020年に業務用電力価格並となる14円/kWh（グリッドパリティ）、2030年に従来型火力発電の発電コスト並みあるいはそれ以下に相当する7円/kWh（ジェネレーションパリティ）の実現に資する高性能と高信頼性を両立した太陽電池の開発を目指し、研究開発を実施する。		世界で最も普及している両面電極型結晶シリコン太陽電池において世界最高となるセル変換効率25.1％を達成。また、CIS系薄膜太陽電池においても、世界最高となるセル変換効率22.3％を達成。変換効率の向上と製造コスト削減を両立したことで、発電コスト目標（2020年に14円／kWh、2030年に7円／kWh）の達成に向けて大きく前進。
技術開発マネジメント関連業務（ク）技術分野ごとの目標（産業技術分野）		予算額	123,907,032の内数	153,598,478の内数	136,594,901の内数	A	A
		決算額	98,011,031の内数	136,812,173の内数	153,744,124の内数
		経常費用	98,259,557の内数	136,858,535の内数	153,670,307の内数
		経常利益	3,624,169の内数	3,786,034の内数	2,226,767の内数
		行政サービス実施コスト	93,996,323の内数	134,568,343の内数	148,504,321の内数
		従事人員数	774の内数	832の内数	887の内数
	Siパワーデバイスについて、従来技術の延長線上にない新世代Siパワーデバイスを開発する。		世界で初めてフルSiCパワーモジュールを適用した新幹線車両による高速走行を実現。省エネ（30～40％減）、小型化（50～60％減）を達成。
技術開発マネジメント関連業務（ク）技術分野ごとの目標（国際展開分野）		予算額	123,907,032の内数	153,598,478の内数	136,594,901の内数	A	A
		決算額	98,011,031の内数	136,812,173の内数	153,744,124の内数
		経常費用	98,259,557の内数	136,858,535の内数	153,670,307の内数
		経常利益	3,624,169の内数	3,786,034の内数	2,226,767の内数
		行政サービス実施コスト	93,996,323の内数	134,568,343の内数	148,504,321の内数
		従事人員数	774の内数	832の内数	887の内数
	我が国の優れたエネルギー技術の海外展開を図るべく、相手国のニーズ・要求スペックに即した技術・システム実証事業を推進する。対象技術としては、新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ等とする。本事業は、実証要件適合性等調査、実証前調査、実証事業、フォローアップ事業の機能的な連携により、効果的に実施するものとする。また、これら事業の推進に当たっては、相手国の地域性、地理的要因、購買力等の国情を踏まえた適切な事業運営を行うとともに、過去の事例分析又はビジネスモデルの構築、国際標準の獲得等を視野に含め、得られた成果の当該国及び第三国への普及・展開の促進を図る。		再生可能エネルギーの比率が高いハワイ/マウイ島にて住民200世帯の協力のもと市販車を活用した世界初の大規模実証を実現。加えて、分散型資源としてのEVを統合し仮想的な発電所として運用するシステムの実験仕様を現地電力と合意。平成28年からシステム運用を開始。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、財務諸表に法人全体の額として法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、従事人員数は、法人全体の役職員数として法人が集計したものである。

(タ)　土木研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応		予算額	7,648,433	5,828,742		6,506,990	6,220,744	5,858,312	B	B
		決算額	6,210,643	5,758,342		6,783,950	6,407,932	6,459,379
		経常費用	5,632,026	5,410,569		6,427,097	5,619,700	5,901,431
		経常利益	0	0		0	0	0
		行政サービス実施コスト	7,090,602	6,535,126		8,210,745	6,680,070	6,972,593
		従事人員数	240	248		248	254	244
	劣化損傷の生じた既設橋梁部材の耐荷力試験及び数値解析を行い、耐荷力評価手法及び診断手法について検討する。					PC橋の調査・診断手法の研究として、汎用性のある簡易解析モデルによる耐荷について確認し、PC多主桁橋における健全性診断手法を示した。中長期目標期間の成果として、劣化損傷が生じた既設橋梁部材の耐荷力試験及び数値解析を行い、耐荷力評価手法について提案した。
基盤的な研究開発の計画的な推進		予算額	2,495,378	1,800,502		2,010,013	2,007,754	1,952,771	B	B
		決算額	2,026,284	1,778,755		2,095,566	2,068,169	2,153,126
		経常費用	1,837,504	1,671,328		1,985,333	1,813,766	1,967,144
		経常利益	0	0		0	0	0
		行政サービス実施コスト	2,313,379	2,018,704		2,536,304	2,156,001	2,324,198
		従事人員数	91	81		76	82	81
	過年度に行った事例収集の結果を踏まえ、崩壊特性が明らかになっていない地質を対象として、現地調査を行うとともに、地質・地形的要因にもとづく表層崩壊発生場の区分を検討する。					土砂災害による被災地において、表層崩壊発生場の地形・地質的特性を整理した。その結果、特に花崗岩類分布域においては、山地の発達史、およびそれに伴う地形の開析進行状況に応じて、表層崩壊が発生しやすい斜面の特徴に違いが生じていることが明らかになった。

