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東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について

別図表1　各府省等が実施する大会の関連施策に係る事業別の支出額一覧（平成25年度～30年度）

（単位：百万円）
分野、施策の区分 府省等名
注(1)		 事業名 事業概要 オリパラ関係予算
注(2)		 ABC
分類
注(3)		 支出額 備考
  No. 平成25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 計
各府省等が実施する大会の関連施策　合計   (340事業)     87,250 109,824 169,325 176,990 262,752 253,865 1,060,008  
【A　大会の円滑な準備及び運営】 (179事業)     63,306 81,143 129,987 119,715 199,302 196,576 790,031  
  ①セキュリティの万全と安全安心の確保 (68事業)     1,651 3,497 4,683 7,081 7,146 14,855 38,916  
1．セキュリティ対策検討・推進体制の整備 (2事業)     - 102 118 249 120 170 763  
1 内閣 国土強靱化基本計画に基づく対策の推進 自然災害が発生しても安全・安心な大会の実現や災害時に弱者となる外国人観光客等に必要な対策を計画的かつ総合的に進めるなど見直し後の基本計画に盛り込んでいる。   － - 102 118 249 120 151 743  
2 環境省 放射線対策委託費（特定放射性同位元素防護管理者等育成プログラム事業） 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）の円滑な施行を目指し、特定放射性同位元素防護管理者等の候補者に教育及び訓練を実施   － - - - - - 19 19  
2．未然防止のための水際対策及び情報収集・分析機能の強化 (13事業)     5 8 287 1,673 2,387 5,577 9,939  
3 内閣 国際テロ情報収集・集約体制の強化 大会の確実な成功等に寄与するために、「国際テロ情報収集ユニット」の新設（27年12月）、「国際テロ情報収集ユニット」の体制強化（28年9月）等を通じ、邦人関連事案に関する国際テロ情報収集・集約の体制・能力を抜本的に強化   B - - 43 429 158 962 1,593  
4 内閣 国際テロ対策等に資する情報共有の迅速化のための体制整備 「国際テロ情報集約室」に30年8月に設置した「国際テロ対策等情報共有センター」におけるテロ容疑事案等に関する情報の共有・分析を強化   － - - - - - 134 134  
5 法務省 乗客予約記録（PNR）情報の取得に係る機器の取得等 乗客予約記録（PNR）情報の電子的取得等に必要となる機器の取得等   B - - 131 192
(内数)		 200
(内数)		 199
(内数)		 131  
6 法務省 バイオメトリクスシステム顔画像照合機能の活用強化のための機器の取得等 テロリスト等の発見をより確実に行うために、入国審査等における顔画像照合機能の活用の強化のための機器の取得等   B - - - 629 - - 629  
7 法務省 破壊的団体等調査 テロを含めた危険動向等の未然防止を始め、不審者・不穏動向の早期把握及び実態解明に向け、段階的に取組を実施   B 5 8 66 77 49 93 301  
8 外務省 情報収集機能の強化 大会の確実な成功等に寄与するために、「国際テロ情報収集ユニット」の新設（27年12月）、「国際テロ情報収集ユニット」の体制強化（28年9月）等を通じ、邦人関連事案に関する国際テロ情報収集の体制・能力を抜本的に強化   B - - 46 245 343 332 968  
9 財務省 リスク分析に必要な事前情報の取得・活用（輸出入・通関情報処理システム等経費） 事前旅客情報（API）に加え、入国旅客に係る乗客予約記録（PNR）も輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による電子的報告を求め、ほぼ全ての航空会社から取得   B 9,345
(内数)		 10,084
(内数)		 11,754
(内数)		 11,428
(内数)		 11,392
(内数)		 12,101
(内数)		 -  
10 国土交通省 保安検査の高度化 航空保安対策の強化に向けて、空港における先進的な保安検査機器の導入により保安検査を高度化   C - - - 291 1,810 3,036 5,138  
11 国土交通省 旅客自動車運送事業等におけるテロ対策の強化 バスターミナル内の巡回に加え、先進的警備システム実証実験を実施し、追加措置を検討   － - - - - - 2 2  
12 国土交通省 出入管理情報システムの導入 国際埠頭施設のゲートにおける本人・所属・立入目的の確認を電子的に行うことにより、制限区域への出入を確実かつ円滑に管理する出入管理情報システムについて、システムが導入されていない国際埠頭施設への導入を推進   － - - - 342
(内数)		 300
(内数)		 416
(内数)		 -  
13 国土交通省 クルーズ船ターミナルへの先進的カメラシステムの導入 港湾のクルーズ船ターミナルの保安対策を強化するため、不審者や不審物を識別するための先進的なカメラシステムを港湾管理者が導入する際の参考資料を取りまとめ   － - - - - - 9(内数) -  
14 国土交通省 空港内監視の強化 ソフトターゲットに対するテロへの対策として、空港ターミナルビル一般区域の警戒強化を目指して、不審行動者を自動検知するなどの先進的警備システム及び爆発物等検知システムの導入に向けた取組を推進   － - - - - 24 19 44  
15 国土交通省 保安検査の高度化 航空保安対策の強化に向けて、空港における施設改修補助により先進的な保安検査機器の導入を推進   － - - - - - 995 995  
3．大会運営に係るセキュリティの確保 (19事業)     11 1,857 2,879 4,050 2,920 6,085 17,805  
16 内閣府（警察庁） 海外における情報収集要員の配置 大会を標的とした国際テロ関連情報を含む各種情報収集体制の強化、海外治安情報機関との連携を図るために、事案対処を中心とするテロ関連情報等の収集を行う要員の配置を実施 ○ A - - - 19 - - 19 「No.3」
