平成29年度決算検査報告
介護保険は、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づき、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）となった者に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）に係る保険給付を行うものであり、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が保険者、当該市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者等が被保険者となっている。
被保険者が介護保険法に基づき受ける介護サービスには、居宅サービス（注1）、施設サービス及び地域密着型サービス（注2）並びに居宅の要介護状態となった者が利用する居宅サービス等の種類等を定めた計画（以下「居宅サービス計画」という。）の作成等を行う居宅介護支援等がある。また、居宅サービスには訪問介護（注3）、通所介護（注4）等が、施設サービスには介護福祉施設サービス等がある。
そして、被保険者が介護サービスを受けようとする場合の手続は、次のとおりとなっている。
① 要介護状態等にあること及びその該当する要介護状態等の区分について、市町村の認定を受ける（以下、市町村から要介護状態にあるものとして認定を受けた者を「要介護者」といい、要支援状態にあるものとして認定を受けた者と合わせて「要介護者等」という。）。
② 都道府県知事等の指定を受けた居宅介護支援事業者等が、居宅サービス計画等の介護サービス計画を作成する。
③ 介護サービス計画に基づいて、都道府県知事等の指定等を受けた居宅サービス事業者若しくは介護保険施設又は市町村長の指定を受けた地域密着型サービス事業者（以下、これらと居宅介護支援事業者等を合わせて「介護サービス事業者」という。）から介護サービスを受ける。
介護サービス事業者が介護サービスを提供して請求することができる報酬の額（以下「介護報酬」という。）は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）及び「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第21号）（以下、両者を合わせて「算定基準」という。）等に基づき、介護サービスの種類の別に定められた単位数に単価（10円から11.40円）を乗ずるなどして算定することとなっている。
都道府県等は、介護保険法等に基づき、保険給付の適正化を図るために、介護サービス事業者に対して、介護報酬の請求等に関する指導等を行っている。
市町村は、介護保険法に基づき、要介護者等が居宅サービス、施設サービス又は地域密着型サービスの提供を受けたときは、原則として、介護報酬の100分の90に相当する額を、また、居宅介護支援等の提供を受けたときは、介護報酬の全額をそれぞれ介護サービス事業者に支払うこととなっている（以下、市町村が支払う介護報酬の額を「介護給付費」という。）。
介護給付費の支払手続は、次のとおりとなっている（図参照）。
① 介護サービス事業者は、要介護者等に提供した介護サービスの内容、金額等を記載した介護給付費請求書等を、市町村から介護給付費に係る審査及び支払に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に送付する。
② 国保連合会は、介護サービス事業者から送付された介護給付費請求書等の審査点検を行い、介護給付費を市町村に請求する。
③ 請求を受けた市町村は、金額等を確認した上で国保連合会を通じて介護サービス事業者に介護給付費を支払う。
図 介護給付費の支払の手続
介護給付費は、介護保険法に基づき、100分の50を公費で、100分の50を被保険者の保険料でそれぞれ負担することとなっている。
そして、公費負担として、介護給付費のうち、施設等分（注5）については国が100分の20、都道府県が100分の17.5及び市町村が100分の12.5を負担し、施設等分以外の分については国が100分の25、都道府県及び市町村がそれぞれ100分の12.5を負担している。
また、国は、健康保険法（大正11年法律第70号）及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の保険者に交付する介護給付費交付金等の財源として医療保険者（注6）が同基金に納付する介護給付費納付金に要する費用の額の一部を負担している。
本院は、合規性等の観点から、介護報酬の算定が適正に行われているかに着眼して、18都道府県及び20市において、64事業者に対する介護給付費の支払について、介護給付費請求書等により会計実地検査を行った。そして、介護給付費の支払について疑義のある事態が見受けられた場合には、更に都道府県等に事態の詳細な報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。
検査の結果、2県及び5市に所在する9事業者に対して10道県の27市町等の実施主体が行った平成24年度から29年度までの間における介護給付費の支払が計5,003件、計38,055,439円過大となっていて、これに対する国の負担額11,442,414円は負担の必要がなかったものであり、不当と認められる。
これらの事態について、介護サービスの種類の別に示すと次のとおりである。
算定基準等によれば、訪問介護については、訪問介護事業所の指定を受けた介護サービス事業者が、当該事業所の所在する建物と同一の建物（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって都道府県知事の登録を受けたものなどに限る。以下同じ。）等の要件を満たす建物の居住者に対してこれを提供した場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数に減算して介護報酬を算定することとされている。
