(5)　特別技術検査における装備品の部品等ごとの交換等の要否判定を適切に行うために、実施に当たっての留意点を明確に示したり、判定が適切に行われているか確認するなどの態勢を整備したりするとともに、部品取り及び検査分類を効率的に行うために、交換等の要否判定の結果を装備品の用途廃止後の部品採取に活用する態勢を整備することなどにより、部品採取が適切に実施されるよう改善させたもの

①　補給統制本部は、用途廃止された戦車等から採取する部品等の種類及び数量を指定し、補給処を通じてこれを野整備部隊等に通知する。

②　野整備部隊等は、補給統制本部が指定した部品等であって、野整備部隊等が使用可能と判断した部品等を採取し（以下「部品取り」という。）、補給処に送付する。

③　補給処は、送付を受けた部品等を検査して速やかに使用可否の別に分類（以下「検査分類」という。）を行い、部品採取の実績を補給統制本部に報告する。

④　検査分類により、使用可能と判定された部品等は、補給部品等とされた後、部隊等からの請求に基づき、必要に応じて当該部隊等に払い出されたり、将来の部隊等への払出しのために、補給処で保管されたりなどする。また、検査分類により、使用不能と判定された部品等は補給処が処分するなどする。

（注3）

野整備部隊等　　装備品を使用する部隊等を支援するための整備を実施する部隊等

30年3月31日時点で野整備部隊等による部品取りが終了していて、かつ、補給処による特別技術検査における交換等の要否判定の結果を確認することができた3補給処（注8）の117品目、計4,052個（標準価格計99億1912万余円）について、交換等の要否判定の結果と部品採取の実施状況を対照したところ、次のような状況となっていた。

3補給処が特別技術検査において、交換又は修理を要するとして使用不能と判定していた98品目、計2,133個（標準価格計48億9902万余円）のうち、59品目、計410個（同計11億6459万余円）について、野整備部隊等は、これらを使用可能と判断して部品取りを行い、3補給処に送付していた。そして、これらの部品等について、3補給処が検査分類を実施した44品目、計106個（同計3億7084万余円）のうち、2補給処（注9）における31品目、計68個（同計3億2697万余円）については、当該補給処も使用可能と判定していた（表参照）。このように、特別技術検査における交換等の要否判定の結果と、野整備部隊等による部品取りが行われ、補給処が行った検査分類の判定の結果が異なっていた。そして、これらの部品等は、部隊等からの請求に対して払い出され、実際に支障なく使用されるなどしていた。

（注8）

3補給処　　陸上自衛隊東北、関東、九州各補給処

（注9）

2補給処　　陸上自衛隊東北、九州両補給処

そこで、上記の31品目、計68個について行われた特別技術検査における交換等の要否判定及び検査分類の方法をみたところ、2補給処は、交換等の要否判定に当たり、検査実施要領に具体的な留意点が明示されていなかったため、部品等に付着した錆（さび）等を十分に除去するなどしないまま、使用不能と判定していた。しかし、2補給処は、検査分類に当たっては適切な方法により錆等を除去するなどしていて、いずれの部品等も使用可能と判定していた。したがって、31品目、計68個（標準価格計3億2697万余円）については、特別技術検査における交換等の要否判定が適切に行われておらず、使用可能な部品等の採取に資するものとなっていなかったと認められた。

一方で、3補給処が特別技術検査において、交換又は修理を要しないとして使用可能と判定していた104品目、計1,919個（標準価格計50億2010万余円）のうち93品目、計1,500個（同計35億7192万余円）について、野整備部隊等は、これらを使用不能と判断して、3補給処に送付することなく処分するなどしていた（表参照）。このように、補給処による特別技術検査における交換等の要否判定の結果と、野整備部隊等による部品取りにおける判断の結果が異なっていたが、検査時点において、既に部品等は処分するなどされており、交換等の要否判定と部品取りの判断のいずれが妥当であったかなどについて検証できない状況となっていた。

4補給処管内の野整備部隊等は、用途廃止された戦車等計13両等について、装備品の整備等の業務がある中で、部品取りの業務も行うのは作業負担が大きいなどとして、用途廃止の決定から1年以上経過した30年3月31日時点においても部品取りを行っていなかった。また、部品取りを行っていた戦車等計113両等について、その時期が判明している計75両等のうち計18両等は、用途廃止の決定から1年以上経過して部品取りを行っていた。

そして、野整備部隊等による部品取りが行われ、その時期が判明している部品等のうち、補給処による検査分類が行われた部品等93品目、計454個（標準価格計12億7427万余円）について、用途廃止の決定から部品取りまでの期間と検査分類の結果との関連性をみたところ、当該期間が1年未満となっている80品目、計316個（同計9億4458万余円）は、その81.9％（75品目、計259個（同計6億0470万余円））が使用可能と判定されていた。一方、当該期間が1年以上となっている77品目、計138個（同計3億2968万余円）は、その42.0％（47品目、計58個（同計1億3714万余円））のみが使用可能と判定されていた。このように、用途廃止の決定から部品取りを行うまでの期間が1年以上経過すると、1年未満に部品取りを行う場合に比べて、検査分類において使用可能と判定される割合が約半分に減少している状況となっていた。したがって、より多くの使用可能な部品等を採取するためには、用途廃止後、速やかに部品取りを行う必要があると思料された。

4補給処は、30年3月31日までに野整備部隊等から送付された106品目、計1,192個（標準価格計33億8023万余円）のうち、93品目、計723個（同計20億9668万余円）について、装備品の整備等の業務がある中で、検査分類の業務も行うのは作業負担が大きいなどとして、検査分類を行わないまま倉庫に保管していた。そして、このうち54品目、計221個（同計6億2554万余円）については、野整備部隊等から送付を受けた日から半年以上（最大10か月）経過していて、30年3月31日時点で、補給処が部隊等からの請求に対して払出しができていない品目と同じものが11品目、計41個（同計3907万余円）含まれており、部隊等からの請求に対して速やかに対応できていない状況となっていた。