（注）: インプット情報の予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト及び従事人員数は、プロジェクト研究及び重点研究に係る業務経費と、基盤研究に係る業務経費の予算比を用いて法人が案分したものである。

(チ)　建築研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応		予算額	1,341,250	977,058		1,128,748	1,092,704	1,086,725	A	A
		決算額	1,059,346	1,184,836		931,037	1,103,142	1,066,019
		経常費用	997,746	994,957		908,352	958,666	956,787
		経常利益	0	0		0	0	0
		行政サービス実施コスト	1,601,200	1,538,470		1,385,779	1,388,949	1,436,278
		従事人員数	35	33		33	35	34
	明確な成果を早期に得ることを目指すため、別紙－1に示す個別研究開発課題を的確に実施する。（別紙－1）ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現（2）木材の利用促進に資する建築技術の研究開発 ③CLT等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発				本研究では、木材の利用促進に資するよう、CLT（直交集成板）等の木質系の建築材料の普及促進を図るため、CLTを用いて耐震性や耐火性に関する試験を実施することで、CLTを用いた建築物の一般的な設計法の案を作成し、この案（研究成果）が国の技術基準に反映された。
基盤的な研究開発の計画的な推進		予算額	352,980	352,178		397,246	366,745	344,301	B	B
		決算額	302,922	416,063		356,769	388,969	359,762
		経常費用	282,593	291,034		336,806	331,234	336,660
		経常利益	0	0		0	0	0
		行政サービス実施コスト	453,510	450,017		513,771	479,903	505,406
		従事人員数	10	12		13	12	12
	国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発（基盤的研究開発）について、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。				本研究では、建築物の耐震設計技術の向上に資するよう、震源に近い建築物や長周期地震動によって揺れた建築物等のデータを得るため、建築物を対象とした強震観測を全国で継続的に実施することで、建築物の動的な特性や耐震性能に関する基盤となる知見を収集・公開している。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、研究経費を重点・基盤・研修ごとに集計し、横断的に発生する共通経費や人件費を重点・基盤・研修の金額比で法人が案分したものである。
注(2): インプット情報のうち、従事人員数は、役員・所付きを除く研究者数を人件費の予算比で法人が案分したものである。

