第1　社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について

我が国の社会保障制度において、国民に対して給付された金銭・サービスの状況について、30年8月に公表された国立社会保障・人口問題研究所「平成28年度社会保障費用統計」で示されている社会保障給付費によりその全体の動向を概観すると、図表6のとおり、9年度から直近の28年度までの間、社会保障給付費は一貫して増加し、9年度の69.7兆円（社会保障給付費対GDP比13.0％）から28年度は116.9兆円（同21.6％）となっている。

社会保障給付費の増加は、高齢化の進展に伴う給付対象者の増加等の影響によるものと言われており、社会保障給付費のうち高齢者関係給付費についてみると、その伸びは高齢者関係給付費以外の社会保障給付費より大きくなっている。今後、37年度（2025年度）にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となって、日本人の5人に1人以上が75歳以上となり、また、54年度（2042年度）には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるとされており、こうした高齢化の進展に伴い、社会保障給付は更に増加していくことが見込まれている。「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、52年度（2040年度）の社会保障給付費は188.2兆円から190.0兆円まで（計画ベース（注8）・経済ベースライン（注9））となるとの見通しとなっている。

そして、54年度（2042年度）以降は高齢者人口は減少していくが、現役世代（15歳～64歳の者）の人口は更に大きく減少していく見込みである。

社会保障費用統計において社会保障給付費に対応する収入を集計している社会保障財源について、主に、国の一般会計の歳出における社会保障関係費から直接又は間接に社会保障給付に充てられる財源である「国庫負担」、被保険者及び事業主が拠出する保険料である「保険料」等に区分して、それぞれの区分の9年度から28年度までの推移を示すと、図表8のとおり、国庫負担及び保険料が多額となっており、国庫負担の額及び国庫負担の社会保障財源全体に占める割合は増加傾向にある。

そして、(ア)のとおり、65歳以上の高齢者人口は今後も増加して、社会保障給付は更に増加していくことが見込まれており、これに対応した給付の財源が必要になることが想定される。

①国民所得に対する社会保険料の割合である社会保障負担率、②国民所得に対する租税の割合である租税負担率及び③国民所得に対する社会保険料と租税とを合算した国民負担の割合である国民負担率の9年度から29年度までの推移をみると、図表9のとおり、社会保障負担率は増加傾向となっており、租税負担率は増減しながら横ばいとなっていて、国民負担率はおおむね増加傾向となっている。

財務省の資料によれば、経済協力開発機構（OECD）加盟国35か国で比較すると、我が国の国民負担率42.6％（27年度）は、フランス共和国の67.1％（27年）、スウェーデン王国の56.9％（27年）、ドイツ連邦共和国の53.2％（27年）などと比べて低く、アメリカ合衆国の33.3％（27年）よりは高いものの、国民負担率が算出できないトルコ共和国を除く34か国中28番目の水準となっている。

社会保障関係費（年金）は、基礎年金の給付に要する費用の総額の財源のうち、国が、国民年金法第85条第1項等に基づき基礎年金の給付に要する費用の一定割合を負担する額である（以下、国が負担する一定割合を「国庫負担割合」という。）。

社会保障関係費（年金）の9年度から29年度までの推移は、前記の図表12のとおり増加傾向となっている。そして、その増加要因についてみると、図表13のとおり、満額の老齢基礎年金額（年額）（注11）の対前年度増減率は、賃金・物価の上昇及び下降の変動が小さかったこと、12年度から14年度までの年金額が本来水準（注12）ではなく物価スライド特例措置（注13）が講じられたことによる特例水準（注14）で据え置かれたことなどから、0％前後で推移している一方、老齢基礎年金受給者数は9年度814万人から28年度3055万人まで増加し続けていること、また、基礎年金の国庫負担割合は、15年度までは3分の1であったが、16年の年金制度改革により、16年度から19年度までは3分の1から段階的に3分の1に1000分の32を加えた割合（約36.5％）まで引き上げ、21年度は更に2分の1に引き上げていることなどの影響によるものと考えられる。

なお、16年の年金制度改革により、保険料水準を固定した上で、積立金の活用を含め、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図るため、将来に向けて給付水準を調整する仕組みとしてマクロ経済スライドが導入されたが、マクロ経済スライドによる調整は、本来水準が特例水準を上回ってから適用することとされており、27年度に1回発動されたのみにとどまっている。

