(12)　障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの［佐賀県］(181)

障害者医療費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下｢法｣という。）に基づき、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることなどを目的として、居住地等の市町村（特別区を含む。）又は都道府県が、都道府県知事等の指定する医療機関において、自立した日常生活等を営むために必要である精神通院医療等の自立支援医療を障害者及び障害児に提供し、当該自立支援医療に要した費用（以下「自立支援医療費」という。）等を障害者及び障害児の保護者に支給した場合に、その費用の一部を国が負担するものである。

自立支援医療費に係る負担金の交付額は、障害者医療費国庫負担金交付要綱（平成21年厚生労働省発障第0519001号）等に基づき、精神通院医療等の区分ごとに次のように算定した額の合計額とすることとなっている。

本院が19都道府県及び12市において会計実地検査を行ったところ、1県において次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。

佐賀県は、平成26年度の負担金の交付額について、負担金の額の確定後に医療機関から自立支援医療費の一部が返還されたことによる国庫負担対象事業費の減額の報告を国に対して行っていなかったり、28年度の負担金の交付額について、概算払していた自立支援医療費の一部が精算金として返納されたのに、誤って精算金の額を国庫負担対象事業費から減額していなかったりなどしていた。

この結果、国庫負担対象事業費が7,237,715円過大に算定されており、これに係る負担金計3,618,857円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、同県において、国庫負担金交付額の算定に際し、国庫負担対象事業費の確認が十分でなかったことなどによると認められる。