(ツ)　海上技術安全研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
2.政策課題解決のために重点的に取り組む研究海上輸送の安全の確保		予算額	112,027	85,352		92,532	89,160	59,419	A	A
		決算額	106,903	84,806		87,681	86,847	59,068
		従事人員数	45	43		43	50	52
	安全性の強化と社会的な負担の適正化を両立させる合理的な安全規制体系の構築を支援していくため設計レベルからの革新的安全確保技術の確立を目指した合理的規制体系の構築に関する研究を行う。また、海難事故原因を解明する手法の更なる高度化及び事故原因、適切な事故再発防止対策の調査研究とその費用便益効果、社会合理性の検証を可能とする政策ツール等の開発に関する研究を行う。				研究所が開発した船舶の構造設計に関するプログラムNMRI-DESIGNを実際の設計への適用及び設計業務の手順書の開発、船舶自動識別装置（AIS）データ解析ツールを活用した衝突事故分析と海域分離の提案並びに海上交通流シミュレーションを用いた推薦航行の効果の分析等の研究により、海上輸送の安全の確保に貢献した。
2.政策課題解決のために重点的に取り組む研究海洋環境の保全		予算額	117,807	94,697		79,647	116,408	91,317	A	A
		決算額	116,614	93,424		74,226	112,136	90,245
		従事人員数	64	59		62	60	59
	国際ルール化を日本が主導すること等による環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の構築に向けて、その前提となる基盤的な環境技術、特に、環境基準の構築のコアとなる環境影響評価技術、粒子状物質（PM）計測技術等と「ゼロエミッション」を目指した環境インパクトの大幅な低減が可能なシステム・要素技術等の基盤的技術に関する研究を行う。				CO2排出抑制の国際的枠組みに対応するため、船舶の省エネルギー技術の開発及び船型改良への寄与するとともに、環境影響物質処理システムの最適化設計プログラムを活用した排ガス処理システムの評価及び複数の燃料油種及びエンジンを用いた排ガス中のブラックカーボンの同時計測を実施することにより、海洋環境の保全に貢献した。
2.政策課題解決のために重点的に取り組む研究海洋の開発		予算額	42,486	48,537		64,326	72,455	72,771	A	A
		決算額	41,742	45,711		63,475	66,422	72,237
		従事人員数	23	31		30	36	40
	浮体式海洋構造物の安全性評価手法、海洋開発に伴う環境負荷軽減等は海洋利活用の基礎となるものであり、その開発・高度化を図ることにより我が国周辺海域における海洋再生可能エネルギーの開発・普及促進、海洋資源の確保及び産業競争力強化に資する研究を、研究所と内外の関係機関との連携のもと行う。				浮体式波力発電及び海中浮遊式海流発電に係る安全ガイドラインの完成による国の政策実施への貢献、同調制御を最適化したリニアモータ式波力発電の開発に関する実海域での試験段階移行への成功、及び海底熱水鉱床等広域探査技術の開発により、海洋の開発に貢献した。
2.政策課題解決のために重点的に取り組む研究海上輸送の高度化		予算額	40,936	58,318		61,890	74,808	69,579	A	A
		決算額	40,654	58,037		60,081	73,971	69,265
		従事人員数	37	36		33	24	22
	物流の効率化等に資するため、海上輸送を支える造船、海運、物流分野の基盤的技術開発、特に、モード間を有機的に結びつけた物流の最適化や船員の制度的なスキルと現状、最近のIT技術の急速な進歩を踏まえた航海支援システムの改善等、従来の研究領域、分野を超えた融合化研究の必要性が高まっている領域について研究を行う。				高速情報通信を活用した大型船及び小型船を統合した船舶位置情報システムの開発、IT技術を活用した運航支援機器のユーザビリティー（使いやすさ）評価法の確立及びシームレス小型船の実用化技術の開発と導入効果評価の実施等により、海上輸送の高度化に貢献した。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、研究課題に配算されている予算額の合計として法人が集計したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、研究課題に配算された予算の執行額の合計として法人が集計したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数は、研究課題に対応する人員の合計として法人が集計したものである。