17 内閣府（警察庁） 海外治安情報機関関係者の招へい 大会に際して予定している各国治安情報機関を対象とした情報センターの設置に向けて、英国等のオリンピック開催経験国の治安情報機関関係者の招へいを行い、セキュリティに関する情報交換等を実施 ○ A - - - 1 - - 1 「No.4」
18 内閣府（警察庁） インターネット・オシントセンターの設置 インターネット上のテロ関連情報の収集等、技術的手段による情報収集・分析強化のために、インターネット・オシントセンターを設置   B - - - 215 1 68 284  
19 内閣府（警察庁） 警察職員の増員等の人的基盤の強化 我が国を取り巻く国際情勢の変化への的確な対応を図るとともに、大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化   C - - - 130
(内数)		 116
(内数)		 - -  
20 内閣府（警察庁） 東京オリンピック・パラリンピック対策に係る新たな警備手法に関する調査研究 2012年ロンドン大会等における警備手法をまとめた報告書の作成に向けて、調査研究を実施 ○ A - - 2 - - - 2 「No.2」
21 内閣府（警察庁） 情報の収集・分析に要する経費 大会の安全を確保するため、必要な装備資機材等を整備し、テロ等に関する情報の収集・分析能力を強化 ○ － - - - - - 843 843 「No.6」
22 内閣府（警察庁） 警察庁における指揮機能の強化に要する経費 大会期間中は、長期にわたり、複数の競技会場等の警備対策に当たる必要があることから、警察庁における指揮調整機能を強化 ○ － - - - - - 1,152 1,152 「No.9」
23 内閣府（警察庁） 各種部隊の資機材の整備等に要する経費 大会の安全を確保するため、必要な装備資機材等を整備し、各種部隊の事案対処能力の向上を図る。 ○ － - - - - - 1,798 1,798 「No.7」
24 内閣府（警察庁） 警備実施及び要人警護に要する経費 大会における警備実施及び要人警護に万全を期すため、必要な資機材や待機施設を整備 ○ － - - - - - 760 760 「No.8」
25 内閣府(警察庁) 携帯電話用110番サイトシステムの整備 スマートフォン等を使用した音声以外で緊急通報が行える全国一律の携帯電話用110番サイトシステムの整備を検討   － - - - - - 6 6  
26 経済産業省 サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターを通じ、各国の攻撃情報の集約・対応を行う機関（窓口CSIRT）との連携により、国際的なサイバー攻撃基盤を共同駆除する活動の支援   － - 1,179 1,152 1,200 1,236 1,295 6,063  
27 国土交通省 小型測量船の代替整備 大会におけるテロの未然防止、デモ活動に対応するために、東京港等の詳細な海洋調査を実施し、海上警備体制構築に必要な最新の情報を含んだ警備用参考図等の整備を行うための小型測量船の代替整備を実施 ○ A - - - 138 725 - 864 「No.42」
28 国土交通省 警備実施体制構築のための調査 大会におけるテロの未然防止、デモ活動に対応するために、関係機関からの情報収集や研修の受講を実施 ○ A - - - 5 - - 5
29 国土交通省 特殊警備隊の能力維持に係る武器更新 大会におけるテロの未然防止、デモ活動に対応するため、特殊警備隊の能力を維持するために、資機材の代替整備を実施 ○ A - - - 10 - - 10
30 国土交通省 けん銃の代替整備 大会におけるテロの未然防止、デモ活動に対応するために、けん銃の代替整備を実施 ○ A - - - 6 - - 6
31 国土交通省 災害対応体制の強化 大規模災害発生時において、海難発生の極小化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止を図るために、海上交通センターと各港内交通管制室を統合の上、一元的な海上交通管制を実施する体制を構築し、船舶への警報の伝達や避難海域の情報提供等を迅速確実に実施   B 11 678 1,724 2,453 956 47 5,872  
32 国土交通省 テロの未然防止等のための資機材等の整備 テロ事案を始め、国民の安全・安心を阻害するおそれのある活動や海上犯罪等への対応に万全を期すための資機材等を整備   － - - - - - 112 112  
33 環境省 試験研究炉等の核セキュリティ対策 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使用施設の核物質防護規定に係る審査、検査等を実施するとともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護システム確立調査を実施   － 54
(内数)		 29
(内数)		 17
(内数)		 14
(内数)		 29
(内数)		 29
(内数)		 -  
34 環境省 原子力発電施設等核物質防護対策事業 原子力発電所等におけるサイバー攻撃等の新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査等を実施   － 144
(内数)		 105
(内数)		 111
(内数)		 110
(内数)		 120
(内数)		 100
(内数)		 -  
4．警戒監視、被害拡大防止対策等 (1事業)     - - - - 10 10 21  
35 厚生労働省 外傷外科医養成研修事業 大会に向けた救急医療提供体制の整備を図るために、爆発物や、銃器、刃物等の外的要因による創傷（切創、銃創、爆創等）により生じた外傷治療を担う外科医を育成し、負傷者への医療提供体制を整備 ○ A - - - - 10 10 21 「No.39」
5．NBC（核・生物・化学物質）テロ対策の強化 (7事業)     508 601 555 137 563 826 3,192  
36 総務省 特殊災害対応車両の整備 NBCテロ災害への対応力強化のために、特殊災害対応車両のうち、大型除染システム搭載車を消防組織法（昭和22年法律第226号）第50条の無償使用制度に基づき配備   B - - 32 28 32 - 94  
37 総務省 国民保護訓練費負担金 NBCテロ災害への対応能力向上のために、国と地方公共団体とが共同で行う訓練に係る費用で、地方公共団体が支弁したものを国が負担   B 57 57 71 81 75 94 438  
38 総務省 NBC災害専門部隊教育の実施 NBC災害の専門救助部隊養成のために、消防大学校におけるNBC災害の教育内容を充実   C 0 0 0 0 0 0 2  
