サービス付き高齢者向け住宅整備事業において、支払っていない額を補助対象事業費に含めるなどして実績報告書を提出していて補助対象事業費の算定が適切でなかったもの［国土交通本省］(228)―(232)

これらの補助事業は、5事業主体が、サービス付き高齢者向け住宅整備事業（以下「サ高住事業」という。）として、新築又は既存の建物を改修することにより高齢者生活支援施設を備えるなどしたサービス付き高齢者向け住宅（注）（以下「サ高住」という。）を整備したものである。

国土交通省は、サ高住事業を行う民間事業者等の事業主体に対して、公募により選定した者（以下「事務事業者」という。）を通じて補助金を交付している。そして、事務事業者には株式会社市浦ハウジング＆プランニングが選定されており、同会社は国土交通省から国庫補助金の交付を受けて、サ高住事業を行う事業主体から提出された実績報告書等の審査等の事務を行っている。

国土交通省の承認を得て事務事業者が定めたサ高住事業に係る交付申請要領等によれば、事業主体は、事業完了後、事業費の総額及び補助対象事業費を記載した実績報告書を提出することとされ、工事請負代金の支払を証する領収書等の写しを実績報告書に添付することとされている。

（注）

サービス付き高齢者向け住宅　　入居する60歳以上の者、要介護認定者等に対して状況把握サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅又は有料老人ホーム

しかし、5事業主体が実施した計5件の補助事業（国庫補助金交付額計107,812,000円）において、事業主体は、実績報告書で報告した事業費よりも低額で事業を実施していたのに、虚偽の内容の領収書等の写しを添付して、支払っていない額を補助対象事業費に含めるなどして実績報告書を提出していたため、補助対象事業費が計264,779,000円過大に算定されていて、これに係る国庫補助金相当額計25,226,000円が不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、5事業主体において補助事業の適正な実施に対する認識が著しく欠けていたこと、事務事業者において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、国土交通省において事務事業者に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。