第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

平成29年度末における国が資本金の2分の1以上を出資している法人（清算中の法人等を除く。）の状況は、次のとおりである。

区分				29年度（百万円）	28年度（百万円）
年度末法人数	政府関係機関			4法人	4法人
	独立行政法人			83法人	84法人
	国立大学法人等（注1）			90法人	90法人
	その他の法人			29法人	28法人
	計（注2）			205法人	205法人
年度末における資産、負債及び純資産の状況（注3）	資産の部			963,416,999	916,467,536
			うち独立行政法人（注4）	310,295,893	307,718,777
			うち国立大学法人等	10,265,058	10,273,958
	負債の部			837,605,672	802,318,247
			うち独立行政法人	238,187,586	244,963,400
			うち国立大学法人等	3,131,389	3,124,552
	純資産の部			125,811,327	114,149,288
			うち独立行政法人	72,108,306	62,755,377
			うち国立大学法人等	7,133,668	7,149,405
		うち政府出資金		46,320,331	47,496,539
			うち独立行政法人	15,474,603	15,879,189
			うち国立大学法人等	6,141,611	6,143,646
	民間金融機関が銀行法（昭和56年法律第59号）及び銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）により開示を義務付けられているリスク管理債権の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を開示している法人（注5）（注6）			12法人	12法人
損益の状況	当期利益金を計上している法人			167法人	151法人
			うち独立行政法人	61法人	60法人
			うち国立大学法人等	79法人	63法人
	当期損失金を計上している法人			39法人	55法人
			うち独立行政法人	22法人	24法人
			うち国立大学法人等	11法人	27法人
	翌年度繰越損失金を計上している法人			22法人	29法人
	翌年度繰越損失金の額の合計			1,342,920	1,529,352
国からの補助金等及び政府出資額の状況	政府関係機関に対するもの
	補給金			46,401	45,273
	補助金			250	257
	交付金			―	―
	政府出資額			245,347	514,022
	計			291,999	559,553
	独立行政法人に対するもの
	施設整備費補助金			59,998	51,038
	運営費交付金			1,498,688	1,459,174
	その他の補助金等			963,924	905,361
	政府出資額			111,003	238,486
	計			2,633,615	2,654,060
	国立大学法人等に対するもの
	施設整備費補助金			71,491	60,240
	運営費交付金			1,092,697	1,103,568
	その他の補助金等			74,980	72,437
	政府出資額			―	―
	計			1,239,169	1,236,246
	その他の法人に対するもの
	補給金			1,703	1,788
	補助金			1,699,088	1,795,745
	交付金			10,392,717	9,774,580
	政府出資額			703,627	77,343
	計			12,797,136	11,649,457
	合計			16,961,919	16,099,317

(注1)　国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。
(注2)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては1法人としている。
(注3)　政府出資金の額が1兆円以上の法人の状況は、次のとおりである。なお、「純資産の部」の金額が「うち政府出資金」の金額を下回っているのは、過年度に生じた利益金及び損失金の累計により繰越損失金が生じているためである。


29年度末（百万円）		28年度末（百万円）
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
資産の部	21,603,200	資産の部	21,969,886
負債の部	16,236,330	負債の部	16,839,043
純資産の部	5,366,869	純資産の部	5,130,842
うち政府出資金	6,194,405	うち政府出資金	6,076,603
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
資産の部	17,998,424	資産の部	18,571,673
負債の部	15,465,477	負債の部	16,064,061
純資産の部	2,532,947	純資産の部	2,507,611
うち政府出資金	1,615,200	うち政府出資金	1,533,000
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
資産の部	12,278,942	資産の部	11,864,147
負債の部	2,665,229	負債の部	2,381,800
純資産の部	9,613,712	純資産の部	9,482,346
うち政府出資金	8,037,407	うち政府出資金	7,992,227
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人中小企業基盤整備機構		独立行政法人中小企業基盤整備機構
資産の部	13,986,468	資産の部	13,048,499
負債の部	12,611,910	負債の部	11,823,683
純資産の部	1,374,557	純資産の部	1,224,815
うち政府出資金	1,102,093	うち政府出資金	1,103,776
独立行政法人都市再生機構		独立行政法人都市再生機構
資産の部	12,910,327	資産の部	13,293,845
負債の部	11,799,508	負債の部	12,228,371
純資産の部	1,110,818	純資産の部	1,065,474
うち政府出資金	1,072,768	うち政府出資金	1,069,768
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構		独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
資産の部	40,900,878	資産の部	40,579,426
負債の部	28,652,201	負債の部	29,039,110
純資産の部	12,248,677	純資産の部	11,540,316
うち政府出資金	4,101,908	うち政府出資金	4,089,294
国立大学法人等		国立大学法人等
国立大学法人東京大学		国立大学法人東京大学
資産の部	1,420,820	資産の部	1,408,388
負債の部	288,481	負債の部	283,628
純資産の部	1,132,338	純資産の部	1,124,760
うち政府出資金	1,045,214	うち政府出資金	1,045,235
その他の法人		その他の法人
日本郵政株式会社		日本郵政株式会社
資産の部	8,127,442	資産の部	8,261,109
負債の部	177,320	負債の部	203,253
純資産の部	7,950,122	純資産の部	8,057,856
うち政府出資金	4,550,414	うち政府出資金	6,438,293
株式会社日本政策投資銀行		株式会社日本政策投資銀行
資産の部	16,740,690	資産の部	16,422,568
負債の部	13,681,008	負債の部	13,483,227
純資産の部	3,059,681	純資産の部	2,939,340
うち政府出資金	1,644,239	うち政府出資金	1,594,239