39 総務省 テロ災害等対応資機材の整備（化学剤遠隔検知装置） 化学剤遠隔検知装置の整備   － - - - - - 138 138  
40 総務省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた消防・救急体制の構築 ラグビーワールドカップ2019及び大会の開催に当たり、競技会場等を管轄する消防本部等を委員とした消防対策協議会を各競技大会において設置し、全ての会場において万全な消防・救急体制を構築 ○ － - - - - - 4 4 「No.14」
41 厚生労働省 化学災害・テロ対応医薬品の備蓄 「化学テロリズム対策についての提言」（厚生科学審議会健康危機管理部会。26年7月）において、東京大会等大規模国際イベントに備えて解毒剤の備蓄など化学テロについての対応強化の必要性が指摘されたこと等を踏まえ、26年度に備蓄を開始 ○ A - 88 - - - 131 219 「No.40」
42 厚生労働省 ワクチン対策事業 天然痘ワクチンの備蓄を実施   B 450 455 450 27 455 455 2,293  
6．サイバーセキュリティ確保のための取組の推進 (7事業)     - - 5 46 47 1,118 1,217  
43 内閣 リスク評価に基づく対策の促進及び対処体制（オリンピック・パラリンピックCSIRT）の整備 大会の運営に大きな影響を及ぼし得る重要システム・サービスを対象としたリスク評価に基づく対策の促進や、大会組織委員会を含めた関係組織との情報共有の中核的組織としての対処体制（オリンピック・パラリンピックCSIRT）の整備に向けた検討の実施   B - - 5 - 20 32 58  
44 内閣 政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施 政府機関における高度なサイバーセキュリティ人材育成のための研修の実施   B - - - 31 - - 31  
45 内閣 サイバーセキュリティに係るリスクアセスメント支援業務 サイバーセキュリティに係るリスクアセスメント支援   B - - - 11 27 113 152  
46 内閣 リオデジャネイロ大会等への連携要員の派遣 海外のサイバーセキュリティ機関との連携を図るなどのために、リオ大会等へ連携要員の派遣を実施   B - - - 3 - - 3  
47 内閣 サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの構築 サイバーセキュリテイに関わる情報収集と情報共有が24時間体制で運用可能となるサイバーセキュリティ対処調整センター及び関係機関と重要インフラ事業者等相互の情報共有やインシデント対処支援に資する情報共有システムを構築   － - - - - - 248 248  
48 内閣 重要インフラ事業者等における情報システム等に係る緊急点検 重要インフラ事業者等が自ら所有する情報システムの脆弱性（リスク）を評価し、その対策実施を促進させるほか、第三者の視点からの評価を促進し、適切な評価の実施が難しい事業者等に対しては、評価の支援を実施   － - - - - - 329 329  
49 内閣府(警察庁) サイバー攻撃の未然防止対策等に要する経費 大会の安全を確保するため、必要な資機材等を整備し、サイバー攻撃の未然防止対策等を実施 ○ － - - - - - 393 393 「No.11」
7．首都直下地震対策の強化 (12事業)     97 69 34 48 63 42 355  
50 内閣府 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に係る人的・物的被害軽減対策等検討業務 大規模地震対策、津波対策、火山対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえて、被害想定や具体的な対策の検討、調査研究等を実施   B 63 - - - - - 63  
51 内閣府 南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に係る経済被害軽減対策等検討業務   B 34 - - - - - 34  
52 内閣府 都心南部直下地震等発災時の市街地延焼火災の発生抑制に向けた方策及び情報集約・提供等に関する検討業務   B - 18 - - - - 18  
53 内閣府 大規模地震における災害応急対策の具体的な活動内容に係る計画（仮称）作成に関する調査・検討業務   B - 10 - - - - 10  
54 内閣府 首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震に係る防災減災対策の検討業務   B - 39 - - - - 39  
55 内閣府 木造住宅密集市街地を中心とした大規模地震時の火災延焼リスクと効率的な避難方策の検討及び感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討業務   B - - 24 - - - 24  
56 内閣府 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画策定等支援業務   B - - 9 - - - 9  
57 内閣府 大規模地震時に延焼のおそれのある密集市街地の把握及び感震ブレーカーの普及や適切な避難誘導等に関する調査検討業務   B - - - 21 12 - 34  
58 内閣府 大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改訂等支援業務   B - - - 12 13 11 36  
59 内閣府 大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務   B - - - - 26 16 42  
60 内閣府 緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務 防災訓練大綱に定める「政府における総合防災訓練等」を実施   B - - - 5 - - 5  
61 内閣府 政府図上訓練等における支援業務   B - - - 8 11 14 34  
8．避難誘導対策の強化 (3事業)     - - - - 117 98 216  
62 総務省 地域防災等のためのG空間情報の利活用推進 災害情報の視覚化が可能なシステム等のLアラート高度化システムの実現に寄与する取組として、Lアラートを介して提供される情報（文字情報）に地理空間情報を付与した避難指示等を情報発信するための標準仕様の策定に関する調査研究等を実施   － - - - - 116 98 215  