(テ)　港湾空港技術研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
研究の重点的実施		予算額	2,498,081の内数	3,340,030の内数		2,430,586の内数	2,638,747の内数	2,517,531の内数	A	A
		決算額	2,870,413の内数	3,841,072の内数		2,946,273の内数	3,378,147の内数	3,062,249の内数
		経常費用	2,826,257の内数	3,081,930の内数		2,817,849の内数	3,008,569の内数	2,795,326の内数
		経常利益	△27,935の内数	28,900の内数		31,261の内数	131,142の内数	78,943の内数
		行政サービス実施コスト	2,142,952の内数	2,027,277の内数		1,694,062の内数	1,734,215の内数	2,331400の内数
		従事人員数	99の内数	101の内数		101の内数	100の内数	104の内数
	中期計画において設定したそれぞれの研究テーマについて、民間では実施されていない研究、及び共同研究や大規模実験施設の貸出等によっても民間による実施が期待できない、又は独立行政法人が行う必要があり民間による実施がなじまない研究を実施する。				近い将来発生が確実視されている南海トラフ地震等、沿岸域の防災・減災対応は切迫しており、地震・津波による複合被害の予測技術、震災漂流物の漂流推定手法と対策技術、油流出災害おける油漂流予測などに関する研究開発を推進した。
基礎研究の重視		予算額	2,498,081の内数	3,340,030の内数		2,430,586の内数	2,638,747の内数	2,517,531の内数	A	A
		決算額	2,870,413の内数	3,841,072の内数		2,946,273の内数	3,378,147の内数	3,062,249の内数
		経常費用	2,826,257の内数	3,081,930の内数		2,817,849の内数	3,008,569の内数	2,795,326の内数
		経常利益	△27,935の内数	28,900の内数		31,261の内数	131,142の内数	78,943の内数
		行政サービス実施コスト	2,142,952の内数	2,027,277の内数		1,694,062の内数	1,734,215の内数	2,331400の内数
		従事人員数	99の内数	101の内数		101の内数	100の内数	104の内数
	波浪・海浜・地盤・地震・環境等に関する基礎研究は研究所が取り組むあらゆる研究の基盤であることから、自然現象のメカニズムや地盤・構造物の力学的挙動等の原理・現象の解明に向けて積極的に取り組む。				気候変動の緩和策・適応策に係る基礎研究を数多く実施して、様々な事象のメカニズムを解明した。また、コンクリート、鋼材及び各種材料の長期耐久性の評価に関する研究を実施し、各種建設材料や防食工法を選定する場合の有益な情報を提供した。
萌芽的研究の実施		予算額	2,498,081の内数	3,340,030の内数		2,430,586の内数	2,638,747の内数	2,517,531の内数	A	A
		決算額	2,870,413の内数	3,841,072の内数		2,946,273の内数	3,378,147の内数	3,062,249の内数
		経常費用	2,826,257の内数	3,081,930の内数		2,817,849の内数	3,008,569の内数	2,795,326の内数
		経常利益	△27,935の内数	28,900の内数		31,261の内数	131,142の内数	78,943の内数
		行政サービス実施コスト	2,142,952の内数	2,027,277の内数		1,694,062の内数	1,734,215の内数	2,331400の内数
		従事人員数	99の内数	101の内数		101の内数	100の内数	104の内数
	将来の発展の可能性があると想定される萌芽的研究のうち、特に重点的に予算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけて実施する。				極めて革新的な研究成果に発展するポテンシャルが高い萌芽的研究を実施し、いずれも従来手法と比べ、飛躍的・革新的な成果に発展する可能性を見出した。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、財務諸表に法人全体の額として法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、従事人員数は、法人全体の職員数として法人が集計したものである。

