租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［38税務署］(78)

個人が不動産を貸し付けた場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を不動産所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、個人が、不動産所得について、収入、経費の各項目の金額に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含めた経理を行っている場合には、不動産所得の計算上、経費に係る消費税等の額が収入に係る消費税等の額を上回るときに生ずる消費税等の還付金を総収入金額に算入することとなっている。

この不動産所得に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計21,378,400円あった。その主な内容は、収入、経費の各項目の金額に消費税等を含めた経理を行っている場合の消費税等の還付金を総収入金額に算入していないのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が事業を営む場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を事業所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、青色申告書の提出について税務署長の承認を受けている事業所得者が、同人の営む事業に専ら従事し生計を一にする親族（以下「青色事業専従者」という。）に対して一定の要件の下に支払った給与については、必要経費に算入することとなっている。

この事業所得に関して、徴収不足になっていた事態が4事項計5,338,500円あった。その内容は、青色事業専従者に対する給与の必要経費算入についての規定の適用を誤って必要経費の額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、事業所得の金額を過小のままとしていたものなどである。

(ア)及び(イ)のほか、譲渡所得等に関して、徴収不足になっていた事態が6事項計8,022,700円あった。

法人が他の内国法人から受ける配当等の金額等については、原則として、その全額を基に所定の方法により計算した金額を所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととなっている。ただし、法人が有する当該他の内国法人の株式等が、非支配目的株式等（注2）又はその他株式等（注3）に該当する場合においては、株式等の配当等の額のそれぞれ100分の20相当額又は100分の50相当額を益金不算入の対象とすることとなっている。

（注2）

非支配目的株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等（その有する自己の株式等を除く。）の原則として100分の5以下に相当する数の株式等を配当等の額の支払に係る基準日において有する場合の当該株式等

（注3）

その他株式等　　法人が他の内国法人の発行済株式総数等（その有する自己の株式等を除く。）の原則として100分の5を超え3分の1以下に相当する数の株式等を有する場合の当該株式等

この受取配当等の益金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が9事項計11,857,800円あった。その主な内容は、非支配目的株式等に係る配当等の額をその他株式等に係る配当等の額としていて受取配当等の益金不算入額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

法人税額の算定に当たり、法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。これらの特別控除の一つとして、青色申告書を提出する法人については、国内雇用者に対する給与等の支給額（以下「雇用者給与等支給額」という。）を所定の割合以上増加させるなどの要件を満たす場合、所定の方法により計算した雇用者給与等支給額の増加額（以下「雇用者給与等支給増加額」という。）の100分の10相当額又は法人税額に所定の割合を乗じて計算した金額（以下「税額基準額」という。）のいずれか少ない金額を法人税額から控除できることとなっている。そして、税額基準額は、原則として、法人税額の100分の10相当額とすることとなっているが、当該法人が中小企業者等（注4）に該当する場合には、法人税額の100分の20相当額とすることとなっている。

（注4）

中小企業者等　　資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人（当該法人の発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大規模法人が所有しているなどの法人を除く。）、農業協同組合等

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が8事項計68,616,900円あった。その主な内容は、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の適用に当たり、中小企業者等に該当しない場合、税額基準額は法人税額の100分の10相当額とすべきところ、誤って法人税額の100分の20相当額としたため法人税額から控除する金額が過大となっているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、法人税額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、役員給与の損金不算入、交際費等の損金不算入等に関して、徴収不足になっていた事態が7事項計45,820,600円、徴収過大になっていた事態が1事項4,000,000円あった。

個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して相続税を課することとなっている。そして、財産を取得した者が納付すべき税額の算定に当たり、相続人等ごとに算出した税額から一定の控除額を差し引く各種の税額控除が設けられており、このうち障害者控除については、障害の程度に応じて定められた額に所定の年数を乗じて控除額を算出することとなっている。

この税額控除に関して、徴収不足になっていた事態が1事項1,200,000円あった。その内容は、障害者控除について障害の程度を誤り控除額を過大に算出しているのに、これを見過ごしたため、相続税額を過小のままとしていたものである。

個人が贈与により有価証券を取得した場合には、その取得した有価証券に対して贈与税を課することとなっており、取得した有価証券の価額は、贈与により取得した時の時価とすることとなっている。そして、取得した有価証券のうち取引相場のない株式の価額については、評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）の総資産価額、従業員数等によって評価会社を大会社、中会社等に区分し、この区分に応じて、大会社については類似業種比準価額（注5）、中会社については類似業種比準価額と純資産価額を用いた算式により計算した金額によって評価することなどとなっている。

（注5）

類似業種比準価額　　類似業種の株価に、評価会社と類似業種の1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額を比較して求めた比準割合を乗じた額の一定割合（大会社0.7、中会社0.6）に相当する額

この有価証券の価額に関して、徴収不足になっていた事態が4事項計37,573,400円あった。その主な内容は、取引相場のない株式の価額について、大会社に該当する評価会社の株式の評価に当たり、類似業種比準価額の計算を誤っているのに、これを見過ごしたため、株式の価額を過小のままとしていたものである。

個人事業者は、課税期間（注6）の基準期間（課税期間の前々年）における課税売上高が1000万円以下の場合は、原則として、課税期間の課税売上げについて納税義務が免除されることとなっている。ただし、課税期間の前年又は前々年に相続により被相続人の事業を承継し、基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1000万円を超える場合には納税義務は免除されないことなどとなっている。

（注6）

課税期間　　納付する消費税額の計算の基礎となる期間で、原則として個人事業者は暦年

この納税義務の免除に関して、徴収不足になっていた事態が4事項計34,877,900円あった。その主な内容は、個人事業者が、課税期間の前年に相続により事業を承継し、当該課税期間の基準期間における被相続人の課税売上高と相続人の課税売上高との合計額が1000万円を超えていて納税義務が免除されないため申告の必要があるのに、これを見過ごしたため、消費税を課していなかったものである。

事業者は、課税の対象となる国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額を課税売上高に計上することとなっている。

この課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計3,799,800円あった。その内容は、事業者が事業用建物を譲渡しているのに、課税資料の収集及び活用が的確でなかったため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、課税仕入れに係る消費税額の控除に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計16,184,100円あった。