63 総務省 外国人が必要とする防災・気象情報等へのアクセスの簡易化 避難勧告等について、多言語辞書を作成   － - - - - 0 - 0  
64 国土交通省 民間事業者による多言語情報配信のための環境整備 気象情報等に用いられる文言を多言語化するための資料を作成・公開し、民間事業者による外国人への防災気象情報の提供を支援   － - - - - 0 - 0  
9．感染症対策の推進 (3事業)     1,028 857 802 874 915 925 5,403  
65 厚生労働省 風しん抗体検査事業 風しんの予防接種が必要である者を検出するために、地方自治体が行う抗体検査に対する国庫補助   B - 557
(内数)		 167
(内数)		 318
(内数)		 306
(内数)		 1,343
(内数)		 -  
66 厚生労働省 結核対策特別促進事業 2020年までに低まん延国になることを目指し、健康診断、公費負担医療、予防接種、直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, Short-course：DOTS）による対策等、総合的な結核対策を推進   B 521 318 254 257 255 250 1,858  
67 厚生労働省 感染症発生動向調査事業 感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止   B 506 539 548 616 659 674 3,545  
10．食中毒予防策の推進 (1事業)     - - - - - - -  
68 厚生労働省 HACCP導入推進事業 食品の安全管理の国際標準であるHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）による工程管理の導入を推進   B - 127
(内数)		 1,133
(内数)		 128
(内数)		 143
(内数)		 152
(内数)		 -  
②アスリート、観客等の円滑な輸送及び外国人受入れのための対策 (35事業)     34,271 10,511 28,385 39,332 50,241 45,396 208,139  
  11．出入国審査の円滑化 (6事業)     - 299 767 3,434 744 2,951 8,198  
69 法務省 自動化ゲートの更新・増配備 あらかじめ入国管理局（平成31年4月1日以降は出入国在留管理庁）に個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用登録を行った者が、出入国時に自動的に出入国手続を行うことができる自動化ゲートの更新、増配備   B - 71 213 213 213 213 923  
70 法務省 顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入 日本人出帰国審査を合理化し、外国人出入国審査の迅速化を図るために、顔認証技術を活用した自動化ゲートを導入   B - - - 199 169 2,169 2,538  
71 法務省 外国人の出国手続における自動化ゲート利用の検討 入国審査時に取得した個人識別情報又はICチップ内の個人識別情報と出国時の個人識別情報を照合することにより、事前登録することなく出国時の自動化ゲートの利用が可能   B - - - - 19 482 502  
72 法務省 トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP)に係るシステム開発 TTPの開始に向けて、「信頼できる渡航者」に係る申請の受理・管理、審査結果等の管理及び特定登録者カードの発行・管理等の機能を有する特定登録者システムの開発を実施   B - - 313 490 86 86 976  
73 法務省 縦型審査ブース改修・設置 横型の審査カウンターを改修して縦型の審査カウンターを詰めて配置することで、急増する訪日外国人旅行者を円滑に誘導・審査できるようにし、もって、空港での最長審査待ち時間の縮減・解消を図る。   B - 228 241 10 255 - 736  
74 法務省 バイオカートの導入 上陸審査場での最長待ち時間を短縮することを目的として、上陸審査待ち時間を活用した個人識別情報を事前に取得する「バイオカート」の導入   B - - - 2,521 - - 2,521  
12．CIQ体制の強化等 (5事業)     - - - 8 5 4 17  
75 法務省 入国審査官の増員 入国審査官の増員   B - - 24,089
(内数)		 25,726
(内数)		 26,930
(内数)		 28,520
(内数)		 - 本図表には、出入国審査・税関・検疫（CIQ)に係る人的体制の充実強化を図るために措置された27年度からの増員を計上
76 財務省 税関職員の増員 税関職員の増員   B - - 61,706
(内数)		 62,890
(内数)		 64,137
(内数)		 65,180
(内数)		 -
77 厚生労働省 検疫所職員の増員 検疫所職員の増員   B - - 5,855
(内数)		 6,173
(内数)		 6,370
(内数)		 6,698
(内数)		 -
78 農林水産省 動植物検疫官の増員 動植物検疫官の増員   B - - 9,886
(内数)		 10,062
(内数)		 10,230
(内数)		 10,408
(内数)		 -
79 農林水産省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会馬術競技場における衛生管理事業委託費 大会における馬術競技において、馬ピロプラズマ病の我が国への侵入及び競技出場馬へのまん延を防止して円滑な大会実施に資するために、馬術競技場及びその周辺におけるダニの生息調査を実施し、生息分布状況を踏まえた駆除及び駆除効果を測定し、清浄性を確認 ○ A - - - 8 5 4 17 「No.41」
13．首都圏空港の機能強化 (1事業)     - - - - - - -  
80 国土交通省 首都圏空港整備事業 羽田空港の飛行経路の見直し等により2020年までに羽田・成田両空港の空港処理能力を約8万回拡大   B - - - 59,362
(内数)		 61,074
(内数)		 72,484
(内数)		 -  
14．空港アクセス等の改善 (1事業)     - 21 - - - - 21  
81 国土交通省 羽田空港の深夜早朝時間帯における利用促進調査 深夜早朝時間帯におけるアクセスバスの運行   B - 21 - - - - 21  
