木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業の実施に当たり、算出の対象から除外することとなっている超過勤務手当を含めるなどして人件費単価を算出し、これに基づき委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの［林野庁］(197)

林野庁は、環境省からの委任を受けて、森林資源をエネルギーとして有効活用し、低炭素社会の実現等を図ることを目的として、福島県において、放射性物質による汚染で停滞している未利用木質バイオマスエネルギーの利用を促進するなどのために、平成25、26両年度に「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（新たな利用システムの実証2号契約（福島県いわき・南相馬地域））」を、株式会社ネオナイト（以下「会社」という。）と、それぞれ委託契約を締結して、委託費214,488,015円、177,247,362円、計391,735,377円で実施している。

本件事業は、委託契約書等によれば、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の20km圏外の比較的低線量地域の森林から原木を伐採し、放射性物質に汚染された樹皮を除去した上で破砕し、乾燥させるなどしてチップを製造して、これを燃料として発電の実証等を行うこととされている。

委託契約書によれば、林野庁は、本件事業が終了して会社から実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、その実施した事業の内容が委託契約の内容に適合するものであるかどうかについての検査を行い、適合すると認めたときは、本件事業の実施に要した経費の実支出額と委託契約書に定める委託費の限度額（以下「支払限度額」という。）のいずれか低い額を委託費の額として確定し、その支払を行うこととされている。

本件事業の終了後、林野庁は、会社から実績報告書等の提出を受け、検査を行った結果、実施した事業の内容が委託契約の内容に適合すると認定し、本件事業の実施に要したとする人件費、直接経費、間接費及び再委託費の各実支出額を合計した25、26両年度の実支出額215,124,938円及び178,749,422円が、支払限度額214,488,015円及び177,247,362円をそれぞれ上回ることから、委託費の額を214,488,015円及び177,247,362円とそれぞれ確定して、それらの支払を行っている。

委託契約書等において、上記実支出額のうちの人件費については、「委託事業における人件費の算定等の適正化について」（平成22年22経第961号農林水産省大臣官房経理課長通知。以下「適正化通知」という。）を参照することとなっており、委託事業に従事した者（以下「従事者」という。）ごとに、本件事業の前年における給与、賞与、社会保険料等の実績に基づき、1時間当たりの単価等（以下「人件費単価」という。）を算出し、これに本件事業に従事した時間数等を乗ずるなどして算定することとなっている。そして、人件費単価の算出に当たり、超過勤務手当等はその算出の対象から除外することとなっている。