高校生等奨学給付金制度の実施に当たり、奨学給付金を学校が代理受領して授業料以外の教育費に充当することについて認めることを都道府県において制度化するなど、高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）が授業料以外の教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなるための措置を講ずるよう意見を表示したもの

貴省は、高等学校、中等教育学校の後期課程等（以下「高校等」という。）の生徒又は学生（以下「生徒」という。）の保護者等が授業料以外の教育に必要な経費に充てるために奨学のための給付金（以下「奨学給付金」という。）の支給を受けることができることとすることにより、高校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、高校生等奨学給付金制度を実施している。この制度は、平成26年度に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律第90号）が施行されることに併せて、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するために開始された補助事業である。同制度は、「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）交付要綱」（平成26年4月文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に基づき実施することとなっており、交付要綱等によれば、奨学給付金は、都道府県知事又は都道府県教育委員会が生徒の保護者等に支給することとされている。そして、貴省は、奨学給付金の支給に要する費用のうち、高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）（以下「補助金」という。）の対象として文部科学大臣が認める経費について、予算の範囲内で、都道府県に補助金を交付することとしており、補助金の額は、都道府県が奨学給付金として支給した額の3分の1の額を上限としている。

交付要綱等によれば、奨学給付金の受給資格を有する者は、当該都道府県の区域内に住所を有する保護者等とされている。また、高校等の生徒に当たるか否かは、原則として7月1日現在の在籍状況により判断することとされている。

そして、奨学給付金は世帯区分等ごとに定められた給付額（表1参照）を給付することとされている。

奨学給付金の支給手続は、交付要綱等において、次のとおりとすることとなっている。

保護者等が奨学給付金を受給しようとするときは、住所を有する都道府県の知事等に対し、高校等における就学について受給資格を有することについての認定を申請し受給資格の認定及び支給額の決定を受けなければならないこととなっている。また、奨学給付金の支給は、受給権者である保護者等に対し行うこととなっているが、保護者等から奨学給付金の受給等を高校等に委任する旨の委任状の提出があった場合には、高校等は、保護者等に代わって奨学給付金を受領（以下「代理受領」という。）して、高校等が保護者等から徴収することになっている教科書費、教材費等の授業料以外の教育費と相殺（以下、代理受領した奨学給付金を授業料以外の教育費と相殺することを「代理受領による充当」という。）を行うことができることとなっている（図参照）。

また、都道府県は、代理受領による充当を行うなど、奨学給付金が授業料以外の教育費に確実に活用されるような取組を推進することとなっている。

図　奨学給付金の支給手続例（代理受領による充当を行う場合）

前記のとおり、交付要綱等において、都道府県は、代理受領による充当を行うなど、奨学給付金が授業料以外の教育費に確実に活用されるような取組を推進することとなっていることから、19府県において代理受領による充当が行われているか、その状況をみたところ、29年度において、表2のとおり、府県、学校設置主体別に区々となっており、国公立高校等については8府県、私立高校等については9府県において、代理受領による充当が行われていなかった。

一方、29年度において、表2及び表3のとおり、国公立高校等については12府県（注8）、私立高校等については10県（注9）において制度化が実施されていた（以下、これらの府県を「制度化実施府県」という。）。制度化実施府県においては、表2のとおり、1県を除く全ての府県で代理受領による充当が行われていた。また、表3のとおり、制度化実施府県全体での代理受領等実施率が13.54％（国公立14.67％、私立8.06％）となっていたが、これは、委任状の提出依頼及び代理受領による充当を授業料以外の教育費の未納が生じている保護者等に限って行っていることなどによるものであった。

（注2）

12府県　　京都、大阪両府、岩手、栃木、群馬、千葉、愛知、和歌山、島根、香川、福岡、鹿児島各県

（注3）

9府県　　京都府、岩手、栃木、千葉、愛知、和歌山、島根（県立以外）、香川、鹿児島（県立以外）各県

（注4）

9府県　　京都、大阪両府、岩手、栃木、群馬、愛知、和歌山、香川、福岡各県

（注5）

8府県　　京都府、岩手、栃木、千葉、愛知、島根（県立以外）、香川、鹿児島（県立以外）各県

（注6）

8府県　　京都、大阪両府、岩手、栃木、群馬、和歌山、香川、福岡各県

（注7）

代理受領等実施率　　受給者数に占める代理受領による充当が行われていた人数の割合

（注8）

12府県　　大阪府、群馬、富山、三重、鳥取、島根（県立）、岡山、広島、徳島、福岡、宮崎、鹿児島（県立）各県

（注9）

10県　　千葉、富山、三重、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、宮崎、鹿児島各県

前記のとおり、制度化未実施府県においては代理受領による充当が行われていないか、行われていたとしても代理受領等実施率が低調であった。代理受領による充当を行うことができない場合、保護者等は、授業料以外の教育費を高校等に自ら納付する必要があるが、生徒が高校等に就学する場合に当該生徒の保護者等が当然に負担すべきこととなる授業料以外の教育費が未納となっている場合には、奨学給付金が確実に活用されているとは言い難い。そこで、制度化未実施府県における各年度の奨学給付金受給者のうち、高校生等奨学給付金制度が開始された26年度以降の年度の授業料以外の教育費が当該奨学給付金受給年度末において未納（以下「授業料以外の学校徴収教育費の未納」という。）となっている保護者等（以下、代理受領による充当が行われていた者を除いて「未納者」という。）の状況をみたところ、表4のとおり、制度化未実施府県全体で26年度受給者27,059人中293人（未納者発生率（注10）1.08％）、27年度受給者51,677人中532人（同1.02％）、28年度受給者73,278人中667人（同0.91％）、29年度受給者86,094人中959人（同1.11％）となっていた。

（注10）

未納者発生率　　受給者数に占める未納者の発生割合

（注11）

10府県　　京都、大阪両府、岩手、栃木、群馬、千葉、愛知、和歌山、香川、福岡各県

（注12）

3県　　岩手、千葉、愛知各県

（注13）

9府県　　京都、大阪両府、岩手、栃木、群馬、愛知、和歌山、香川、福岡各県

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

上記のとおり、制度化未実施府県において、奨学給付金が授業料以外の教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなっておらず、未納者に係る生徒に学業上の不利益が生じていた事態が見受けられるなどしていた。