(1)　受託者に継続使用させる委託事業物品等について、物品管理簿等を適切なものとしたり、使用見込みがないまま長期間保管されているものの活用方法の検討を行ったりするよう適宜の処置を要求し、無償貸付された委託事業物品等の管理が適切に行われるよう周知徹底を図るなどするとともに、必要なものについては有償貸付とするなどするよう是正改善の処置を求めたもの

貴委員会（平成13年1月5日以前は科学技術庁、13年1月6日から24年9月18日までは原子力安全・保安院及び文部科学省、24年9月19日から25年3月31日までは原子力規制委員会及び文部科学省。以下同じ。）は、環境放射能の影響調査や放射線に関する技術研究等のために、毎年度、都道府県や研究機関等と委託契約を締結して多数の事業を実施している。そして、委託事業の実施に必要な経費を委託費として支払っており、受託者は、委託費により必要な測定装置等の物品を取得している（以下、受託者が委託事業の実施に必要なものとして委託費により取得した20万円以上の物品を「委託事業物品」という。）。委託事業に係る委託契約書等によれば、受託者は、委託事業物品について、委託事業終了後、取得財産管理台帳を備えて、善良な管理者の注意をもって管理することなどとされている。

物品管理法（昭和31年法律第113号）において、物品とは、国が所有する動産のうち船舶、航空機等の国有財産法（昭和23年法律第73号）による国有財産等以外のものなどと定められている。そして、国有財産法によれば、国有財産とは、国の負担において国有となった財産等であって不動産、船舶、航空機等に該当するものとされている。

物品管理法等によれば、国の物品の管理については、物品管理簿を備えて品目ごとに、物品の増減等の異動数量、現在高等を記録することなどとされており、取得価格が50万円以上の機械及び器具（以下「重要物品」という。）については、その取得価格を記録することとされている。また、この取得価格には、物品の価値そのものの増加をもたらさない据付工事費、運送費等の附帯費用を含めないことになっている。

そして、各省各庁の長は、重要物品について、毎会計年度末の物品管理簿の記録内容に基づいて、物品増減及び現在額報告書（以下「物品報告書」という。）を作成することとされている。

復興庁予算・会計班から発出された「復興費用で取得した物品の帰属する会計について」（平成24年12月3日付け。以下「復興庁事務連絡」という。）によれば、東日本大震災復興特別会計（以下「復興特会」という。）の予算により取得した物品については、専ら復興事業に使用するという特別な場合を除き、一般会計へ管理換をして、一般会計で管理することとされている。そして、専ら復興事業の用に供する物品とは、復興事業以外に使用する可能性が低い特殊車両や被災地に限定して使用する物品等、実質的に復興事業の用に供する物品が該当し、事業又は使用場所を特定せずに使用できる物品は、原則的に一般会計で管理することとされている。

原子力規制庁の事務連絡「委託事業により取得した財産の取扱い（所有権移転・無償貸付）」（平成27年3月長官官房参事官（会計担当）付）によれば、委託事業の執行担当課は、毎年度の委託事業終了後に、委託事業物品の活用方法を検討することとされており、貴委員会においてその活用方法が確定され次第、受託者に対して、委託事業物品の所有権を貴委員会に移転するよう指示する旨の通知書を送付することなどとされている。その後、執行担当課は、財産取得通知書を物品管理官の補助者である物品管理係に提出し、物品管理係は、当該通知書に基づき、所有権の移転が行われた委託事業物品を貴委員会の物品管理簿に記録することとされている。そして、貴委員会は、この事務連絡を発出する前に取得した委託事業物品についても、27年度以降に上記所有権移転の手続を行っている。

また、復興特会の予算により取得した委託事業物品（以下「復興特会委託事業物品」という。）については、復興庁事務連絡に基づき、専ら復興事業の用に供する物品を除き、所有権移転時に復興特会に属する物品として一度整理した上で、同一年度内に一般会計への管理換を行わなければならない。

委託事業物品の活用方法には、受託者への無償貸付、公募による売払い等の方法がある。このうち無償貸付は、財政法（昭和22年法律第34号）により国の財産が適正な対価なくして貸し付けてはならないなどとされていることの例外として、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年法律第229号）に基づいて行われるものである。貴委員会においては、「環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令」（平成12年総理府令第140号）等に基づき、受託者が委託事業終了後に委託事業物品の継続使用を希望する場合において、受託者に対して、継続使用する委託事業物品を善良な管理者の注意をもって管理すること、貸付けの目的以外の目的のために使用しないことなどの条件を付して、委託事業物品を無償で貸し付けることとしている。そして、受託者が委託事業物品を使用する見込みがなくなった場合には、速やかにその旨の報告をさせることとしている。

ア　無償貸付等の手続を経ないまま都道府県等に継続使用させるなどしている委託事業物品が物品管理簿に記録されていないなどの事態

イ　廃棄された委託事業物品が物品管理簿に記録されたままとなっているなどの事態

ウ　複数の機器で構成されている委託事業物品の構成機器ごとの更新状況が物品管理簿に正確に反映されていない事態

エ　物品管理の対象とならないものを物品管理簿に記録して管理するなどしている事態

オ　復興特会から一般会計に管理換することとされている物品が復興特会に属する物品として管理されるなどしている事態

アからオまでのとおり、貴委員会の委託事業物品等443個（取得価格等計18億2432万余円）について、管理が適切に行われておらず、物品管理簿、ひいては物品報告書が国の物品の現況を反映した正確なものとなっていないなどしている状況となっていた。

貴委員会は、委託事業物品を無償貸付するに当たり、貸付けの目的以外の目的のために使用しないことなどの条件を付している。一方、センターは、貴委員会からの委託事業のほかに、収益事業等として、各種団体等から環境放射能及び環境物質に関する分析、測定等の業務を有償で受託している。そこで、30年3月末現在における委託事業物品の使用状況について確認したところ、センターは、貴委員会から受託した環境放射能水準調査委託事業等において取得し、その後無償貸付された委託事業物品のうち234個（取得価格計13億0597万余円。このうち35個、同3億8504万余円は(1)の事態と重複している。）について、無償貸付の目的である委託事業に使用していない時間に、電力会社等の民間団体等から有償で受託した上記収益事業等の業務に使用していた。

貴委員会は、受託者に対して、委託事業物品を委託事業に使用していない時間に収益事業等に使用することを希望する場合にこれを報告させることとしていなかったため、センターが委託事業物品を上記の収益事業等に使用している事実を把握していなかった。前記のとおり、無償貸付は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないことを条件として行われることから、委託事業物品を無償貸付した上で収益事業等に使用させることは適切とは認められない。

貴委員会は、前記の委託事業物品234個を委託事業に使用していない時間に収益事業等に使用していたことについて、委託事業の実施上の支障はないとしているが、財政法上、国の財産を貸し付ける場合には適正な対価によることが原則とされていることから、委託事業物品を収益事業等に使用させるためには、無償貸付ではなく、有償貸付とする必要があったと認められる。そこで、上記の委託事業物品234個のうち利用記録の存在する37個（同5億0493万余円）について、25年度から29年度までの間における利用状況に基づき、一般的な物品の貸付料の考え方を参考に、委託事業物品ごとに耐用年数を考慮して算出した償却費により、収益事業等のための使用に係る使用料相当額を算定したところ、表5のとおり、5823万余円となっていた。