(2)　生産した丸太の数量等を確定させるために実施する毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に当たり、集積された丸太の量に応じて毎木検知を効率的に実施できる土場について、作業量の実態を積算基準に反映させて、経済的な積算を行うよう是正改善の処置を求めたもの

(1)　国有林材の販売の概要

(2)　毎木検知による検知業務の概要

（検査の観点及び着眼点）

本院は、経済性等の観点から、毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に当たり、積算基準に示された1日当たりの作業量が実態に即したものとなっているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

検査に当たっては、平成28、29両年度に四国森林管理局及び6森林管理局（注1）の40森林管理署等（注2）が実施した毎木検知による検知業務の請負に関する契約計247件（契約金額計6億2270万余円）を対象として、貴庁、7森林管理局及び40森林管理署等において、毎木検知の実施状況に関する調書を徴するとともに、検知業務に係る作業日報等の書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

（注1）

6森林管理局　　北海道、東北、関東、中部、近畿中国、九州各森林管理局

（注2）

40森林管理署等　　空知、胆振東部、日高北部、留萌南部、上川中部、上川南部、根釧東部、青森、下北、三陸北部、盛岡、宮城北部、米代東部、秋田、福島、棚倉、茨城、塩那、群馬、吾妻、静岡、天竜、富山、北信、中信、木曽、飛騨、岐阜、鳥取、岡山、長崎、熊本、大分西部、大分、宮崎北部、屋久島各森林管理署、西紋別、湯沢、白河各支署、愛知森林管理事務所

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算については、各森林管理局が定めた積算基準において、生産する丸太の数量と1日当たりの毎木検知の標準作業量から検知業務に要する人日数を算定して、これに労務賃金を乗ずるなどして算定することとなっている。そして、中部、近畿中国、四国、九州各森林管理局の積算基準においては、1日当たりの毎木検知の標準作業量について、丸太が土場に搬入された日の当日内に検知業務を行うことを前提として、1日当たりの生産現場から検知業務を行う土場までの丸太の運搬作業量と同量としたり、1日当たりの検知業務を行った後に行われる丸太の積上作業量と同量としたりしていて、毎木検知の作業量の調査結果に基づいて設定していなかった。また、北海道、東北、関東各森林管理局においては、積算基準の改正の時期が古いことなどから、1日当たりの毎木検知の標準作業量の調査方法や作業量を設定した根拠が残っておらず、積算基準が長期間にわたって見直されていなかった。

一方、製品生産事業については、貴庁が政策的に進めている森林作業道等の路網及び土場の整備が進むなど作業状況が変化してきている。したがって、土場に一定程度の量の丸太を集積でき、かつ、土場に搬入された日の当日内に毎木検知を行う必要がない場合には、数日分の運搬又は積上げを要する作業量について、1日で毎木検知を実施するなどすれば、1日当たりの毎木検知の作業量が増えることが見込まれる。

そこで、前記の毎木検知による検知業務の請負に関する契約247件について、森林管理署等を通じて、検知業務の請負者による毎木検知の実施頻度を調査したところ、四国、九州両森林管理局における契約32件については、実際に丸太が土場に搬入された日の当日内に検知業務を行わせていたが、残りの北海道、東北、関東、中部、近畿中国各森林管理局（以下「5森林管理局」という。）の34森林管理署等における契約215件のうち、29森林管理署等（注3）における契約152件については、一定程度の量の丸太が集積できる土場等の場合には、検知業務を丸太が土場に搬入された日の当日内に行っておらず、一定程度の量の丸太が土場に集積されてから数日分をまとめて適時に行うなど、集積された丸太の量に応じて効率的に毎木検知を行っていた。そして、集積された丸太の量に応じて毎木検知が実施されていた検知業務について、森林管理署等を通じて、作業日報、検知業務の請負者からの聴取等により把握した実際に検知業務に要した人日数をみると、表のとおり、5森林管理局が定めた積算基準に示された標準作業量を基に算出された人日数の22.1％から89.5％（5森林管理局の平均74.0％）となっていた。

そこで、上記の152件について、上記の調査で把握した作業量の平均値を標準作業量とみなして毎木検知による検知業務の請負に係る費用を試算すると、表のとおり、28、29両年度の積算額はそれぞれ28年度計1億5415万余円、29年度計1億2088万余円となり、29森林管理署等が積算していた積算額28年度計2億1052万余円、29年度計1億6148万余円は、28年度計約5630万円、29年度計約4050万円、合計約9690万円が低減できたと認められる。

（注3）

29森林管理署等　　空知、胆振東部、日高北部、上川中部、上川南部、根釧東部、下北、盛岡、宮城北部、福島、棚倉、茨城、塩那、群馬、吾妻、静岡、天竜、富山、北信、中信、木曽、飛騨、岐阜、鳥取、岡山各森林管理署、西紋別、湯沢、白河各支署、愛知森林管理事務所

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

（是正改善を必要とする事態）

毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に当たり、5森林管理局が定めた積算基準が実態に即しておらず、経済的なものとなっていない事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

このような事態が生じているのは、5森林管理局において毎木検知による検知業務の実態を把握して、これを積算基準に反映させて作業状況の変化等に応じた積算を行うことについての理解が十分でないこと、貴庁において5森林管理局に対して、集積された丸太の量に応じて毎木検知を効率的に実施できる土場において検知業務の実態を把握して、これを積算基準に反映させて経済的な積算を行うことの必要性についての指示が十分でなかったことなどによると認められる。

貴庁は、今後も引き続き、生産した丸太の数量等を確定するために、毎木検知による検知業務を実施していくことが見込まれている。

ついては、貴庁において、5森林管理局に対して、毎木検知による検知業務の請負に係る費用の積算に当たり、集積された丸太の量に応じて毎木検知を効率的に実施できる土場について、毎木検知に要する作業量の実態を把握して、これを積算基準に反映させて、経済的な積算を行わせるよう是正改善の処置を求める。