そして、社会保障関係費（年金）については、高齢者人口が今後も伸びる場合、老齢基礎年金受給者数は増加することとなることから、これに伴って今後も増加傾向となることが見込まれる。

（注11）

満額の老齢基礎年金額（年額）　　国民年金法第27条に規定されている、20歳から60歳に達するまでの40年間、国民年金に加入しており、かつ、その全ての期間が保険料納付済期間である場合に支給する年金額のこと

（注12）

本来水準　　年金制度上本来想定されている年金額の水準。平成16年度までは、前年の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の変動率（以下「物価変動率」という。）に連動する完全自動物価スライドにより、17年度以降は、前年の名目手取り賃金変動率又は物価変動率により毎年度改定される。

（注13）

物価スライド特例措置　　平成12年度から14年度までの物価上昇率は合計マイナス1.7％であったが、これをスライドせずに年金額を据え置く措置

（注14）

特例水準　　平成12年度から14年度までの物価スライド特例措置によって11年度の水準に据え置かれた年金額の水準。24年度までは、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる物価水準を下回った場合に、その分だけ引き下げることとなっていて、その間の物価の上昇が大きくなかったことから本来水準を上回る水準となっていた。その後、25年度から27年度までの3年間で本来水準との差2.5％を段階的に解消することとなり、27年度において解消した。

社会保障関係費（医療保険）は、医療費の財源のうち、国が、健康保険法（大正11年法律第70号）等に基づき医療費から自己負担分を控除した額の一定割合を負担する額である。

社会保障関係費（医療保険）の9年度から29年度までの推移は、前記の図表12のとおり増加傾向となっており、その増加要因についてみると、次のとおり、医療費の増加によるものと国庫負担割合の増加によるものなどであると考えられる。

a　医療費の推移

国庫負担割合の9年度から29年度までの推移について、医療保険別にみると、図表16のとおりである。

協会けんぽについては、国庫負担割合は21年度までは13.0％であったが、20年度に発生した世界的な金融危機（リーマン・ショック）後の景気悪化により全国健康保険協会に多額の負債が生じたことを踏まえて22年度に16.4％に引き上げられている。

国民健康保険については、国から地方への税源移譲の一環として、17年度に都道府県調整交付金が導入されたことに伴い、定率国庫負担の国庫負担割合が40.0％から17年度に36.0％、18年度に34.0％に引き下げられ、24年度に都道府県調整交付金の負担割合の引上げに伴い更に32.0％に引き下げられている。

後期高齢者医療制度については、前記の老人保健法の改正により、15年度から19年度にかけて対象年齢の段階的な引上げと同時に国庫負担割合が14年度の20.0％から19年度の33.3％に段階的に引き上げられている。

このように、協会けんぽ、国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、医療費の増加や国庫負担割合の増減があることを踏まえ、社会保障関係費（医療保険）を各医療保険に区分して、11年度から29年度までの推移をみると、図表17のとおりである。

協会けんぽに係る社会保障関係費（医療保険）についてみると、医療費の推移とほぼ同様の推移であるが、22年度の国庫負担割合の増加により、21年度0.6兆円から22年度0.8兆円に0.1兆円増加している。

国民健康保険に係る社会保障関係費（医療保険）についてみると、16年度までは医療費の増加により、11年度2.1兆円から16年度2.7兆円に増加しているが、17年度以降に国庫負担割合が引き下げられたことなどにより、おおむね横ばいに推移して29年度は2.7兆円となっている。

後期高齢者医療制度に係る社会保障関係費（医療保険）についてみると、14年度までは医療費の推移とほぼ同様の推移であるが、15年度から19年度までは国庫負担割合の増加、20年度以降は医療費の増加により、11年度4.0兆円から29年度5.6兆円に1.5兆円増加している。

上記のように、社会保障関係費（医療保険）は、主として、高齢者人口の増加に伴い増加していると考えられ、75歳以上の高齢者人口が今後も伸びる場合は、一人当たりの国庫負担が高額な後期高齢者医療制度の被保険者が増加することとなることから、これに伴って社会保障関係費（医療保険）は今後も増加傾向となることが見込まれる。

