(4)　労災診療費の算定における労災治療計画加算について、指定医療機関等では入院診療計画書をもって労災治療計画書に代えていたり、労災治療計画書の書式と入院診療計画書の書式とで多くの記載項目が同一であったりするなどの労災治療計画書の作成の実態等を踏まえて、労災治療計画加算を設けた趣旨をいかした運用が可能であるか改めて検討し、その結果を踏まえて廃止を含めた抜本的な見直しを行うよう意見を表示したもの

貴省は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づき、業務上の事由又は通勤により負傷し又は疾病にかかった労働者（以下「傷病労働者」という。）に対して療養の給付を行っている。

この療養の給付は、傷病労働者の請求により、都道府県労働局長の指定する医療機関又は労災病院等（以下、これらを合わせて「指定医療機関等」という。）において、診察、処置、手術等（以下「診療」という。）を行うものである。そして、診療を行った指定医療機関等は、都道府県労働局（以下「労働局」という。）に対して診療に要した費用（以下「労災診療費」という。）を請求することとなっており、労働局が請求内容を審査した上で支払額を決定して、これにより、貴省本省が労災診療費を支払うこととなっている。

労災診療費は、「労災診療費算定基準について」（昭和51年基発第72号。以下「算定基準」という。）等に基づき算定することとなっている。算定基準によれば、労災診療費は、①原則として、健康保険法（大正11年法律第70号）等に基づく保険診療に要する費用の額の算定に用いる「診療報酬の算定方法」（平成20年厚生労働省告示第59号）の別表第一医科診療報酬点数表（以下「健保点数表」という。）等により算定した診療報酬点数に12円（法人税等が非課税となっている公立病院等については11円50銭）を乗じて算定すること、②初診料、入院基本料、手術料等の特定の診療項目については、健保点数表の所定の点数とは異なる点数、金額、算定項目等を別に定めて、これにより算定することとされている。

　「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年保医発0304第1号。以下「施設基準等通知」という。）によれば、保険医療機関において、患者の入院の際に、医師、看護師その他必要に応じて関係職種が共同して総合的な診療計画（以下「入院診療計画」という。）を策定し、患者等に対して、文書により病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院後7日以内に説明を行うことなどとされている（以下、当該文書を「入院診療計画書」という。）。

そして、健保点数表等によれば、入院診療計画が策定され、原則として患者等に上記の説明が行われている場合に限り、入院している患者について、入院基本料又は特定入院料（以下「入院基本料等」という。）として、1日につき所定の点数を算定することとされている。

労災診療費の算定においては、上記の入院基本料等に加えて、算定基準等により、傷病労働者をできる限り早く治癒に導き、社会復帰をさせる必要があるため、これに適した治療計画を策定する必要があることを考慮して、労災診療費独自の算定項目として、労災治療計画加算が定められている。

　「労災診療費算定マニュアル」（平成28年厚生労働省労働基準局補償課作成。以下「算定マニュアル」という。）等によれば、労災治療計画加算については、指定医療機関等において、傷病労働者の入院の際に、医師、看護師その他関係職種が共同して総合的な治療計画を策定し、医師が労災治療計画書又はこれに準ずる文書を傷病労働者に交付して、傷病名及び傷病の部位、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間、入院中の注意事項、退院時において見込まれる回復の程度等について、入院後7日以内に説明を行った場合、1回の入院につき1回限り100点を入院基本料等に加算できることとされている。

労災治療計画加算に係る労災診療費を算定していた前記の76,714件について、労災治療計画書の作成状況をみると、指定医療機関等が算定基準等に定められた労災治療計画書を作成していたのは全体の3.2％に当たる2,518件（労災治療計画加算に係る労災診療費の支払額297万余円）にすぎず、全体の96.2％に当たる73,818件（同8616万余円）については、健保点数表等に基づいて作成した入院診療計画書をもって労災治療計画書に代えていた。このように、実際には、大多数の指定医療機関等では改めて労災治療計画書を作成せず、健康保険法等に基づく保険診療と労災診療とで特段異なった取扱いをしていなかった。また、残りの378件（同43万余円）については、労災治療計画書及び入院診療計画書のいずれも作成していなかった（表参照）。

算定マニュアルに定められた労災治療計画書の書式と施設基準等通知に定められた入院診療計画書の書式とを比較すると、いずれの書式においても、病名、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等が記載項目となっており、労災治療計画書の記載項目と入院診療計画書の記載項目の多くは同一であった。

また、労災治療計画書には、上記記載項目のほかに独自の記載項目として、「傷病部位」「入院中の注意事項」及び「退院時において回復が見込まれる程度」があるが、このうち「傷病部位」については、通常、医学的所見を記載する文書においては、傷病部位は傷病名と合わせて記述されることから、実質的には労災治療計画書独自の項目とはなっていないと認められた。現に、検査した労災治療計画書においても、内科疾患、精神疾患等の傷病部位を特定できない傷病労働者以外の傷病労働者に係る傷病名欄には、傷病部位を冠した傷病名が記載されていた。

また、「入院中の注意事項」及び「退院時において回復が見込まれる程度」の両項目の記載状況をみると、指定医療機関等が労災治療計画書を作成していた前記の2,518件中850件（33.7％）においては、いずれの項目についても記載がなかった。そして、残りの1,668件においては、いずれかの項目について何らかの記載があったものの、その記載内容は、いずれも、「特になし」「不明」等の実質的な内容が乏しいものであったり、「安静」「禁煙」等の労災診療に限らず入院中の患者が通常指示されるようなものであったりしていた。

このように、労災治療計画書を作成している場合であっても、書式上、その多くの記載項目が入院診療計画書の記載項目と同一であり、また、労災治療計画書独自の記載項目についても、実際には記載がなかったり、労災診療に限らず入院中の患者が通常指示されるような内容の記載であったりするなどしていた（表参照）。

このような労災治療計画書の作成の実態等からみて、前記の76,714件（労災治療計画加算に係る労災診療費の支払額8957万余円）については、入院基本料等に加えて労災治療計画加算を設けた趣旨がいかされていないと認められる。