15．道路輸送インフラの整備 (1事業)     31,832 7,241 22,570 31,134 46,188 38,233 177,202  
82 国土交通省 首都高速中央環状品川線・晴海線、一般国道357号・14号、臨港道路南北線の整備 首都高速中央環状品川線(27年3月7日開通)・晴海線、一般国道357号（立体化等）・14号、臨港道路南北線について整備を推進し、渋滞緩和等を図るとともに、選手村のアクセス道路としても活用予定の環状第2号線等について東京都による整備を支援   B                
（直轄） 16,124 1,813 19,512 29,422 42,553 32,017 141,443
（交付金） 15,708 5,428 3,058 1,712 3,635 6,216 35,758
16．大会開催時の輸送 (1事業)     - - - 3 - - 3  
83 内閣府(警察庁) オリンピック開催時における交通対策の視察 大会で実施する交通対策の検討に当たり、2016年開催のリオ大会における交通状況の把握及びオリンピック・レーン等各種交通対策の視察 ○ A - - - 3 - - 3 「No.5」
17．多言語対応の強化 (5事業)     - - 23 20 3 285 333  
84 国土交通省 道路案内標識の英語表記改善（直轄）（交付金） ・東京都、民間事業者等との「多言語対応協議会」において、26年11月に「多言語対応の取組方針」を策定
・案内表示・標識等の多言語対応について、視認性や統一性の確保に配慮した取組を推進		   B                
（直轄） - - 72,323
(内数)		 89,152
(内数)		 95,646
(内数)		 77,167
(内数)		 -
（交付金） - - 23 20 3 21 69
85 国土交通省 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 観光案内所等の機能向上や、鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援   B - - - 4,913
(内数)		 4,147
(内数)		 1,358
(内数)		 -  
86 国土交通省 訪日外国人旅行者受入基盤整備事業 ハード面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化   B - - - 218
(内数)		 5,228
(内数)		 - -  
87 国土交通省 訪日外国人旅行者受入加速化事業 ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化   B - - - 265
(内数)		 2,904
(内数)		 - -  
88 国土交通省 旅行環境整備事業 観光案内所等の機能向上や、鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援   － - - - - - 264 264  
18．無料公衆無線LAN (8事業)     - - 648 412 637 1,302 3,001  
89 総務省 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業 観光や防災の拠点等における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるために、観光拠点及び防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体・第三セクターに対して、その費用の一部を補助   B - - 620 322 - - 942  
90 総務省 携帯電話等エリア整備事業のうち公衆無線LAN環境整備支援事業 防災拠点等における住民の情報収集等の利便性を高めるために、防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体・第三セクターに対して、その費用の一部を補助   B - - - 90 - - 90  
91 総務省 公衆無線LAN環境整備支援事業 防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対して、その費用の一部を補助   B - - - - 637 1,246 1,884  
92 総務省 無料公衆無線LANの利用開始手続等の簡素化・一元化に係る実証実験 無料公衆無線LANの利用開始手続等の簡素化・一元化に係る調査研究を実施   B - - 27 - - - 27  
93 国土交通省 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 観光案内所等の機能向上や、鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援   B - - - 1,132
(内数)		 252
(内数)		 1,131
(内数)		 -  
94 国土交通省 訪日外国人旅行者受入基盤整備事業 ハード面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化   B - - - 12
(内数)		 262
(内数)		 - -  
95 国土交通省 訪日外国人旅行者受入加速化事業 ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化   B - - - 10
(内数)		 265
(内数)		 - -  
96 国土交通省 旅行環境整備事業 観光案内所等の機能向上や、鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援   － - - - - - 56 56  
19．宿泊施設の供給確保に向けた対策 (0事業)     - - - - - - -  
20．医療機関における外国人患者受入れ環境整備 (2事業)     63 68 130 117 129 101 609  
97 厚生労働省 医療機関における外国人患者受入環境整備推進事業 医療通訳・医療コーディネーターの配置支援や院内資料の多言語化等の支援を実施   B 53 58 123 110 121 96 561  
98 厚生労働省 外国人患者受入に資する医療機関認証制度推進事業 日本国内の医療機関に対し、多言語による診療案内や、異文化・宗教に配慮した対応等、外国人患者の受入れに資する体制を第三者的に評価することを通じて、国内の医療機関を受診する全ての外国人に、安心・安全な医療サービスを提供できる体制づくりを支援   B 10 10 7 7 8 4 47  
