第4　量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について

日本銀行は、25年1月に、消費者物価の前年比上昇率で2％とする物価安定の目標（以下「物価安定の目標」という。）を導入した。そして、日本銀行は、表1のとおり、同年4月に、物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するために、金融調節の操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベース（注4）に変更し、金融調節の方針（以下「金融市場調節方針」という。）として、マネタリーベースが「年間約60～70兆円」に相当するペースで増加するように金融調節を行い、また、資産の買入れ方針として、①長期国債（発行から償還までの期間が2年以上の国債をいう。以下同じ。）について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を3年弱から7年程度に延長すること、②指数連動型上場投資信託（以下「ETF」という。）及び不動産投資信託（以下「J―REIT」という。）について、保有残高がそれぞれ年間約1兆円及び年間約300億円に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとする金融緩和（以下「量的・質的金融緩和」という。）を導入した。

日本銀行は、26年10月に、量的・質的金融緩和の拡大を決定し、金融市場調節方針として、マネタリーベースが年間約80兆円（拡大前から約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するように金融調節を行うこととした。また、資産の買入れ方針として、①長期国債について、保有残高が年間約80兆円（同約30兆円追加）に相当するペースで増加するように買入れを行うとともに、買い入れる長期国債の平均残存期間を最大3年程度延長して「7年～10年程度」にすること、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約3兆円及び年間約900億円（同それぞれ3倍増）に相当するペースで増加するように買入れを行うことなどとした。

（注4）

マネタリーベース　　日本銀行が供給する通貨の総量。日本銀行券発行高、貨幣流通高及び日銀当座預金の合計額で構成される。平成30年3月末のマネタリーベースの残高は487兆円である。

日本銀行は、27年12月に、量的・質的金融緩和の円滑な遂行等のために、①長期国債の買入れについて、28年1月以降、買い入れる長期国債の平均残存期間を「7年～12年程度」に長期化すること、②ETFについて、同年4月以降、新たに年間約3000億円の枠を設けて「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買い入れること、③J―REITについて、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「5％以内」から「10％以内」に引き上げることなどとする量的・質的金融緩和を補完するための諸措置（以下「補完措置」という。）の導入を決定した。

日本銀行は、28年1月に、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、従前の量的・質的金融緩和に、日銀当座預金等の一部にマイナスの金利を適用する「マイナス金利」を加えた金融緩和（以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。）の導入を決定した。上記のマイナス金利は、補完当座預金制度を改正して、日銀当座預金等を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じて年0.1％、年0％及び年マイナス0.1％の利率を適用するものである。

日本銀行は、28年7月に、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に海外経済の不透明感が高まり国際金融市場では不安定な動きが続いているとした上で、こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンス（信認）の悪化につながることを防止するなどの観点から、ETFについて、保有残高が年間約6兆円（従来の約3.3兆円からほぼ倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行うことなどを決定した。

日本銀行は、28年9月に、量的・質的金融緩和及びマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その結果を踏まえて、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、上記二つの政策枠組みを強化する形で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。

日本銀行は、上記長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での金融市場調節方針として、それまでのマネタリーベース増加額目標に代えて、物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するために最も適切と考えられる短期・長期の金利の形成を促すべく、毎回の金融政策決定会合において、長短金利の操作についての方針（以下「金利操作方針」という。）を示すこととした。具体的には、28年9月の金融政策決定会合において、短期金利については日銀当座預金等の一部に年マイナス0.1％（従来どおり）の利率を適用し、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するように長期国債の買入れを行うこととした。そして、①長期国債について、おおむね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するように運営するとともに、引き続き幅広い銘柄を買入対象とし、平均残存期間の定めは廃止する、②ETF及びJ―REITについて、保有残高がそれぞれ年間約6兆円及び年間約900億円（いずれも従来どおり）に相当するペースで増加するよう買入れを行うなどとした。

