(3)　農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度について、土地改良区に対して国庫納付対象額の算定を手引に従った会計処理により適切に行うよう指導するなどするよう是正改善の処置を求め、並びに渇水準備引当金を発電施設運営経費から除外するよう改善の処置を要求し及び建設改良積立金を更新等事業費に充当する場合の取扱い、発電施設運営経費とする範囲等を見直すなどするよう意見を表示したもの

貴省は、農村における地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの利用を促進し、土地改良施設の維持管理費の負担等を低減するために、土地改良法（昭和24年法律第195号。以下「法」という。）等に基づき、昭和58年度以降、国営かんがい排水事業、地域用水環境整備事業等の農業農村整備事業等により小水力発電施設等の導入を図っている。小水力発電施設の整備に当たっては、国営かんがい排水事業等の法に基づく国の直轄事業として、国が都道府県、市町村（以下、これらを合わせて「都道府県等」という。）、土地改良区（土地改良区連合を含む。以下同じ。）等に事業費の一部を負担させて整備するほか、都道府県等又は土地改良区が事業主体となって地域用水環境整備事業等の国庫補助事業として整備する場合に、事業の実施に要する経費の一部を補助している。

そして、小水力発電施設においては、発電した電気を電力会社に供給する事業（以下「発電事業」という。）が行われており、その整備数は、平成23年度末で27施設であったが、再生可能エネルギーの利用促進を目的に24年7月に固定価格買取制度（注1）が開始されて以降増加して、27年度末は75施設となっている。このうち、国の直轄事業として整備された発電施設（以下「直轄事業施設」という。）は20施設で、これらに係る国庫負担額（事業費に係る国の支出額のうち都道府県等及び土地改良区の負担により充当される金額を除いた額。以下「国庫負担額」という。）は計75億0259万余円、国庫補助事業として整備された発電施設（以下「補助事業施設」という。）は55施設で、これらに係る国庫補助金額は計132億7930万余円となっている。

（注1）

固定価格買取制度　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）等に基づき、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取るなどする制度

直轄事業施設については、貴省が法等に基づく管理委託に係る協定により、発電施設の管理を都道府県等又は土地改良区に委託している。一方、補助事業施設については、事業主体である都道府県等又は土地改良区が自ら管理を行うほか、事業主体である一部の都道府県等が管理委託に係る協定により土地改良区に管理を委託するなどしている（以下、発電施設を管理する者を「発電施設管理者」といい、管理委託に係る協定に基づき管理を受託した者を「管理受託者」という。）。そして、上記75施設のうち、8割に当たる60施設については、土地改良区が自ら又は管理受託者となって発電施設の管理を行っている。

また、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号）に基づき、管理受託者は受託に係る発電施設の管理に必要な費用を負担することとされており、受託に係る発電施設の売電収入等は管理受託者に帰属することとなっている。

小水力発電施設のうち補助事業施設を管理する発電施設管理者は、「国の補助に係る土地改良事業における水力発電施設の取扱いについて」（昭和58年5月23日付け58構造D第403号構造改善局長通知）等により、売電収入等の収益が発電に関する管理運営に必要な費用（以下「発電施設運営経費」という。）及び発電施設管理者が管理する発電施設以外の土地改良施設の操作に必要な費用（以下「土地改良施設維持管理費」という。）の合計額を上回る場合において、その差額（以下「国庫納付対象額」という。）に国庫補助事業の実施に係る国の補助率を乗じた額（以下「国庫納付額」という。）を国庫に納付することとされている。そして、国庫納付額の算定に当たっては、その基礎資料として、地方公共団体の経営する企業のうち地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用を受ける電気事業（以下「公営電気事業」という。）の会計処理に準じて、複式簿記方式による貸借対照表及び損益計算書（以下、これらを合わせて「計算書」という。）を発電施設管理者が作成することとされている。

また、貴省は、直轄事業施設についても、管理受託者に補助事業施設に準じて発電事業の会計経理を行わせ、国庫納付対象額が生ずる場合は、これに直轄事業施設に係る国の負担割合を乗じた額を国庫に納付させることとしている。

土地改良区は、法に基づいて設立された公共法人であり、貴省は、土地改良区会計基準（平成23年4月1日付け22農振第2410号農村振興局長通知）や「小水力発電施設の管理に係る発電事業会計（複式簿記）の手引」（平成24年3月農村振興局水資源課作成。以下「手引」という。）を作成して、土地改良区に対して複式簿記方式による会計処理の方法について指導を行い、国庫納付対象額の算定に当たっては原則として手引に従って行うこと、土地改良区会計基準のみでは処理できない部分については公営電気事業の会計処理に基づいて行うことなどとしている。

前記のとおり、国庫納付対象額は、売電収入等の収益が発電施設運営経費及び土地改良施設維持管理費の合計額を上回る場合のその差額とされている。手引によれば、発電施設運営経費は、発電事業に要する人件費、施設修繕費、事務費、減価償却費、修繕や渇水に備える引当金の繰入額等の費用（以下、これらを「発電施設の維持管理に係る総費用」という。）のほか、将来生ずる可能性がある特定の目的に支出するために、公営電気事業に準じて、未処分利益剰余金から任意に積み立てられる利益積立金、災害準備積立金及び建設改良積立金（以下、これらを合わせて「発電事業積立金」という。）の積立額から成るとされている。また、売電収入を充当できる土地改良施設維持管理費は、土地改良施設の維持管理に要する人件費、修繕費、定期点検費等から成るとされている。

なお、売電収入を充当できる土地改良施設維持管理費の範囲は、従前は発電施設との共用施設に係るものに限られていたが、貴省は、固定価格買取制度の開始を契機として小水力発電の活用を更に促進するとの観点から、23年10月に、その範囲を土地改良区が管理する土地改良施設全体に係るものに拡大した。

そして、国庫納付対象額の算出に当たっては、手引において、発電事業に係る売電収入等の総収益から発電施設の維持管理に係る総費用及び土地改良施設維持管理費への充当額を差し引いて未処分利益剰余金を算出し、その範囲内で積み立てた発電事業積立金の金額を未処分利益剰余金から差し引くこととされている。

上記8施設のうち、直轄事業施設の3施設については東北農政局が、補助事業施設の5施設のうち4施設については富山、石川、岡山各県が、残りの1施設については新潟県及び五城土地改良区が、それぞれ事業主体となって整備しており、8施設の事業費計106億7061万余円に対して、国庫負担額及び国庫補助金額の計は60億1692万余円となっている。そして、直轄事業施設に係る国の負担割合は3分の2又は7割となっており、補助事業施設に係る補助率は2分の1となっている（以下、直轄事業に係る国の負担割合と補助事業に係る補助率とを合わせて「国の負担割合等」という。）。一方、事業費に占める土地改良区の負担額の割合（以下「土地改良区負担率」という。）は、直轄事業施設が0％から16.3％、補助事業施設が15.0％から30.0％となっている。

また、発電事業による1kWh当たりの売電単価の状況について、固定価格買取制度の適用を受けている27年度の売電単価をその適用前の売電単価と比較すると、最も低いものでも2.4倍（新田原井堰発電所）に上昇している。これは、固定価格買取制度においては、再生可能エネルギーの利用を促進するために、政策的に電源ごとの買取価格及び買取期間が設定されていることなどによるものである（表1参照）。

ア　減価償却費の算定の基礎となる固定資産台帳の作成状況

イ　発電事業積立金の積立金限度額の設定状況

ア　渇水準備引当金

イ　建設改良積立金

図　国庫補助事業の自己負担分に建設改良積立金を充当した場合の実質的な国の負担割合等の概念図（補助率50％の場合）