(ト)　電子航法研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施 ①飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量拡大）		予算額	2,301,899	1,554,065		1,567,505	1,682,974	1,677,172	A	A
		決算額	1,424,238	1,527,305		2,123,831	1,617,810	1,781,380
		経常費用	1,454,596	1,376,861		1,445,642	1,639,075	1,743,605
		経常利益	1,452,600	1,377,063		1,457,962	1,640,056	1,761,794
		行政サービス実施コスト	1,547,949	1,449,010		1,438,292	1,668,746	1,808,289
		従事人員数	64	65		63	63	66
	ア．到着経路を含めた洋上経路の最適化の研究イ．「Full 4D」の運用方式に関する研究ウ．航空路監視技術高度化の研究エ．陸域におけるUPR（User Preferred Route）に対応した空域編成の研究				ア．関西国際空港のCDO（継続降下運航）について、シミュレーションにより検討し、現在のCDO運用時間外でもCDOが実施でき、通過時刻の指定等の制限を付加すると更に拡大できることを提案した。また、羽田空港ではシミュレーションにより到着機のパス解析を行い、東太平洋側からのCDO実施の可能性について提案した。また、ASAS（航空機監視応用システム）を利用した複数機CDOの条件について明らかにした。イ．ファストタイムシミュレーションを行うことによりTBOの便益を評価するとともに、運用ルールの基礎となる空域複雑性指標の開発し、TBOの運用ルール、空域安全指標の開発に着手した。また、軌道最適化アルゴリズムの開発評価を行った。これらによりTBOの便益を明確にするとともに課題を抽出した。ウ．高利得セクタ型アンテナの機能・性能試験を実施し受信局アンテナのセクタ化による信号検出率の改善効果、ならびに性能予測手法の有効性を確認した。また、得られた試験結果により、中央セクタのアンテナに対して、ビーム幅を広げる改修を行った。エ．文献などに基づき、諸外国におけるUPRの運用状況を調査し、実データを解析することで悪天候や偏西風などの気象条件の変化が飛行経路や飛行高度に与える影響を明らかにした。飛行経路の構成に対応した空域編成の検討を目的としたシミュレーションモデルの構築に着手、UPRに基づく燃料消費を最小とする飛行のシミュレーション実施を可能とした。
社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施 ②空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）		予算額	－	－		－	－	－	A	A
		決算額	－	－		－	－	－
		経常費用	－	－		－	－	－
		経常利益	－	－		－	－	－
		行政サービス実施コスト	－	－		－	－	－
		従事人員数	－	－		－	－	－
	ア．ハイブリッド監視技術の研究イ．衛星航法（GNSS）を利用した曲線経路による精密進入着陸方式等の高度な飛行方式の研究ウ．空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関する研究				ア．ハイブリッド監視技術の総合実験を実施し将来の運用方式に適合できることを確認した。また、ハイブリッド監視技術の効果を確認した結果、従来以上の監視性能を有する、信頼性が高い監視技術であることが証明された。イ．機上機器に機体姿勢情報等を取り込むための改修作業、機上機器の画面生成部の開発をするとともに、海面気温による気圧高度の変動がFMSによる誘導からGLSの垂直パス偏位であるグライドスロープに切り替わる会合動作に与える影響を検討した。また、昨年度までに開発し実機の空力特性情報を組み込んだGLS進入実験用反力付き操縦シミュレータを用いて操縦経験者により実験データを取得し、モンテカルロ・シミュレーションツールに人間操縦モデルを組み込むなど一部開発を開始した。これにより、経路逸脱量を計算し、今後の開発のためのデータを得た。ウ．航空局より提供を受けた空港面地上交通データ、成田国際空港株式会社提供のスポット情報データを基に、交通管理手法の開発を行い、評価指標について検討を進めた。また、空港面交通管理手法を適用したシナリオによりシミュレーション評価を行い、スポット出発時刻調整が出発便走行機数に与える影響を明らかにした。