量的・質的金融緩和の導入前後における日本銀行の資産、負債等の状況をみると、その額は拡大の一途をたどっており、総資産残高及び総負債残高は、図2のとおり、それぞれ、24年度末には164兆8127億円及び161兆5239億円であったものが、29年度末には528兆2856億円（24年度末の約3.2倍）及び524兆3363億円（同約3.2倍）となっている。資産及び負債の主なものはそれぞれ長期国債及び日銀当座預金となっていて、長期国債は24年度末に91兆3492億円であったものが29年度末には426兆5674億円（同約4.7倍）に、日銀当座預金は58兆1289億円であったものが378兆2379億円（同約6.5倍）にまで増加している。これは、日本銀行が、量的・質的金融緩和の導入以降、金融機関等から長期国債を中心に多額の金融資産の買入れを継続して行うことにより、金融機関等が日本銀行に預け入れている日銀当座預金の残高が増加していることによるものである。

(ア)　長期国債の発行残高に占める日本銀行の保有割合

(イ)　日本銀行による長期国債の買入額等

(ウ)　保有長期国債の評価方法等

(エ)　保有長期国債の平均残存期間

日本銀行は、金融機関等への資金供給を行うために共通担保資金供給オペレーション（注8）による貸付け（以下「共通担保資金供給」という。）を実施したり、前記のとおり、金融緩和効果を一段と浸透させるための臨時措置として成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給の二つの資金供給を貸出支援基金の運営と位置付けて実施したりなどしている。

上記の資金供給等に係る貸付残高のうちの円貨の残高は、日本銀行の貸借対照表の「貸出金」に計上されており、量的・質的金融緩和の導入前後における残高をみると、前記図2のとおり、24年度末に25兆4870億円であったものが28年度末には44兆6645億円（24年度末の約1.8倍）に増加し、29年度末には更に増加して46兆4119億円（同約1.8倍）となっている。

24年度から29年度までの各年度末の貸出金の内訳及び推移をみると、図6のとおり、共通担保資金供給については残高が減少傾向にある。これは、近年、短期金融市場における資金余剰感が極めて強い状況が続く中で、貸付期間が2週間等と短期となっている共通担保資金供給の需要が低調となっていることなどによると考えられる。他方、貸出支援基金の運営として行っている成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給については残高が増加傾向にあり、特に貸出増加支援資金供給の残高の増加が顕著となっている。これは、成長基盤強化支援資金供給及び貸出増加支援資金供給については、いずれも貸付期間が4年と長期となっていてその需要が高まっていること、また、後述のとおり、28年2月のマイナス金利の適用開始に伴い、貸出増加支援資金供給等に係る借入残高等に相当する日銀当座預金等については年マイナス0.1％ではなく年0％の利率が適用される残高に加えることとされたことなどのほか、特に貸出増加支援資金供給については、26年3月に決定された前記貸付限度額の拡大が同年4月から実施されていることなどによると考えられる。

（注8）

共通担保資金供給オペレーション　　日本銀行が、公開市場操作として、金融機関等からあらかじめ差し入れられた国債等の適格担保を担保として、金融市場の情勢等を勘案し貸付けの都度貸付期間を決定して当該金融機関等に対して行う資金供給

なお、成長基盤強化支援資金供給については、24年4月以降、円貨の資金供給に加えて、外貨建て投融資を対象とする米ドルの資金供給も行われている。この米ドルの資金供給に係る残高については、期末日における円換算額が日本銀行の貸借対照表の「外貨貸付金」に計上されており、同残高は24年度末は3273億円、25年度末は9060億円、26年度末は1兆4403億円、27年度末は1兆3508億円、28年度末は2兆3037億円、29年度末は2兆4667億円となっていて、「貸出金」に計上される成長基盤強化支援資金供給と同様に増加傾向にある。

日本銀行は、前記資産の買入れ方針に基づき、自らを受益者として信託銀行を受託者とする金銭の信託を行い、当該金銭の信託に係る信託財産としてETF及びJ―REITを買い入れている。これらについては、金融政策目的で買い入れたものであり、その保有の目的や実態が民間企業等とは異なることを踏まえて、会計規程に基づき、原価法により評価を行うこととしている。

また、日本銀行は、保有等に伴う損失発生可能性に備えて、ETF及びJ―REITの時価の総額がそれぞれの帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対してそれぞれの引当金を上半期末及び事業年度末に計上することとしている。さらに、ETF及びJ―REITの上半期末又は事業年度末における時価が著しく下落した場合には、減損処理を行うこととしている。