社会保障関係費（介護保険）は、介護保険法（平成9年法律第123号）により国が保険者に対して負担することとされている介護給付及び予防給付に要する費用（以下、これらを合わせて「介護給付費」という。）の20％（施設等給付の場合は15％）に相当する負担金及び各保険者の負担を調整するために交付される調整交付金（介護給付費の5％相当）とを合わせて、介護給付費の4分の1（施設等給付の場合は5分の1）を負担する額（以下「負担金等の額」という。）と、第2号被保険者が負担することとされている保険料の一定割合を負担する額とを合算した額である。

介護保険制度が開始された12年度から29年度までの社会保障関係費（介護保険）の推移は、前記の図表12のとおり、12年度1.1兆円から29年度2.6兆円と2倍以上になり、増加傾向となっている。そして、その増加要因について、介護サービスの年間受給者数（注15）を把握できる13年度以降でみると、年間受給者数が13年度219万人から29年度503万人と2.2倍に増加していることが考えられるが、特に、80歳以上の受給者数が13年度137万人から29年度377万人と2.7倍に増加しており、80歳以上の受給者に対する介護給付費が増加していることが影響していると考えられる。負担金等の額は、図表19のとおり、17年10月に施行された施設給付の見直しがなされ、介護保険施設における居住費及び食費を保険給付の対象外としたことなどにより、17年度に増加が抑制され、18年度に減少に転じているが、20年度以降は再び増加している。

（注15）

年間受給者数　　厚生労働省「介護給付費実態調査」（平成13年度～26年度）及び「介護給付費等実態調査」（27年度～29年度）において公表されている13年度から29年度までの各年度の介護サービスの累計受給者数を、毎月1回介護サービスを利用したものと仮定して、12で除して算出した受給者数

このように、社会保障関係費（介護保険）については、前記のとおり、受給者数が増加して介護給付費が増加していることに伴って増加していると考えられ、特に一人当たり介護給付費が多額となる80歳以上の受給者の増加による影響が大きいと考えられる。そして、高齢者人口が今後も伸び、受給率が現在と同水準で推移する場合は、介護給付費の受給者が増加することとなって、社会保障関係費（介護保険）は今後も増加傾向となることが見込まれる。

社会保障関係費（生活保護）は、生活保護の財源のうち、国が生活保護法（昭和25年法律第144号）等に基づき、生活、住宅、医療等の各扶助費の4分の3を負担する額である。

社会保障関係費（生活保護）の9年度から29年度までの推移は、前記の図表12のとおり増加傾向となっている。そこで、社会保障関係費（生活保護）について、各扶助費に対して国庫負担割合（4分の3）を乗じて推計して、扶助費別の9年度から26年度までの推移をみると、図表23のとおり、生活、住宅及び医療の各扶助費に係る分は、それぞれ増加傾向にある。そして、これらの増加要因についてみると、次のとおり、生活、住宅両扶助については被保護世帯数が、医療扶助については65歳以上の高齢者の診療件数がそれぞれ増加していることによるものと考えられる。

そして、生活保護の今後の動向については、生活保護受給者の数が経済情勢や社会保障制度の見直しなど様々な要素の影響を受けることから、正確に見通すことは難しいものとなっているが、社会保障関係費（生活保護）については、前記のとおり、高齢者世帯や高齢者の診療件数の増加の影響が大きくなっていることから、経済情勢等の要因により変動する面もあるものの、高齢者人口が今後も伸び、高齢者世帯に対する被保護世帯の割合が現在と同水準で推移する場合、社会保障関係費（生活保護）は今後も増加傾向となることが見込まれる。

社会保障関係費（少子化対策）は、国が児童手当（22、23両年度は子ども手当。以下同じ。）、子どものための教育・保育給付費負担金及び児童保護費負担金の一定割合を負担する額である。これらのうち、児童手当に係る分は1.1兆円（29年度）、子どものための教育・保育給付費負担金の決算額は0.8兆円（同）、計1.9兆円（同）となっており、社会保障関係費（少子化対策）2.0兆円（同）の大半を占めている。

社会保障関係費（少子化対策）の9年度から29年度までの推移は、前記の図表12のとおり増加傾向となっている。そして、児童手当及び子どものための教育・保育給付費負担金それぞれの増加要因についてみると、次のとおり、児童手当については制度の変更により、子どものための教育・保育給付費負担金については保育所等の利用児童数の増加等によるものと考えられる。

