私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］(273)―(281)

ア　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分して、経費区分ごとに専任教員等の数、専任職員数、学生数、教育研究補助者の数等に所定の補助単価を乗ずるなどして補助金の基準額を算定する。

そして、上記のうち専任教員等の数については、1週間の割当授業時間数が6時間以上であることが、算定対象となる要件の一つとなっている。ただし、1週間の割当授業時間数が6時間未満の者であっても、国の要請により科学研究プロジェクトの代表になっている者又はこれに準ずる者や、留学（国内留学を含む。）中の者及び研究休暇中の者は、補助金の基準額の算定対象とすることができることとなっている。また、専任職員数については、マッサージ、はり、あんまなど治療の医療系の職務に主として従事している者や、申請年度の4月1日から3月31日までの間に育休等により勤務しない期間がある場合、5月1日現在で、その期間が休暇届等により6か月を超えると判断される者は、補助金の基準額の算定対象とすることができないこととなっている。このほか、教育研究補助者の数については、次の(ア)から(エ)までの4区分ごとに職務内容、資格、従事期間等の要件が定められている。

• (ア)　ポスト・ドクター（以下「PD」という。）の要件は、私立大学が行う研究プロジェクト等において、一定の職務を分担して研究に従事する者で、博士の学位取得等の要件を満たし、当該大学に雇用される者であり、当該年度に通算して6か月以上の雇用期間がある者
• (イ)　研究支援者の要件は、私立大学が行う研究プロジェクト等の支援のために、特殊な技術や熟練した技術を必要とする業務に従事する者であり、当該大学の非常勤職員である者（大学院生、研究生等の者は対象外）
• (ウ)　リサーチ・アシスタントの要件は、私立大学が行う研究プロジェクト等に必要な補助的業務を行う研究補助者として従事する者で、当該大学の大学院博士後期課程に在籍している学生であり、当該年度に通算して6か月以上の雇用期間がある者。なお、下記のティーチング・アシスタント（以下「TA」という。）との重複申請は不可
• (エ)　TAの要件は、私立大学の修士課程の学生や学部学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務に従事する者で、当該大学の大学院研究科に在籍している学生であり、当該年度の教育的補助業務に15時間以上従事する者

イ　各私立大学等の教育研究条件の整備状況等を勘案して、補助金の重点的な配分を行うために、収容定員に対する在籍学生数の割合、専任教員等の数に対する在籍学生数の割合、学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合等に基づいて増減率を算定する。

ウ　アで算定した経費区分ごとの基準額に、イで算定した増減率を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して、一般補助の額とする。

ア　「戦略的研究基盤形成支援」については、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として文部科学大臣の指定を受けた事業を実施し、私立大学における研究基盤形成に取り組む大学に対して、当該事業に係る所要経費に応じて定められた額を増額する。ただし、所要経費は、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の構想調書に記載した当該年度の研究費を上限とする。また、所要経費のうち、アルバイト関係支出については、当該研究プロジェクトの実施に直接必要な補助的業務（書類整理やデータ入力等の事務的な作業）に携わる者に係る賃金が対象であり、教育研究補助者その他当該事業に専門的に携わる者に係る賃金は対象外とする。

イ　「海外からの学生の受入れ」については、外国人留学生の受入体制の整備、修学支援、就職支援等のいずれかを実施している私立大学等で、当該年度の5月1日現在で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める「留学」の在留資格を保有していることなどが確認できる外国人留学生等を受け入れている私立大学等に対して、受入学生数に所定の単価を乗じて得た額を増額する。

ウ　「社会人の受入環境整備」については、私立大学等に正規課程の学生等の身分で在籍している社会人学生等（当該年度の4月1日現在で25歳以上の者であることなどの一定の要件を満たす者）の合計人数が、大学は10人以上、短期大学及び高等専門学校は5人以上であり、社会人の就学を促進する7区分の取組のいずれかを実施している私立大学等を対象とする。そして、これらの取組の実施件数に所定の単価を乗じて得た額に、社会人学生等の増加率（過去3年度の社会人受入平均人数に対する当該年度の社会人受入人数の割合）に応じて定められた調整率（100％、150％又は200％）を乗じて得た額を増額する。

エ　「授業料減免事業等支援（震災分）」については、東日本大震災により被災して経済的に修学困難となった学生を対象に給付事業又は利子負担事業を実施している私立大学等に対して、当該事業に係る所要経費の3分の2以内の額を増額する。そして、算定対象となるのは、主たる家計支持者（学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者をいう。）の収入金額が、基準となる額（給与所得者は841万円、給与所得者以外は355万円）以下の学生に対する事業に係る所要経費とする。

オ　「学生の海外派遣」については、外国の大学等との間で締結した協定に基づき、日本人学生を協定校へ派遣している私立大学等で、派遣する学生に対して、派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションを実施している私立大学等に対して、派遣した学生数に所定の単価を乗じて得た額を増額する。そして、協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する学校又は研究所（当該私立大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。

学校法人関西医科大学は、一般補助において、事業団に提出した算定資料に、関西医科大学におけるPD及び研究支援者の算定対象の人数について、平成27年度のPDについては、6か月未満で退職して契約解除となったことから算定対象とならない者を1人、また、25年度から27年度までの研究支援者については、大学院生であることから算定対象とならない者を、それぞれ、1人、1人、2人含めて計上していた。

そして、特別補助において、同学校法人は、事業団に提出した算定資料に、同大学における25年度から28年度までの戦略的研究基盤形成支援の対象となる研究プロジェクトの所要経費のうち、アルバイト関係支出に、対象外であるPD、研究支援者等に係る支出を算定対象として計上していた。また、同大学における25年度から28年度までの学生の海外派遣の対象となる学生数に、①外国の大学等との協定の締結、②協定校の範囲は、日本の大学、短期大学若しくは高等専門学校に相当する海外の学校又は研究所、③派遣する学生に対する派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションの実施の各要件を満たしておらず算定対象とならない学生を、それぞれ、5人、11人、10人、7人含めて計上していた。

さらに、総合支援事業において、同学校法人は、25年度の同大学に係る総合支援事業調査票の提出に当たり、授業科目等に関する学生の質問・相談等に教員が応じるための時間としてあらかじめ特定の時間帯を示すオフィスアワーについて、「全教員について設定している」と記載していたが、実際には一部の教員しか設定しておらず、総合支援事業調査票の点数が過大となっていた。このため、25年度の適正な総合支援事業調査票の点数に基づいて算定すると、下限点数を下回り、総合支援事業の支援対象校に選定されず、一般補助及び特別補助共に総合支援事業に係る増額は行われないこととなる。

したがって、25年度から27年度までにおいて、一般補助の算定対象とならない教育研究補助者を除外して、また、25年度から28年度までにおいて、特別補助の算定対象とならないPD等に係る所要経費及び外国の協定校に派遣した学生数を除外するとともに、25年度は総合支援事業に係る増額を行わずに算定すると、適正な補助金の額は、25年度1,949,863,000円、26年度2,103,392,000円、27年度1,783,395,000円及び28年度1,641,568,000円、計7,478,218,000円となり、それぞれ、78,299,000円、3,097,000円、9,069,000円、2,407,000円、計92,872,000円が過大に交付されていた。