(1)　へき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの(79)―(82)

へき地児童生徒援助費等補助金（以下「補助金」という。）は、離島振興法（昭和28年法律第72号）、へき地児童生徒援助費等補助金交付要綱（昭和53年文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。）等に基づき、へき地等における初等中等教育の円滑な実施に資することを目的として、都道府県又は市町村が負担する離島高校生修学支援費、遠距離通学費等について、国がその一部を補助するものである。

補助金の交付額は、交付要綱等によれば、離島高校生修学支援費及び遠距離通学費を補助する事業については、補助対象経費の2分の1を限度とすることとされている。そして、離島高校生修学支援費に係る補助対象経費は、高等学校等が設置されていない離島から本土又は別の離島の高等学校等へ進学する生徒（以下「離島高校生」という。）の通学に要する交通費及び居住費について、都道府県及び市町村が負担した額とされている。このうち居住費については、高等学校等へ通学するために、自宅がある離島を離れて本土又は別の離島の民間アパートや寄宿舎等に居住している離島高校生のアパート代、下宿費、寮費等とされている。

また、遠距離通学費に係る補助対象経費は、学校統合に伴って児童・生徒の住居から学校所在地までの通常の通学経路による片道の通学距離が児童にあっては4km以上、生徒にあっては6km以上等となる小学校又は中学校の遠距離通学児童・生徒の通学の用に供するために運行するスクールバスに係るバス会社等との運行委託契約に基づく委託料（以下「委託料」という。）等について、市町村が負担した額とされている。そして、学校統合後に当該統合校に転入してきたり、学校統合はあったものの通学する学校の所在地が変わらなかったりするなど遠距離通学することになった原因が学校統合ではない児童・生徒等は補助対象とならないこととされている。また、補助対象とならない児童・生徒に係る経費が委託料に含まれている場合は、スクールバスを利用する児童・生徒の総数（以下「利用総数」という。）に対する補助対象となる児童・生徒数の割合（以下「利用人数割合」という。）を当該委託料に乗じて補助対象経費を算定することなどとされている。

本院が、4県及び20市町村、計24地方公共団体において会計実地検査を行ったところ、2県の4市町において、補助対象経費の算定に当たり、離島高校生修学支援費について、保護者の持ち家等に居住し通学していて居住費が生じていない離島高校生等を対象に市が独自に補助した額を含めていたり、遠距離通学費について、遠距離通学することになった原因が学校統合ではない生徒を補助対象となる生徒としていたり、補助対象とならない児童・生徒を利用総数に含めずに利用人数割合を算出していたりなどしていたため、補助金計28,214,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、4市町において交付要綱等に基づいて補助対象経費を算定することについての認識が欠けていたこと、補助対象経費の算定についての理解が十分でなかったこと、2県において4市町から提出された実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・事業主体別に示すと次のとおりである。