社会保障関係費（少子化対策）のうち児童手当に係る分については、9年度から29年度までの推移をみると、図表26のとおり、22年度に大幅に増加しており、これは、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」（平成22年法律第19号）の施行等により、図表27のとおり、22、23両年度に支給額が増加しかつ支給対象が拡大したことによるものである。

そして、今後も女性の就業率の上昇に伴い、保育所等の利用申込率も伸びることが見込まれていることから、政府は、30年度から32年度までの間に32万人分の保育の受皿を確保する「子育て安心プラン」（平成29年6月厚生労働省、同年12月改定）を実施しており、同プランによれば、保育所等の利用児童数は増加傾向となることから、当面は子どものための教育・保育給付費負担金は増加傾向となるものと見込まれる。

a　5制度以外の社会保障関係費

b　社会保障関係費に分類されていない社会保障に関する支出

c　地方交付税措置

10年度においては、政府は、「財政構造改革の推進について」（平成9年6月閣議決定）において「約8000億円超の当然増について5000億円を上回る削減を行うこと」、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」（平成9年法律第109号）において「9年度の当初予算における社会保障関係費の額に3000億円を加算した額を下回ること」との各年度方針を掲げている。そして、10年度の当初予算において、社会保障関係費の前年度の当初予算額からの伸びを2929億円に抑制しており、各年度方針において掲げている前年度の当初予算における社会保障関係費の額に3000億円を加算した額を下回っていることから、各年度方針を達成している。

一方、11、12両年度の各年度方針は、「財政構造改革の推進に関する特別措置法」により規定されたが、前記のとおり、9年夏以降のアジア通貨危機や同年11月以降の国内金融システム問題等による景況感悪化の影響で景気が停滞したことなどを踏まえて、同法は、10年12月に施行された「財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律」（平成10年法律第150号）により停止された。

政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において、将来世代に負担を先送りしない社会保障制度を確立するとした上で、19年度から23年度までの5か年度の社会保障について、「過去5年間の改革（国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円の伸びの抑制）を踏まえ、今後5年間においても改革努力を継続する」との各年度方針を掲げている。仮に19年度から23年度までの5か年度において、社会保障関係費の伸び1.1兆円を毎年度均等に抑制すると仮定すれば、社会保障関係費の伸びについて年平均では2200億円抑制することになる。

そして、上記5か年度のうち、19年度から21年度までの3か年度の当初予算において、いずれも社会保障関係費の前年度の当初予算額からの伸びを2200億円抑制しており、各年度の当初予算において、社会保障関係費について上記年平均の伸びの抑制額2200億円と同額となっている。

しかし、20年度の各年度方針を達成するために行われた政府の社会保障関係費の伸びの抑制努力等については、被用者保険による政管健保支援により、当初予算において1000億円抑制されていたが、「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」が成立しなかったことにより、被用者保険による政管健保支援が実施されず、政府が政管健保支援を行うこととなったため、20年度第2次補正予算において1000億円が追加されており、上記年平均の伸びの抑制額2200億円のうち1000億円は抑制されなかったことになる。

なお、22、23両年度については、各年度方針が記載されている「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」は踏襲されていない。

政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、28年度から30年度までの3か年度について、「これまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。」との各年度方針を掲げている。仮に28年度から30年度までの3か年度において、毎年度均等に社会保障関係費が増加して、3か年度の伸びが1.5兆円程度になると仮定すれば、社会保障関係費について年平均では5000億円の伸びに抑えることになる。

そして、上記3か年度の当初予算において、いずれも社会保障関係費の前年度の当初予算額からの伸びは4997億円（注20）、30年度までの3年間における社会保障関係費の伸びは約1.5兆円となっており、各年度の当初予算において、社会保障関係費について上記年平均の伸び5000億円を下回っているとともに、27年度までの3年間における社会保障関係費の伸び（1.5兆円程度）の基調を30年度まで継続していくという目安を満たしていることから、各年度方針を達成している。

（注20）

平成28年度の伸び4997億円については、前年度の当初予算額からの伸び4412億円を基に、27年度当初予算における一時的な歳出の影響額を除くなどして算出している。