21．外国人来訪者等への救急・防災対応 (2事業)     - - 76 89 - - 165  
99 総務省 119番緊急通報多様化に向けた検討 音声による意思疎通が困難な感覚・言語障害者が、いつでも全国どこでも最寄りの消防本部へ通報できる仕組みを作るべく、技術条件仕様を策定   B - - 73 74 - - 147  
100 総務省 多言語対応の全国版防災アプリの整備に向けた検討 (27年度)防災アプリに関する調査及び有識者会合を開催し、全国で利用できる避難誘導に関する防災アプリに求められる機能・条件について意見交換を行った。また、試験用アプリ作成及び実地による機能確認試験を実施し、報告書を作成(28年度)27年度の事業を踏まえて、自然災害のうち津波被害を対象として、全国各自治体の地域特性に応じた避難支援方法の検討と、避難支援アプリの開発推進に関する検討を実施し、「避難支援アプリの作成等に関するガイドライン」を作成   B - - 3 14 - - 18  
22．国際都市にふさわしい景観創出等のための無電柱化の推進 (1事業)     2,375 2,879 4,146 3,614 1,922 2,218 17,157  
101 国土交通省 無電柱化の推進 大会を控えて、美しい都市景観の創出や道路の防災性向上等の観点から無電柱化を推進   B            
 
（直轄） 1,581
(内数)		 846 1,020 1,379 1,346 1,587 6,180
（交付金） 2,375 2,032 3,126 2,234 576 631 10,976
23．外国人を含む全ての大会来訪者がストレス無く楽しめる環境整備 (2事業)     - - 22 496 609 299 1,427  
102 経済産業省 IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業） 2020年に向けて、利用者に繁雑さを感じさせることなく、各種サービスを超えてデータが共有できる基盤（「おもてなしプラットフォーム」）を整備し、社会実装を目指す。訪日外国人が国内滞在中にシームレスな“おもてなし”を受けることを可能にする。   B - - - 496 609 299 1,405  
103 経済産業省 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（国内における消費活動を促進するプラットフォーム構築に係る調査） 訪日外国人のストレスフリーを実現する「消費活動促進(おもてなし)プラットフォーム」の構築に向けて、既存事業者の競争領域を踏まえた課題の洗い出し、実現に必要なビジネスモデルやルールに関する検討及び参考となる事例の収集、実現に向けたロードマップの検討   B - - 22 - - - 22  
③暑さ対策・環境問題への配慮 (30事業)     20,569 49,804 66,635 44,112 50,910 45,916 277,948  
  24．環境配慮の推進 (12事業)     438 834 1,289 1,436 2,120 1,104 7,223  
104 環境省 ヒートアイランド現象に対する適応策検討調査業務 街路空間等におけるヒートアイランド現象に対する適応策の調査・検討を実施   C 51 42 22 5 9 9 142  
105 環境省 微小粒子状物質（PM2.5）等総合対策事業 微小粒子状物質(PM2.5)や光化学オキシダントの削減に向けて、PM2.5等の機構解明のための解析の高度化、発生源の把握・生成機構の解明、シミュレーションモデルの高度化及び対策の検討・実施   C 234 394 435 585 488 488 2,626  
106 環境省 大気環境システム整備事業 全国の都道府県等とオンラインで接続した大気汚染物質広域監視システム（通称：そらまめ君）により、大気汚染の状況をホームページ上でリアルタイムに公開するためのシステムを運用・管理   C 152 138 170 153 175 163 954  
107 環境省 東京オリンピックを契機とした一般廃棄物の統一分別ラベル導入検討事業 大会では、外国人を含む多くの観光客が東京都市圏を訪れ、大量の廃棄物の排出が予想されるため、分かりやすく、実効性の高い分別方策について検討を行い、分別ラベル等の運用に関するガイドラインを策定し、認知度向上と普及を図る。 ○ A - - 21 15 - - 36 「No.45」
108 環境省 熱中症対策推進事業 大会に向けて、夏季の大規模イベント等における熱中症のリスク把握手法等開発や観客、特に日本の夏に慣れていない海外からの旅行客等に向けた熱中症予防策の検討 ○ A - - 13 40 24 18 97 「No.44」
109 環境省 オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業 オリパラ主要競技会場周辺等の14地区程度を対象に気温、湿度等を実測調査するとともに、暑さ指数の推計手法を確立 ○ A - - - - 28 29 58 「No.47」
110 環境省 東京オリンピック・パラリンピックにおけるグリーン購入促進検討 ・大会におけるグリーン購入の実施に関する技術的支援を視野に、これまでの国内外のイベントにおけるグリーン購入の対象品目、基準等の調査を行い課題を明確化するとともに、環境ラベル及び環境関連技術等の動向を把握
・さらに、国内外イベントにおける環境配慮の取組等を参考に、プレミアム基準の考え方を活用した各種イベントにおけるグリーン購入ガイドラインを策定し、大会での活用を検討		 ○ A - - 7 4 1 - 14 「No.46」
      111 環境省 2020年東京オリンピックに向けた都市圏における環境対策評価検証等事業 低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる東京都市圏の環境対策について、ソフトからハードに至るまでのあらゆる施策の総合的な実施効果を検証するために、マクロモデルを活用して都市圏における環境対策効果をシミュレーションし、都市圏の環境対策の推進に向けた方策等を取りまとめたガイドラインを作成し、環境対策を実践する地方公共団体等の取組を支援するための調査検討事業を実施 ○ A - - 276 2 - - 279 「No.43」
