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国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
平成30年3月|

東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

別図表6　コスト削減施策の内容

No.	施策名	算定した実績額の内容
1	設備投資削減による償却費減	発電所、送電線網等で構成される基幹系統の拡張工事の削減等
2	工事・点検の中止、実施時期、工事規模の見直し	設備診断等による補修・取替工事の実施範囲や実施時期の見直しなど
3	調達方法の最適化	関係会社取引における競争的発注方法の拡大・工事効率の向上、外部取引先との取引構造・発注方法の見直しなど
4	燃料価格（単価）の低減	売主との価格改定交渉による燃料価格の引下げ、スポット契約による割安なLNGの調達、助燃用軽油のA重油への転換等
5	経済性に優れる電源の活用	経済性に優れるLNG火力発電所の稼働を増加させることなどによる燃料費の削減等
6	電力購入料金の削減	関連会社の共同火力発電会社等との固定費削減交渉等
7	人員削減	○グループの体制見直し、業務の抜本的な簡素化及び合理化等により生じた余剰人員の希望退職者の募集、新規採用の抑制等による削減等 ○総合特別事業計画における25年度末までに連結で約7,400人、単体で約3,600人の人員削減を行うとする目標は25年度末までに達成されている。 ○なお、単体では、28年度末時点では、単体で6,429人の人員を削減している。
8	給与・賞与の削減	○23年度より社員の年収減額措置を実施し，一般職は▲20％，管理職は▲25％（24年度より▲30％）の減額を25年度まで実施 ○26年度以降は，新・総合特別事業計画に基づき，「処遇制度の改編」に基づくコスト削減の超過達成を受けた年収水準の見直しを段階的に実施し，28年度に23年原発事故前比▲5％水準まで復元 ○補足・福島第一原子力発電所における緊急安全対策としての諸手当増額については継続・年収は、福島で賠償、廃炉、復興推進等に従事する社員についても一律▲5％水準
9	退職給付制度の見直し	年金制度の変更（24年10月から）終身年金(80歳から7万円/月→5万円/月）、再評価率の下限(現役社員：2.0％→1.5％、受給権者（OB：19年9月以前退職):6.5～3.5％→2.25％、受給権者（OB：19年10月以降退職）2.0％→1.5％）
10	福利厚生制度の見直し	①財形年金貯蓄保証料率の廃止(3.5％→銀行利率)、②リフレッシュ財形制度の廃止(8.5％→廃止)、③従業員持株会奨励金の引下げ(10％→5％)、④カフェテリアプランの年間給付ポイント引下げ(850→650)、⑤健康保険料会社負担率の引下げ（73％→60％→50％)
11	システム委託等の中止	システム関係の委託の厳選、調査関係の委託及び調査分析業務委託の見直し
12	諸費（寄付金等）の削減	寄付金の原則中止、ソフトウェアの更新の繰延べなどの諸費の削減
13	厚生施設の削減・執務スペースの効率化	厚生施設・社宅関係賃借料の削減、機械賃借料の削減、人員合理化を見据えた執務スペースの削減による賃借料の削減
14	普及開発関係費の削減	広告費の抑制、PR施設関係費・PR資料作成の見直し
15	テーマ研究の中止	電力中央研究所の分担金の削減、廃止措置及び安全運転以外のテーマ研究の中止、安定供給のテーマ研究の厳選等
16	研修の縮小	研修ソフトの更新見送り、管理職研修の縮小、研修センター運営費の抑制
17	消耗品費の削減	パーソナルコンピューターなどの事務用品費、図書費等の抑制
18	その他の諸経費の削減	廃棄物処理費の輸送委託の範囲見直し、補償費の削減等
19	火力合理化投資による費用減	軽質LNGの導入拡大、石炭火力の稼働率向上、既存LNG火力の効率化等に向けた設備増強による燃料費等の削減