各年度方針は、財政健全化目標の達成を実現するための取組の第一歩として、当初予算において具体化されるものである。政府は、毎年度、当初予算の政府案と同時期に国会に提出している「予算の説明」等において、当初予算が各年度方針に従ったものとなっているかを公表していて、当初予算の内容が財政健全化目標の達成に向かっているかについて把握することが可能となっている。一方、当初予算と補正予算を合算した予算の総額（以下「予算総額」という。）や決算額については、各年度方針に設定された指標が、各年度方針上当初予算で達成が求められているような水準に比べてどの程度かい離することになるかについて示されていない。この点について、財務省は、決算ベースで財政健全化を図る必要があることは当然であり、このため、財政健全化目標は決算を反映した国民経済計算ベースとされているところではあるが、これらの各年度方針は、当初予算を対象として設けられた財政規律であるため、当該財政規律の対象となっていない予算総額と決算額を用いて評価することは適切ではないとしている。

しかし、近年、補正予算の編成が常態となっており、当初予算は必ずしも補正予算を含む予算の全体像を表すものとはなっておらず、また、各年度方針において設定された指標については、補正予算を含む予算執行の結果を表す決算額によりその変化、推移等をみることにも意義があると考えられる。

そこで、9年度から29年度までの社会保障関係費の当初予算額、予算総額及び決算額の状況についてみると、図表38のとおりであり、補正予算の影響により決算額が大幅に増加している年度もある。当初予算額と予算総額及び決算額とに大きなかい離があった11、21、24各年度について、その主な要因をみると、11年度は補正予算における介護円滑導入臨時特例交付金7850億円、21年度は補正予算における介護職員処遇改善等臨時特例交付金4773億円及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金4500億円、24年度は補正予算における基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計へ繰入れ2兆4879億円によるものとなっている。

また、各年度方針について、予算総額及び決算額により把握が可能である前記a及びcの状況についてみると、aについては、10年度の予算総額は16兆0076億円、決算額は15兆6582億円となっていて、各年度方針上当初予算で達成が求められているような水準である前年度の社会保障関係費に対する加算額3000億円と比べると、10年度の予算総額の前年度の予算総額との差は5475億円で上回っているものの、10年度の決算額の前年度の決算額との差は2727億円で下回っている。cについては、28年度の予算総額は32兆4660億円、決算額は32兆2081億円、29年度の予算総額は32兆5363億円、決算額は32兆5210億円となっていて、前記の年平均の伸び5000億円と比べると、28年度の予算総額の前年度の予算総額との差は2840億円（注21）、29年度の予算総額の前年度の予算総額との差は702億円、29年度の決算額の前年度の決算額との差は3128億円でそれぞれ前記の年平均の伸び5000億円を下回っているものの、28年度の決算額の前年度の決算額との差は8105億円で前記の年平均の伸び5000億円を上回っている。

（注21）

平成28年度の当初予算における前年度の当初予算額からの伸びについては、27年度当初予算における一時的な歳出の影響額を除くなどして伸び額を算出したが、予算総額及び決算額においては同様な影響額等を把握することが困難であるため、当該影響額等を考慮していない。

なお、27年6月に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」において、社会保障関係費については、32年度（2020年度）に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされており、30年6月に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」に盛り込まれた「新経済・財政再生計画」においても、この方針を33年度（2021年度）まで継続することとなっていることから、今後もこれまでの3年間と同様の歳出改革努力を継続していくこととなっているが、「新経済・財政再生計画」には、前記の社会保障関係費の伸びの目安の基調に相当する数値は示されていない。

公的年金制度については、給付の増加等により年金財政が悪化する中、14年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において少子高齢化が一層進行することが予想されるなどしており、当時の給付水準を維持した場合、保険料率の大幅な上昇が見込まれ、将来世代の負担が過重なものとなるおそれがあった。また、女性の社会進出、就業形態の多様化等に柔軟に対応できる仕組みとしていくことも求められていた。

こうした社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、公的年金制度に対する信頼を確保するため、16年に年金制度改革が行われた。

そして、16年の年金制度改革は、基礎年金国庫負担割合を21年度以降それまでの3分の1から2分の1とすること、保険料水準について上限を固定した上で引き上げること、積立金を活用しておおむね100年間の財政均衡期間において年金財政の均衡を図る方式（有限均衡方式）を採用すること、年金額の本来水準について賃金及び物価の上昇により毎年改定することとしつつ社会全体の保険料負担能力の伸びを年金額の改定に反映させることで給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入することなどの枠組みを構築するものであり、この枠組みによる年金財政の持続可能性を推計、検証するために財政検証を行うこととなった。