社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施 ③空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）		予算額	－	－		－	－	－	A	A
		決算額	－	－		－	－	－
		経常費用	－	－		－	－	－
		経常利益	－	－		－	－	－
		行政サービス実施コスト	－	－		－	－	－
		従事人員数	－	－		－	－	－
	ア．WiMAX技術を用いたCバンド空港空地通信網に関する研究イ．マルチスタティックレーダによる航空機監視と性能評価に関する研究ウ．空港面異物監視システムの研究エ．次世代GNSSに対応したアベイラビリティの高い航法システムに関する研究				ア．計算機シミュレーションにより求めた複数のアンテナの設置候補箇所に基づき、最適環境下を決定し、その環境下での実験により性能評価を行った。アンテナ配置の最適化について国際民間航空機関（ICAO）の国際標準規格策定会議に報告すると共に、AeroMACS専用のアンテナについて電波無響室を用い、アンテナパターンの取得実験を行った。イ．シミュレーションもしくは実際にそれらの信号分離手法を実装して技術課題の抽出を行った結果、遠方からなどの微弱信号については十分な分離ができない場合があることが明らかになった。また、複数アンテナの受信信号を用いて受信した信号空間の独立性からノイズと信号を分離する手法では、計算コストが非常に高く実時間処理に問題があることが明らかとなった。さらに、地デジ信号の遅延プロファイルを使った方式では、ほぼリアルタイムに、また高い更新頻度でレーダ画像を得ることができ、また同時に着陸する複数の航空機を分離して表示可能であることが明らかになった。ウ．高感度のITVカメラを用いて標準物標やボルトなどの検出テストサンプルによる異物検出機能を評価しまた、標準状態と状態が変わった部分を抽出する画像を作成できるアルゴリズムを構築した。これにより危険物を模擬したテストサンプルを抽出できることを確認した。エ．次世代GNSS環境に対応した補強システムについて、調査を実施するとともに国際的規格化活動に参画した。次世代SBASについては、次世代GNSSへの対応による性能向上の効果を確認しており、これをもとにIWGにおいて新規格案に対する議論を行った。次世代GBASについては、国際動向を調査するとともに、プロトタイプシステムの構築に向けた調整等を行った。宇宙天気情報の利用については、情報通信研究機構及び気象庁を通じて我が国における観測データの提供等を行った。
基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積		予算額	－	－		－	－	－	A	A
		決算額	－	－		－	－	－
		経常費用	－	－		－	－	－
		経常利益	－	－		－	－	－
		行政サービス実施コスト	－	－		－	－	－
		従事人員数	－	－		－	－	－
	ア．RNP-ARと従来方式が混在する運用方式の実現可能性に関する研究イ．タワー業務の遠隔支援に関する研究ウ．プロセス指向型安全マネジメントに関する研究				ア．RNP-AR方式と従来の侵入方式の混在環境において安全性を保ちつつRNP-AR運航のメリットも保てる管制運用をSafety Case（安全性保証のための分析手法）を用いて検討し、混在環境管制運用（混合運用）モデルの案を作成した。また、管制、RNP AR機最優先（BEBS）、ハザード等を調べるために航空管制リアルタイムシミュレーション実験を実施し、更にハザード解析を行った。国際学会に混在環境での航空管制リアルタイムシミュレーション実験の方法と結果について発表し、意見交換を行った。イ．タワー業務の環境を遠隔で行えるようにするため、カメラ、監視センサや拡張現実の技術を用いた次世代プロトタイプシステムの構築を行った。欧州では実用化に向けた研究がいくつも実施されているが、本研究所のプロトタイプも、本年度までにほぼ同等の基本性能を備えていることから、今後の評価試験に向けて貢献した。ウ．レジリエンスエンジニアリングでは、安全を「変動条件下で成功する能力」と定義し、その能力を担保する「プロセス」に着目した安全マネジメントの必要性を主張している。飛行場管制業務について、その安全かつ円滑な業務遂行を支えている個人/チーム/組織のプロセス（航空管制官による特徴的な業務の進め方や情報共有のための仕組み、教育・訓練等）の整理・モデル化に着手した。

