(3)　独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの(85)

独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることなどを目的として、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が行う設備の整備に要する経費に対して国が補助するものである。そして、平成24年度補正予算において、機構が実践的・創造的技術者の育成機関としての役割を担うために必要な基盤的な教育研究設備の整備に要する経費に対して補助するために、「独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金（国立高等専門学校の教育研究基盤強化）」が措置された。

この補助金は、独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金交付要綱（平成21年文部科学大臣決定）によれば、機構が行う補助事業に必要な経費のうち、国立高等専門学校（以下「高専」という。）における教育研究の質を向上させるための設備の整備に要する経費を補助対象経費として、予算の範囲内で交付することとされている。

本院が、機構において会計実地検査を行ったところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

機構は、24、25両年度に、全国に設置している51校の高専において教育研究設備の整備事業を実施しており、補助対象経費を6,394,289,000円とする実績報告書を提出して、同額の補助金の交付を受けていた。そして、機構は、上記の補助対象経費に、37校の高専において整備した設備の保守、保証及び運用支援に要した経費81,938,796円を含めていた（表参照）。

しかし、これらの経費は、前記設備の整備に要する経費には該当しないことから、補助の対象とならないものであった。

したがって、前記補助の対象とならない経費を除いて適正な補助対象経費を算定すると、6,312,350,204円となり、これに対する補助金は同額となることから、前記の補助金交付額6,394,289,000円との差額81,938,796円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、機構において補助対象経費についての理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。