新名神高速道路の建設事業において配置される安全巡視員に係る費用の積算に当たり、業務内容等を踏まえた人件費単価を設定することにより、安全巡視員に係る費用の算定を適切なものとするよう改善させたもの

西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）は、新名神高速道路（以下「新名神」という。）のうち、滋賀県甲賀市から神戸市までの間（延長約108km）の建設事業を実施しており、同事業の一環として、会社の関西支社新名神京都事務所等5事務所（注1）（以下「5事務所」という。）において、橋りょう、トンネル等の高速道路構造物の築造等を実施している。そして、新名神の各工事においては、平成28年10月以降、工事中の事故の発生を防止するために、安全確認を行う安全巡視員が配置されている。また、関西支社は、新名神の各工事における設計図書の照査、施工状況の確認等の施工管理業務を、設計コンサルタント等に委託して実施させている（以下、施工管理業務を実施している者を「施工管理員」という。）。

（注1）

5事務所　　新名神京都、新名神大阪東、新名神大阪西、新名神大津、新名神兵庫（平成30年7月1日以降は阪神改築）各事務所

新名神の建設事業においては、28年4月に架設中の橋桁が国道上に落下して作業員が死傷するなどの事故が発生し、その後も重大事故が連続して発生していた。そこで、関西支社は、同年10月、再発防止策として、建設事業を実施している同支社管内の全事務所に対して、施工中の全ての工事を対象に、1日1回必ず現場において安全帯の未使用等により事故につながる可能性がある作業員の行動（以下「不安全行動」という。）がないかなどの安全確認を、施工管理員等に新たに追加で指示して行わせることとした。また、新名神大阪西、新名神兵庫両事務所は、施工中の鋼製の橋りょうの上部工工事計10件の受注者に対して、新たに安全確認を専任で行う安全管理専任者を配置するよう緊急的に指示した。

さらに、29年1月にクレーンの転倒事故が発生したことから、同年2月に、関西支社は、5事務所に対して、「現地安全確認の徹底に向けた取組みについて（安全管理専任者の配置）」（平成29年2月関建統第136号建設事業部長通知。以下「29年2月通知」という。）等を発出し、これを受けて5事務所は、施工中の全ての工事を対象として、それぞれの受注者に対して、1工事につき1人以上の安全巡視員（「安全管理専任者」から改称）を配置して常時安全確認の巡視を行うよう指示し、現場の安全確認の徹底を図ることとした。

29年2月通知等によれば、安全巡視員は、第三者被害の発生する可能性がある作業、墜落の可能性がある作業及び建設機械や大型クレーンの転倒の可能性がある作業（以下、これらの作業を「配置対象作業」という。）が実施されている期間に配置され、①配置対象作業の実施箇所の随時巡回、②不安全行動の巡回監視や即時改善指導及び③建設機械や大型クレーンを使用する工事の施工計画書と現場との整合確認等の安全確認を専任で行うこととされている。そして、安全巡視員の要件について「現場の安全管理を指導できる者」と記載されている。

安全巡視員に係る費用については、安全巡視員の配置が緊急的な対応であり、会社が制定する土木工事積算要領等にその人件費単価等を設定していないことから、29年2月通知等において、契約の最終設計変更時に会社と工事の受注者との協議により定めることとし、会社が、受注者から提出された安全巡視員に支払われた給与等を基に算定した費用を確認するなどして、積算することなどとした。

関西支社は、前記79件の工事における安全巡視員に係る費用について、受注者から提示された額とおおむね同額の計6億0575万余円と積算し、同額を支払っており、その積算額の大半は人件費が占めていた。そして、安全巡視員延べ161人の人件費を1人1日当たりに換算すると、表1のとおり、平均額は34,478円であり、最高額は81,000円、最低額は9,748円と大きな開差が生じていた。

工事中の事故の発生を防止するための安全確認の業務については、前記のとおり、安全巡視員だけではなく、施工管理員も、施工管理業務と併せて行っている。施工管理員については、会社が制定している施工管理業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）によれば、業務の実施に当たり、関係法令等、業務対象工事の契約書、設計図書等の内容を十分に理解し、工事現場の状況についても精通しておくこととされている。また、施工管理員は、共通仕様書において、表2のとおり、管理員I、管理員II及び管理員IIIに区分され、工事の難易度に応じて担当する現場を分担しており、それぞれについて必要な資格や経験年数等の要件が定められている。そして、会社は、管理員I、管理員II及び管理員IIIについては、国土交通省が公表している「設計業務委託等技術者単価について（注2）」（以下「技術者単価」という。）において定められた設計業務等技術者の職種区分の「技師B」「技師C」及び「技術員」に相当するとし、施工管理員の人件費の算定に当たっては、技術者単価の単価表に定められたそれぞれの単価（以下「基準日額」という。）を適用することとしている。

また、28年10月以降に現場において作業員の不安全行動がないかなどの安全確認を行っている施工管理員の大半は資格区分が管理員IIとなっていた。

（注2）

設計業務委託等技術者単価について　　設計業務等技術者給与実態調査に基づき、国土交通省が設計業務委託等技術者単価を決定したものであり、基本給与相当額、諸手当、賞与相当額及び事業主負担額から構成されている。

安全巡視員の業務は、前記のとおり、配置対象作業が実施されている期間に安全確認を行うものであるが、そのためには、設計図書等の内容を理解して工事の施工手順や建設機械等の使用方法を把握する必要がある。そして、安全巡視員のうち、上部工工事及び土木工事（以下、これらの工事を合わせて「上部工工事等」という。）に配置された安全巡視員が行う安全確認の現場は、対象が橋りょう等の大規模な構造物であったり、足場を利用した高所作業が多かったり、大型のクレーン等を多用したりなどしていて、墜落や落下、クレーン等の転倒等の事故の可能性が高い現場が多く、その他の工種における安全確認の現場とは異なるものとなっていた。

また、上部工工事等計27件に配置された安全巡視員延べ63人が保有している資格について安全巡視員配置計画書により確認したところ、55人（全体の87.3％）が1級土木施工管理技士の資格を保有していた。一方で、その他の工種に配置された安全巡視員延べ98人の保有資格は、同資格を含む各工種の1級の施工管理技士の資格を保有している者が35人（同35.7％）に過ぎず、55人については、資格の保有状況が不明であった。

このように、安全巡視員が施工管理員と同様に設計図書等の内容を理解するなどして安全確認を行っていること、上部工工事等に配置された安全巡視員のうち、保有する資格が把握できた者の多くが1級土木施工管理技士の資格を保有していることから、上部工工事等に配置される安全巡視員は、同資格を有し、施工管理業務の一部として安全確認を行っている管理員IIに相当するものであり、その人件費の算定に当たっては、業務内容や保有資格等に応じた「技師C」の基準日額を適用することが適切であると認められた。

そして、上部工工事等計27件に配置された安全巡視員（延べ63人に係る費用計2億3882万余円）の1人1日当たりの人件費の平均額をみると、41,756円となっており、管理員IIに適用されている技術者単価における「技師C」の基準日額（28年度29,900円、29年度30,000円、30年度30,800円）に比べて高額となっていた。