しかし、4事業者は、上記の要件を満たす建物の居住者に対して訪問介護を提供していたのに、所定単位数の100分の90に相当する単位数に減算することなく介護報酬を算定していた。
このため、1,219件の請求に対して11市町が支払った介護給付費が計21,272,113円過大となっていて、これに対する国の負担額6,548,406円は負担の必要がなかった。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例1＞
事業者Aは、平成21年7月に栃木県宇都宮市から訪問介護事業所の指定を受けて訪問介護を提供している。そして、事業者Aは、サービス付き高齢者向け住宅a（1棟）の居住者に対して訪問介護を提供しており、27年4月から29年3月までの間、サービス付き高齢者向け住宅aは、当該事業所の所在する建物と同一の建物であったのに、これらの者に対して提供した訪問介護に係る介護報酬の算定に当たり、所定単位数の100分の90に相当する単位数に減算していなかった。
このため、395件の請求に対して2市町が支払った介護給付費計5,972,178円が過大となっていた。
算定基準等によれば、通所介護については、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数による事業所規模が300人以内の場合は小規模型通所介護費、300人超750人以内の場合は通常規模型通所介護費とするなどして、それぞれの事業所規模ごとの区分等に応じて、規模が小さい事業所については規模が大きい事業所よりも高く定められた単位数等により介護報酬を算定することとされている。また、当該事業所に、通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、看護職員等を1名以上配置していることなどの個別機能訓練加算（Ⅰ）に係る基準に適合した上で要介護者に対して機能訓練を行っている場合は、1日につき46単位（24年4月から27年3月までの間は42単位）を所定単位数に加算して介護報酬を算定することとされている。
しかし、2事業者は、前年度の1月当たりの平均利用延べ人員数が300人を超えていたのに、通常規模型通所介護費の区分によらずに小規模型通所介護費の区分により単位数を算定していた。また、1事業者は、通所介護事業所に配置している看護職員等が個別機能訓練加算（Ⅰ）に係る基準に適合していなかったのに、要介護者に対して機能訓練を行うなどして提供した通所介護に係る介護報酬の算定に当たり、1日につき42単位又は46単位を所定単位数に加算して介護報酬を算定していた。
このため、2,453件の請求に対して8市町が支払った介護給付費が計12,678,446円過大となっていて、これに対する国の負担額3,865,006円は負担の必要がなかった。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例2＞
事業者Bは、平成17年12月に兵庫県から通所介護事業所の指定を受けて、要介護者に対して機能訓練を行うなどして通所介護を提供している。そして、事業者Bは、24年6月1日から29年4月30日までの間の各日のうち計1,324日において、当該事業所に配置した看護職員を通所介護を行う時間帯に機能訓練指導員以外の職務にも従事させるなどしていたことから、個別機能訓練加算（Ⅰ）に係る基準に適合していなかったのに、要介護者に対して機能訓練を行うなどして提供した通所介護に係る介護報酬の算定に当たり、1日につき42単位又は46単位を所定単位数に加算していた。
このため、1,340件の請求に対して1市が支払った介護給付費計4,600,392円が過大となっていた。
ア及びイの介護サービスのほか、介護福祉施設サービス、介護療養施設サービス及び短期入所療養介護の3介護サービスについて、2事業者は、単位数の算定を誤り、介護報酬を過大に算定していた。
このため、1,331件の請求に対して9市町等が支払った介護給付費が計4,104,880円過大となっていて、これに対する国の負担額1,029,002円は負担の必要がなかった。
このような事態が生じていたのは、事業者において算定基準等を十分に理解していなかったことにもよるが、市町、一部事務組合及び国保連合会において介護給付費の請求に対する審査点検が十分でなかったこと、県等において事業者に対して算定基準等の内容を十分に周知していないなど指導が十分でなかったことなどによると認められる。
以上を県等別に示すと、次のとおりである。
県等名 |
実施主体 （事業者数） |
年度 | 過大に支払われた介護給付費の件数 | 過大に支払われた介護給付費 | 不当と認める国の負担額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 千円 | 千円 | ||||
仙台市 |
2市(1) | 26、27 | 395 | 6,556 | 2,057 | ア |
宇都宮市 |
2市町(1) | 27～29 | 395 | 5,972 | 1,875 | ア |
船橋市 |
4市(1) | 27、28 | 651 | 4,215 | 1,282 | イ |
愛知県 |
7市(2) | 27、28 | 429 | 8,743 | 2,615 | ア |
神戸市 |
6市町(2) | 24～29 | 1,998 | 6,762 | 1,947 | イ、ウ |
和歌山市 |
3市町(1) | 27、28 | 462 | 3,862 | 1,169 | イ |
佐賀県 |
3市町等(1) | 25～28 | 673 | 1,942 | 494 | ウ |
計 |
27実施主体(9) | 24～29 | 5,003 | 38,055 | 11,442 |