ETF及びJ―REITは、国債のように償還期限が設定されるものではないため、その保有残高は処分又は減損処理によって減少することとなり、処分が行われる場合には、ETF及びJ―REITの貸借対照表価額と処分価格との差額が損益としてそれぞれ計上されることとなる。

日本銀行が保有するETF及びJ―REITについて、24年度から29年度までの間の各年度末の貸借対照表価額及び含み損益をみると、図7のとおり、貸借対照表価額はいずれも増加傾向で推移している。また、株式市場等の情勢により、各年度末とも時価が貸借対照表価額を上回って含み益が生じているが、その額は年度によって増減しており、ETFについては27年度末を除いて毎年度増加していて、29年度末の含み益は前年度末の2兆7692億円から2兆3768億円増加して5兆1460億円となっている。

日本銀行は、前記のとおり、28年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定して、日銀当座預金等の一部にマイナス金利を適用することにより、大規模な長期国債買入れと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくこととした。また、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、短期金利については上記マイナス金利の適用を維持するとともに、長期金利については10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うこととした。

そこで、27年4月から30年3月までの間における長期国債の市場金利の推移をみると、図8のとおり、10年国債については、28年2月上旬にマイナスの水準となり、その後は更に低下して同年6月下旬にはマイナス0.2％を下回ったが、同年11月中旬にプラスに転じて以降、ほぼ0％から0.1％までの間で推移している。また、2年国債及び5年国債については、それぞれ28年2月以降一段の低下がみられ、同年7月下旬にはマイナス0.4％近くにまで低下したが、その後はいずれも上昇し、29年5月以降はほぼマイナス0.2％から0％までの間で推移している。

このように、長期国債の市場金利は、日本銀行が28年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定して以降低下傾向にあったが、同年8月に上昇に転じた後、10年国債については28年11月以降、2年国債及び5年国債については29年5月以降、それぞれ横ばいで推移している。

量的・質的金融緩和の導入前後における日本銀行の損益の状況をみると、図9のとおり、量的・質的金融緩和等に伴う保有長期国債の残高の増加により、長期国債利息は、24年度に6005億円（経常収益の42.9％）であったものが、29年度にはその約2.1倍の1兆2909億円（同70.2％）となっている。

また、超過準備額等の残高に対して発生する補完当座預金制度に係る支払利息は、量的・質的金融緩和等に伴う日銀当座預金等の残高の増加により、24年度に315億円（経常費用の11.8％）であったものが、29年度にはその約5.8倍の1836億円（同30.1％）となっている。

このほか、外貨建資産から生ずる為替差益又は為替差損についてみると、24年度に6036億円（経常収益の43.2％）の為替差益を計上していたが、28、29両年度とも為替レートが円高側に変動したことにより、28年度には1481億円（経常費用の27.0％）、29年度には2119億円（同34.8％）の為替差損をそれぞれ計上している。

そして、経常利益は、24年度に1兆1316億円であったものが28年度には1兆0952億円に減少したが、29年度は、28年度から1335億円増加して1兆2287億円となっている。これは、為替差損が29年度は28年度から637億円増加して（対前年度増加率43.0％）2119億円計上されたものの、ETF運用益が29年度は28年度の1722億円から1066億円増加して（同61.9％）2789億円計上されたことなどによるものである。

長期国債利息は、毎年度、保有長期国債の受取利息に償却原価法に基づく利息調整損益（注9）を加減して算定されている。そこで、24年度から29年度までの間における長期国債利息の状況をみると、図10のとおり、24年度は6005億円、25年度は7761億円（対前年度増加率29.2％）、26年度は1兆0331億円（同33.1％）、27年度は1兆3083億円（同26.6％）、28年度は1兆3099億円（同0.1％）と28年度まで毎年度その額は増加していたものの、27年度以降は対前年度増加率が低下傾向にあり、29年度は減少に転じて1兆2909億円（同マイナス1.5％）となっている。これは、受取利息が毎年度増加している一方で、利息調整損益については、近年、日本銀行が長期国債の大部分を額面金額を上回る価額で買い入れていることなどにより、利息調整益を上回る利息調整損の額が毎年度増加しているためである。