(注4)　「うち独立行政法人」の計数には、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を含めていない。以下同じ。
(注5)　「リスク管理債権」は、銀行法等により、以下に掲げる4区分に該当する貸出金について、その額及び合計額を開示することとなっている。

①　破綻先債権: 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金
②　延滞債権: 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、①及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金
③　3か月以上延滞債権: 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金（①及び②を除く。）
④　貸出条件緩和債権: 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②及び③を除く。）

(注6)　延滞債権等の額の合計が1000億円以上の法人の状況は、次のとおりである。

29年度末（百万円）		28年度末（百万円）
政府関係機関		政府関係機関
株式会社日本政策金融公庫		株式会社日本政策金融公庫
破綻先債権	10,757	破綻先債権	14,292
延滞債権	579,438	延滞債権	657,950
3か月以上延滞債権	483	3か月以上延滞債権	700
貸出条件緩和債権	515,321	貸出条件緩和債権	543,588
合計	1,106,001	合計	1,216,531
貸付金等残高	17,605,658	貸付金等残高	17,999,973
株式会社国際協力銀行		株式会社国際協力銀行
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	188,842	延滞債権	3,748
3か月以上延滞債権	―	3か月以上延滞債権	53,399
貸出条件緩和債権	225,846	貸出条件緩和債権	182,434
合計	414,688	合計	239,582
貸付金等残高	13,513,680	貸付金等残高	14,309,138
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門		独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
破綻先債権	―	破綻先債権	―
延滞債権	87,062	延滞債権	87,062
3か月以上延滞債権	―	3か月以上延滞債権	―
貸出条件緩和債権	654,814	貸出条件緩和債権	700,641
合計	741,877	合計	787,704
貸付金等残高	12,092,066	貸付金等残高	11,749,042
独立行政法人		独立行政法人
独立行政法人福祉医療機構		独立行政法人福祉医療機構
破綻先債権	8,888	破綻先債権	9,285
延滞債権	41,744	延滞債権	40,614
3か月以上延滞債権	4,538	3か月以上延滞債権	4,339
貸出条件緩和債権	59,346	貸出条件緩和債権	62,880
合計	114,518	合計	117,120
貸付金等残高	4,095,478	貸付金等残高	4,232,612
独立行政法人日本学生支援機構		独立行政法人日本学生支援機構
破綻先債権	23,358	破綻先債権	20,838
延滞債権	192,148	延滞債権	193,593
3か月以上延滞債権	55,426	3か月以上延滞債権	52,420
貸出条件緩和債権	323,019	貸出条件緩和債権	310,433
合計	593,953	合計	577,286
貸付金等残高	9,374,268	貸付金等残高	9,179,307
独立行政法人住宅金融支援機構		独立行政法人住宅金融支援機構
破綻先債権	68,143	破綻先債権	71,465
延滞債権	251,817	延滞債権	286,647
3か月以上延滞債権	74,985	3か月以上延滞債権	83,317
貸出条件緩和債権	524,834	貸出条件緩和債権	616,879
合計	919,780	合計	1,058,310
貸付金等残高	23,325,854	貸付金等残高	23,399,938

第1節 国の財政等の概況

第2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

第1節　国の財政等の概況

第2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人