112 環境省 容器包装における環境負荷低減効果等モデル実証事業の実施等業務のうち2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける3R推進の調査・検討 大会における環境負荷低減、国民各層の3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の醸成に資するために、大会期間中のみならず大会の終了後に3Rに関する意識が高まるような施策の検討を実施 △ B - - - 3 2 0 7 「No.48」
オリパラ関係予算は30年度のみ
113 環境省 皇居外苑濠水環境改善事業 27年度に策定した水環境改善計画に基づき濠水環境の改善を図るために、濠水浄化施設発生汚泥処理施設の整備、中長期的対策として濠に蓄積した底泥対策、局所的・一時的水質対策の検討、生物の生息・生育環境の整備等を実施   B - 39 64 69 193 234 602  
114 環境省 国民公園における競技会場周辺の環境整備事業 皇居前広場や園路の舗装、標識・サインの多言語化及びトイレの洋式化等新たなユニバーサルデザインを導入するための整備等を実施   B - 449
(内数)		 229 527 1,143 119 2,021  
115 環境省 国立公園等における外国人旅行者向けの魅力発信の強化 ICTを活用した訪日外国人向け情報発信、都内の観光スポットやゲストハウス等でのPR等を実施   B - 219 47 25 50 38 383  
25．分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決 (14事業)     9,781 41,441 58,443 35,168 43,542 41,074 229,452  
116 経済産業省 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 次世代自動車等の購入時の負担軽減を行うことで初期需要の創出を図り、量産効果による価格低減を促進し、世界に先駆けて国内市場を確立   B - 15,169 21,059 7,819 12,816 12,659 69,525  
117 経済産業省 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する蓄電池等の蓄エネルギー設備、ディマンドリスポンス等需要家側のエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる実証事業等を実施   B - - - 1,602 2,112 2,448 6,163  
118 経済産業省
【NEDO】		 水素利用技術研究開発事業 FCV及び水素ステーションの自立拡大の早期実現と、FCV関連産業の競争力向上に向けて、水素ステーションの整備・運営コスト、FCVコストの低減に資する研究開発、規制見直し及び国際標準に係る取組を実施   B 1,734 3,593 4,649 4,308 3,730 - 18,016  
119 経済産業省
【NEDO】		 水素社会構築技術開発事業 再生可能エネルギー由来の電力による水素製造、輸送・貯蔵及び利用技術を組み合わせたエネルギーシステムの開発   B - 7 1,809 2,344 6,485 7,510 18,158  
120 経済産業省
【NEDO】		 固体高分子形燃料電池利用高度化技術開発事業 固体高分子形燃料電池（PEFC）の社会への本格実装に向けて、高効率・高耐久・低コストの燃料電池システムの実現に資する基盤技術開発、大量生産可能な生産プロセス化に資する実用化技術開発等を総合的に推進し、PEFCの大量普及に必要な要素技術を確立   B - - 3,165 3,093 2,309 2,058 10,626  
121 経済産業省
【NEDO】		 固体酸化物形燃料電池等実用化推進技術開発 固体酸化物形燃料電池（SOFC）エネファームの本格普及及び中・大容量システムへの展開のための技術開発及び実証研究   B 328 816 1,133 1,951 633 700 5,564  
122 経済産業省 革新的エネルギーマネジメントの確立 電力料金の変動やポイントの与奪による電力のピークカット効果を検証する電気料金型ディマンドリスポンス実証、電力会社とアグリゲーターとの間でネガワット（節電量）を取引するインセンティブ型ディマンドリスポンス実証、蓄電池やエネルギー管理システム等に関しての標準化に資する調査・研究・実証、本実証で構築したシステムの普及の際に必要な認証制度の構築等を実施   B 5,593 3,827 - - - - 9,420  
123 経済産業省 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 水素供給設備の整備者に対して当該整備費用の一部を補助するとともに、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユーザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助   B 69 3,749 11,789 3,744 2,890 3,411 25,655  
124 経済産業省 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 家庭等における省エネを促進するために、21年から世界に先駆けて本格販売が開始された家庭用燃料電池（エネファーム）及び29年度から市場導入された業務産業用燃料電池の普及拡大と早期の自立的な市場の確立を目指し、導入費用の一部を補助   B 2,055 14,264 13,774 7,966 6,748 5,004 49,815  
125 経済産業省 福島県における再生可能エネルギー由来水素製造実証のための発電設備の整備支援事業費補助金 再生可能エネルギー導入拡大及び電力系統の安定化に資するため、福島県で実施する水素製造実証に供する再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を補助   － - - - - - 2,699 2,699  
126 国土交通省 地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業 地域の計画と連携し環境に優しい次世代環境対応車の集中的導入・買換え促進事業を支援し、自動車運送事業者等に対して次世代環境対応車の導入に対する支援を実施   B - 14 33 105 101 - 253  
127 環境省 再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業）のうち地域連携・低炭素水素技術実証事業 地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用し、水素の製造・貯蔵・輸送・利用まで一貫した低炭素な水素サプライチェーンの実証を通じて、低炭素な水素サプライチェーンのモデルを確立   C - - 798 1,571 4,287 2,743 9,400  