（注9）

償却原価法に基づく利息調整損益　　償却原価法では、保有長期国債の貸借対照表価額及び長期国債利息は、それぞれ、保有長期国債の取得原価と額面金額との差額を取得年度以降償還期限に至るまで毎期均等に加減して算定することとなっており、この場合の取得原価が額面金額を上回る部分が利息調整損、下回る部分が利息調整益となる。

24年度から29年度までの間における保有長期国債の利回り等の状況をみると、図11のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、保有長期国債の残高が増加したことにより長期国債利息は28年度までは増加してきたが、29年度は減少に転じた。そして、保有長期国債の平均残高の増加率に比べて長期国債利息の増加率は小さくなっていて保有長期国債の利回りは低下傾向が続いており、29年度の平均残高406兆8335億円に対する利回りは前年度の0.381％から更に低下して0.317％となっている。

前記のとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入決定後の28年2月以降、長期国債の市場金利は一段と低下したが、同年8月に上昇に転じた後、10年国債については28年11月以降、2年国債及び5年国債については29年5月以降、それぞれ横ばいで推移している。そこで、本院が日本銀行、日本証券業協会等の公表資料を基に、29年度（29年6月、9月、12月及び30年3月）に日本銀行が買い入れたとみられる長期国債（変動利付国債及び物価連動国債を除く。）を特定し、これらについて平均落札利回較差（注10）を用いるなど一定の仮定を置いて試算した利回り等の状況をみると、表3のとおり、この間の市場金利の動向を反映して、残存期間別では、残存期間5年以下の長期国債はいずれも利回りがマイナスとなっているが、買い入れた月別では、買入額全体に対する利回りはプラスとなっている。

（注10）

平均落札利回較差　　日本銀行が買い入れる長期国債の各銘柄について、買入対象先が売買の際に希望する銘柄ごとの利回りから日本銀行が市場実勢相場等を勘案して銘柄ごとに定めた利回り（基準利回り）を差し引いて得た値の平均

表3　日本銀行が買い入れたとみられる長期国債の利回り等の状況（本院の試算）

• 注(1)　日本銀行「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」、日本銀行「オペレーション」、日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値表」等から本院が作成した。
• 注(2)　表中「利回り」の数値は銘柄別の買入額等を基に加重平均して算出している。

(ア)　日銀当座預金等に対する利率の適用方法

(イ)　日銀当座預金等の適用利率別の残高の状況

(ウ)　支払利息の状況

日本銀行の各年度における剰余金（以下「当期剰余金」という。）は、経常利益に債券取引損失引当金等の積立て又は取崩し等に係る額を特別損益として加減したものから法人税、住民税及び事業税（以下「法人税等」という。）を差し引いた額となっている。

経常利益は、表5のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、日本銀行が多額の長期国債を買い入れていることに伴い長期国債利息が増加したことなどから24年度に1兆1316億円であったものが25年度は1兆2805億円、26年度は1兆7137億円にそれぞれ増加したものの、27年度は為替差損が計上されたことなどから7626億円に減少している。そして、26年度は、為替差益が計上されたことに伴い3800億円を特別損失として外国為替等取引損失引当金に積み立てるなどした結果、当期剰余金は24年度の5760億円に対して1兆0090億円にまで増加している。これに対して、27年度は、上記のとおり為替差損が計上されたことに伴い特別利益として外国為替等取引損失引当金から2041億円を取り崩す一方で、特別損失として債券取引損失引当金に4501億円を積み立てるなどした結果、当期剰余金は前年度から減少して4110億円となっている。

また、28、29両年度においては、為替差損が計上されたもののその額は27年度よりも減少したことなどから、経常利益は、それぞれ27年度よりも増加して1兆0952億円、1兆2287億円となり、また、為替差損が計上されたことに伴い特別利益として外国為替等取引損失引当金からそれぞれ740億円、1059億円を取り崩す一方で、特別損失として債券取引損失引当金にそれぞれ4615億円、4451億円を積み立てるなどした結果、当期剰余金は、28年度は5066億円、29年度は7647億円と両年度とも前年度から増加している。

なお、29年度の法人税等は、前年度の2007億円から756億円減少して1251億円となっているが、これは、法人税及び事業税に係る課税所得の算定に当たり損金の額に算入される国庫納付金の額が前年度から2452億円増加したことなどによるものである（後掲の表7参照）。