(a)　物価スライド特例措置

(b)　16年の年金制度改革による年金額改定の仕組み

(c)　マクロ経済スライド

財政検証は、前記のとおり、少なくとも5年ごとに行われることとなっており、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ることが見込まれる場合には、マクロ経済スライドによる給付水準調整の終了その他の措置を講ずることとなっており、また、給付と負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずることとなっている。

また、16年の年金制度改革以前は、年金財政について、給付水準を維持する場合に必要な将来の保険料率の水準を推計する財政再計算が5年ごとに行われてきたが、財政検証は、これと異なり、前記のとおり、保険料水準を固定した上で、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われる仕組みの下での将来の年金財政について推計するものとなっている。なお、厚生労働省は、16年の財政再計算において、16年の年金制度改革の実施前ではあったものの、同改革の内容に基づく推計を行うとともに、21年及び26年に財政検証を実施している。

これらの財政検証等では、長期の年金財政の状況を見通すことから、将来の人口や経済について一定の前提を置いた複数のケースを設定して財政状況を検証している。そして、賃金及び物価が上昇し賃金スライド又は物価スライドを行うこと、財政検証等の時点から3年程度で本来水準が特例水準を上回り、マクロ経済スライドによる調整が開始されることなどの前提により、16年の財政再計算（基準ケース）では所得代替率が16年度59.3％から35年度50.2％に、21年財政検証（基本ケース）では所得代替率が21年度62.3％から50年度50.1％に下落するなどとそれぞれ推計していて、いずれも、おおむね100年間における年金財政の均衡を確保できる見通しとしている。

マクロ経済スライドは、前記のとおり、将来世代の過重な負担を回避するという観点から、保険料水準を固定した上で、給付水準を自動的に調整する仕組みであり、財政検証等においては、賃金及び物価が上昇するという前提を置いて、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が実施されるなどとされている。

しかし、近年、賃金及び物価の下落傾向が続いたこと、物価スライド特例措置が行われたことなどにより、年金額は、12年度から26年度まで特例水準によっており、マクロ経済スライドは、導入された16年度以降、27年度を除き発動されていない状況となっている。

そして、マクロ経済スライドによる調整が遅くなると、図表46のとおり、足下の年金受給者の給付水準が高いままとなることから、年金財政を均衡させるために必要なマクロ経済スライドの給付水準調整期間が長くなるとともに、将来の受給者の給付水準の低下につながるとされている。

そこで、本院は、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が継続的に実施された場合の影響度を分析するため、マクロ経済スライドが導入された16年度以降、制度上はマクロ経済スライドを発動できない状況においてもマクロ経済スライドが完全に発動されたと仮定して（試算の条件は図表47の注(4)参照）、年金の給付水準の試算を行った（以下、この試算を「本院の給付水準試算」という。）。

本院の給付水準試算によれば、マクロ経済スライドが導入された16年度以降、マクロ経済スライドを毎年度完全に発動したと仮定した場合の給付水準は、図表47のとおり、28年度において、実際の給付水準に対し5.0ポイント低い試算結果となっている。

上記のように、本院の給付水準試算によれば、マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、継続して実施されていれば年金財政に一定の影響を与えていたものであり、経済状況等によりマクロ経済スライドによる給付水準の調整が実施されてこなかったことは、保険料水準が固定されている現行の年金財政制度の下では、将来の年金財政に悪影響を与えると考えられ、キャリーオーバーを含め、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が適切に行われることが、将来世代の給付水準の確保に必要であるとともに、年金財政にとって重要であると考えられる。

また、国の財政に与える影響についてみると、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が遅くなると、その間、年金の給付に要する費用が高い水準にとどまることから、社会保障関係費の増加につながるものと見込まれる。

財政構造改革元年と位置付けられた9年度以降の社会保障給付の状況についてみると、社会保障給付費は一貫して増加していて、今後、54年度（2042年度）には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるなど、高齢者人口の増加に伴い、社会保障給付が増加することが見込まれており、これに対応した給付の財源が必要になることが想定される。

