(2)　医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施した事業（医療事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの［厚生労働本省］(123)―(125)

医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金（以下、これらを合わせて「交付金」という。）は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平成元年法律第64号）等に基づき、都道府県の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関して都道府県が作成した計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を支援するために、都道府県が行う基金の造成に必要な経費の3分の2に相当する額等を国が交付するものである（以下、造成された基金を「確保基金」という。）。

都道府県は、厚生労働省が定めた「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）に基づき、都道府県計画の範囲内で、必要に応じて、確保基金を活用して行われる事業（以下「基金事業」という。）に必要な経費を確保基金から取り崩して、基金事業を実施する事業主体に対して助成するなどしている（以下、確保基金から取り崩して助成したものを「助成金」という。）。

基金事業の対象は、管理運営要領により、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療従事者の確保に関する事業（以下、これらの事業を「医療事業」という。）等の5事業とされている。

都道府県は、管理運営要領に基づき、助成金の交付申請の事務手続等に関する助成要綱を定めることとなっている。そして、助成金の交付額は、助成要綱に基づき、同要綱に定める基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に補助率を乗ずるなどして得た額とすることなどとなっている。また、基金事業を実施する事業主体は、基金事業の事業実績報告書を都道府県に提出することとなっている。

本院が、12県（注1）において助成金の交付を受けた133事業主体が実施した医療事業を対象に会計実地検査を行ったところ、2県（注2）の3事業主体が実施した医療事業において、対象経費の実支出額又は基準額を過大に算定していたため、助成金計16,780,000円（交付金相当額計11,186,668円）が2県の確保基金から過大に取り崩されて使用されていて不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、3事業主体において助成要綱等の理解が十分でなかったこと、2県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

（注1）

12県　　茨城、群馬、神奈川、富山、静岡、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、徳島、熊本、鹿児島各県

（注2）

2県　　茨城、群馬両県

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を補助事業者別・事業主体別に示すと次のとおりである。