注(1): インプット情報のうち、予算額、決算額、経常費用、経常利益及び行政サービス実施コストは、財務諸表に法人全体の額として法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、従事人員数は、法人全体の職員数として法人が集計したものである。

(ナ)　国立環境研究所

（単位：千円、人）
研究開発評価項目		自己評価								大臣評価
		インプット情報							評定
		名称	平成23年度	24年度		25年度	26年度	27年度	評定
	年度計画				主な業務実績（研究成果）
1.環境研究に関する業務（2）①環境研究の柱となる研究分野		予算額	17,287,071の内数	15,882,840の内数		15,488,472の内数	15,642,816の内数	15,856,137の内数	B	B
		決算額	15,369,044の内数	14,430,040の内数		15,772,583の内数	17,228,012の内数	20,145,470の内数
		従事人員数（常勤職員）	197の内数	192の内数		193の内数	203の内数	203の内数
	秋冬に大気観測を行い、粒子の捕集、化学組成分析、毒性評価を行う。カメラでの監視や実地調査をもとに、農業残渣燃焼（野焼き）の実態を把握する。				「未規制燃焼由来粒子状物質の動態解明と毒性評価」において、PM2.5や化学組成の濃度変動と野焼きの発生の関係を検討し、野焼き時のPM濃度の動態を解明した。大気捕集粒子が酸化ストレス遺伝子HO-1を発現することを明らかにした。野焼き発生の条件を推定し、日別発生件数を推定できた。
1.環境研究に関する業務（2）②課題対応型の研究プログラム		予算額	17,287,071の内数	15,882,840の内数		15,488,472の内数	15,642,816の内数	15,856,137の内数	B	B
		決算額	15,369,044の内数	14,430,040の内数		15,772,583の内数	17,228,012の内数	20,145,470の内数
		従事人員数（常勤職員）	161の内数	167の内数		169の内数	178の内数	182の内数
	温室効果ガスの自然起源の吸収・排出源の変動メカニズムの解明と将来の吸収能力の変化予測の高精度化を行うとともに、国際的な温暖化対策の推進に関し、地球規模のリスク管理戦略の構築、脱温暖化社会の実現に向けての各国の政策オプション、国際協調のあり方などの諸問題の解決を目指して、科学的な知見の集積・提供を図る。				「地球温暖化研究プログラム」において、船舶を用いた観測により熱帯における大気汚染物質の発生を検知した。各種方法によりCO2吸収のトレンドを議論できるようになった。モデルの高度化と分析の拡充により、地球温暖化に関わる地球規模のリスク管理の戦略を提示した。COP21で合意可能かつ気候変動抑制に実効性を持つ合意文書案の提示を行った。
1.環境研究に関する業務（2）③災害と環境に関する研究		予算額	17,287,071の内数	15,882,840の内数		15,488,472の内数	15,642,816の内数	15,856,137の内数	A	A
		決算額	15,369,044の内数	14,430,040の内数		15,772,583の内数	17,228,012の内数	20,145,470の内数
		従事人員数（常勤職員）	－	－		46の内数	64の内数	64の内数
	東日本大震災等の災害と環境に関する研究として、放射性物質に汚染された廃棄物・土壌の処理処分技術・システムの確立、放射性物質の環境動態解明、被ばく量の評価、生物・生態系への影響評価、災害後の地域環境の再生・創造、将来の災害に備えた環境マネジメントシステムの構築等に関する調査・研究を、福島県等他の機関との連携を図りつつ、総合的・一体的に推進する。				「放射性物質に汚染された廃棄物・土壌の処理処分技術・システムの確立」において、放射能汚染廃棄物等に関する課題に関する環境省（本省各部署及び福島環境再生事務所）や地方自治体からの様々な技術的相談・協力依頼に対して全方位的に対応し、これまでの調査研究等で得られた成果・知見の提供や技術的助言を適宜行い、汚染廃棄物等の適切な処理処分に貢献した。
1.環境研究に関する業務（2）④環境研究の基盤整備		予算額	17,287,071の内数	15,882,840の内数		15,488,472の内数	15,642,816の内数	15,856,137の内数	B	B
		決算額	15,369,044の内数	14,430,040の内数		15,772,583の内数	17,228,012の内数	20,145,470の内数
		従事人員数（常勤職員）	41の内数	43の内数		44の内数	41の内数	41の内数
	環境研究の推進と併せて長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備事業として「子どもの健康と環境に関する全国調査」について、環境省の基本計画に基づくコアセンターとしての調査の総括的な管理・運営を行う。				「子どもの健康と環境に関する全国調査」において、全国10万組の子どもと両親を対象として、環境と子どもの健康との関連性解明のための追跡調査を継続するとともに、成果発表の基盤となるデータベース管理システムの整備、化学物質等への曝露評価を行う基盤研究を進めた。

注(1): インプット情報のうち、予算額は、業務実績報告書上の全体額から2号業務（情報業務）の額を控除して法人が算出したものである。
注(2): インプット情報のうち、決算額は、業務実績報告書上の全体額から2号業務（情報業務）の額を控除して法人が算出したものである。
注(3): インプット情報のうち、従事人員数（常勤職員）は、各年度の10月31日現在の各業務における実際の従事人員数を法人が集計したものである。（複数の業務を兼務している者がいるため、各業務間での人員には重複がある。）

国立研究開発法人における研究開発の実施状況について

別表1 国立研究開発法人31法人の概要等

(1) 法人の概要、研究組織の構造及び研究費の管理単位等

(2) 研究開発成果及び法人評価等（平成27年度）

ア 平成27年度に中長期目標が策定されている10法人

イ 現行の中期目標期間中である21法人

別表1　国立研究開発法人31法人の概要等

(1)　法人の概要、研究組織の構造及び研究費の管理単位等

(2)　研究開発成果及び法人評価等（平成27年度）

ア　平成27年度に中長期目標が策定されている10法人

イ　現行の中期目標期間中である21法人