実大三次元震動破壊実験施設を利用した実験終了後に保管されている試験体について、再利用する具体的な予定のないものを処分するなどして保管場所を集約するとともに、今後は、具体的な再利用計画を明確に策定するなどした上で試験体の管理及び処分を適切に実施することにより、保管場所に要する費用を節減するよう改善させたもの

(1)　実大三次元震動破壊実験施設を利用した実験及び実験終了後の試験体の取扱い

(2)　仮置試験体を保管するための土地の概要

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、経済性等の観点から、仮置試験体を保管するために仮置場に係る賃借料が20年度以降追加的に発生し続けていることを踏まえ、仮置試験体の保管場所の確保が適切に行われているかなどに着眼して、前記17年度から29年度までの間の賃貸借契約を対象として、研究所本所及びセンターにおいて、仮置試験体の管理状況や実験計画等に関する書類を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

検査したところ、研究所は、別の実験で再利用する予定があるとしていた仮置試験体について、再利用の可能性を毎年度具体的に見直していなかった。そのため、28年度末現在で保管している仮置試験体26体のうち16体（センター用地内の18体のうち10体、仮置場内の8体のうち6体）は、検査において確認できた23年度以降においては再利用する具体的な予定のない状態のまま保管が継続されており（参考図1参照。以下、これら16体の仮置試験体を「不用試験体」という。）、実際に再利用されていなかった。また、センター用地内の不用試験体10体に係る保管面積は約1,050m²であるのに対し、仮置場内の不用試験体以外の仮置試験体2体に係る保管面積は約385m²であり、不用試験体を処分すれば、仮置試験体の保管場所をセンター用地のみに集約することが可能な状態となっていた（参考図2参照）。

このように、研究所において、不用試験体が多数存在している状況で、仮置場に係る賃借料が追加的に発生し続けているにもかかわらず、賃貸借契約を見直していなかった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。

（節減できた土地の賃借料）

仮置試験体について再利用の可能性を具体的に見直した上で不用試験体を処分して、仮置試験体の保管場所をセンター用地のみに集約していれば、23年度から29年度までの間の仮置場に係る賃借料相当額計5374万余円が節減できたと認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、研究所において、仮置試験体について再利用の可能性を毎年度具体的に見直しておらず、その結果、仮置試験体の保管場所に要する費用についての検討が十分でなかったことなどによると認められた。

上記についての本院の指摘に基づき、研究所は、不用試験体を処分するなどして、30年4月から仮置場を借り上げないよう賃貸借契約を見直すとともに、同年7月に、関係部署に通知を発して、今後、実験終了後に試験体を保管するに当たっては、具体的な再利用計画を明確に策定するなどした上で、毎年度、再利用の可能性等の見直しを行い、仮置試験体の管理及び処分を適切に実施することにより、保管場所に要する費用を節減するための処置を講じた。