社会保障給付の財源のうち国庫負担に相当する社会保障関係費について、年金、医療保険、介護保険、生活保護及び少子化対策の主要な制度別に9年度から29年度までの推移をみると、いずれも増加傾向となっている。その要因についてみると、年金、医療保険及び介護保険については、高齢化の影響による受給者の増加、生活保護については、経済情勢の要因もあるが、高齢者世帯の増加等、少子化対策については、制度改正及び保育所等の利用児童数の増加等がそれぞれ主な要因となっていると考えられる。

社会保障関係費に充てる財源としては、消費税が目的税化されているが、社会保障関係費が増加傾向となっていることから、消費税収との差額も増加傾向にある。

国の財政健全化目標の指標として用いられている国・地方PBと同様の推移となっている一般会計PBについてみると、社会保障関係費は一般会計PBの悪化要因として大きくなっていて、社会保障関係費は今後も増加することが見込まれることから、引き続き財政健全化に多大な影響を与えることが想定される。

国の財政健全化への取組における社会保障に係る取組の状況についてみると、政府は、9年度以降、財政健全化のための目標や各年度方針を示すなどして財政健全化への取組を行ってきており、この中で、社会保障に係る各年度方針を示し、社会保障関係費の抑制に努めるなどしてきている。当初予算における社会保障に係る各年度方針における社会保障関係費の伸びの抑制等の状況についてみると、10年度、19年度から21年度まで、28年度から30年度までのそれぞれの各年度方針について達成している。このうち、予算総額及び決算額により把握が可能である10、28、29各年度の社会保障関係費の前年度からの伸びの状況についてみると、10年度については、前年度からの伸びが、予算総額については各年度方針上当初予算で達成が求められているような水準である3000億円を上回っているものの、決算額については下回っている状況である。また、28年度の予算総額並びに29年度の予算総額及び決算額については、前年度からの伸びが年平均の伸び5000億円を下回っているものの、28年度の決算額については前年度からの伸びが年平均の伸び5000億円を上回っている状況である。なお、「新経済・財政再生計画」においては、今後もこれまでの3年間と同様の歳出改革努力を継続していくこととなっているが、社会保障関係費の伸びの目安の基調に相当する数値は示されていない。

社会保障・税一体改革等の実施状況についてみると、社会保障関係費の財源となる消費税について、経済状況等を踏まえ、消費税率の10％への引上げ時期が延期されたことにより、限られた財源の中で施策を行うための方策として、一部の施策については実施が延期されるなどしたり、後代への負担のつけ回しの軽減について、消費税率の8％から10％への引上げに伴う消費税の増収分を既存の社会保障関係費の財源に充てることができておらず、ひいては、公債発行額の縮減に寄与していない状況にあったりしている。また、改革工程表の社会保障に係る改革項目の実施状況について29年度一般会計当初予算をみると、当該年度の歳出削減効果は計697億円とされている。政府においては、引き続き、制度の持続可能性の確保に向けて、財源の確保にも留意しつつ、社会保障・税一体改革を進めるなどして、社会保障関係費の抑制等の取組に努めるとともに、今後社会保障給付の増加が見込まれることなどを踏まえ、社会保障の給付と負担の在り方を検討することが重要であると考えられる。

社会保障・税一体改革の議論の前提となった24年推計についてみると、社会保障の給付費について推計値より実績値の方が低くなっており、その要因の一つとして、推計の前提条件として用いられた経済に関する各指標について、前提値より実績値の方が低い傾向となっていることが考えられる。また、国の財政に与える影響について把握することが困難な状況となっていたり、新たな推計が行われるまで事後の検証等が行われていなかったりしており、国民への説明責任の観点から、事後の検証等を行ったり、今後の将来推計において財政への影響をより分かりやすく示したりなどするよう努めることが重要であると考えられる。

そして、24年推計においても用いられている年金の財政検証等についてみると、年金の給付水準調整のために16年度に導入されたマクロ経済スライドが発動される前提で推計がなされているものの、実際には、制度導入以降、27年度に1回発動されたのみとなっている。このようにマクロ経済スライドによる給付水準調整が遅くなると、年金の給付に要する費用が高い水準にとどまることから、保険料水準が固定されている現行の年金財政制度の下では、社会保障関係費の増加につながるものと見込まれ、将来の年金財政に悪影響を与えるため、マクロ経済スライドによる給付水準調整が適切に行われることが、将来世代の給付水準の確保に必要であるとともに、年金財政にとって重要であると考えられる。