128 環境省 再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業（一部経済産業省、一部国土交通省連携事業）のうち地域再エネ水素ステーション導入事業及び水素ステーション保守点検支援事業 再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入補助   B - - 228 659 1,241 1,014 3,144  
      129 環境省 再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業（一部経済産業省、一部国土交通省連携事業）のうち水素社会実現に向けた産業車両における燃料電池化促進事業 燃料電池産業車両の導入補助   C - - - - 184 822 1,007  
26．アスリート・観客の暑さ対策の推進 (4事業)     10,349 7,528 6,902 7,507 5,247 3,737 41,272  
130 経済産業省 製造基盤技術実態等調査（都市部における暑熱対策・技術と化学産業の貢献可能性に関する調査） 都市部の暑熱対策技術として遮熱塗料を取り上げ、普及状況の実績調査を行うとともに、遮熱メーカーと地方自治体間の購入判断の意識調査を実施   B - - - 4
(内数)		 - - -  
131 国土交通省 路面温度上昇抑制機能を有する舗装の整備等 東京都や大会組織委員会、有識者等を委員とする検討会において取りまとめられた総合的な道路空間の暑熱対策について、関係機関と連携し、路面温度上昇抑制機能を有する舗装の整備等、必要な対策を推進   B                
（直轄・調査） - - 17 17 19 - 55
（直轄・工事） - - - 255
(内数)		 513
(内数)		 1,012
(内数)		 -
（交付金） 18 9 15 - 48 11 103
132 国土交通省 気象情報に係る予測精度の向上及び充実 27年7月から運用を開始したひまわり8号を始めとする最新の気象観測システムの活用、情報処理基盤の強化等による気象情報の予測精度向上や充実   C 10,331 7,518 6,770 7,390 5,179 3,725 40,915  
133 環境省 余剰地下水等を利用した低炭素型都市創出のための調査・検証事業 都市部の余剰地下水や雨水等を活用した屋外の体感温度を下げる取組が、人の屋外での活動や生活習慣等に変化を与えることによる低炭素型のライフスタイルへの転換を促進する可能性、都市全体のCO2排出量が削減される可能性について調査・検証   C - - 99 99 - - 198  
④メダル獲得へ向けた競技力の強化 (18事業)     5,413 7,245 10,965 14,839 22,590 24,854 85,907  
  27．競技力の向上 (8事業)     4,891 6,295 9,886 11,201 13,085 11,174 56,534  
134 文部科学省
【JSC】		 競技力向上事業 大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援するとともに、大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成等の戦略的な選手強化を実施 △ A - - 6,437 7,707 10,894 9,409 34,449 「No.27」
本図表ではJSCにおける支出額、別図表2では国からJSCへの運営費交付金支出額全額を記載しているため、計数は一致しない。
135 文部科学省 日本オリンピック委員会補助 国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣及び日韓競技力向上スポーツ交流等を実施 ○ A 2,356 2,376 77 84 112 112 5,119 「No.15」
136 文部科学省 日本障がい者スポーツ協会補助（競技力向上推進事業等） 国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣及び国際競技力向上に資する情報収集・提供等を実施 △ A - 1,012
(内数)		 61 51 51 52 215 「No.30」
オリパラ関係予算としての登録は27年度以降
137 文部科学省 次世代アスリート特別強化推進事業 メダルの獲得が期待できる競技を選定し、次世代のトップアスリートを育成するための中・長期的な強化戦略プランに基づく強化活動全般を統括するナショナルコーチ及びより実働的に強化に取り組むアシスタントナショナルコーチを設置することにより、競技団体の更なるレベルアップを図る。 ○ A 377 383 - - - - 761 「No.19」
138 文部科学省 2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト 大会において活躍が期待される年代の競技者に対する特別育成・強化プロジェクトを実施することにより、スポーツ基本計画の目標に掲げる金メダルランキング世界3位～5位を目指す。 ○ A - 1,024 - - - - 1,024 「No.23」
139 文部科学省 ハイパフォーマンス・サポート事業 メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施 ○ A 2,084 2,267 2,934 2,974 1,588 1,293 13,143 「No.16」
140 文部科学省 女性アスリートの育成・支援プロジェクト 女性特有の課題に着目した調査研究や医・科学サポート等による支援プログラム、女性競技種目における強化プログラム、女性エリートコーチの育成プログラムを実施 ○ A 71 243 314 310 350 205 1,497 「No.18」
141 文部科学省 スポーツ国際展開基盤形成事業（28年度当初予算：国際情報戦略強化事業） ・国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるために、官民合同の「スポーツ国際戦略会議」を設置するとともに、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成
・上記の基盤を活用し、国際競技連盟役員等の選挙及び国際的な人材の育成を支援		 ○ A - - 61 73 88 100 323 「No.31」
28．強化・研究拠点の在り方 (7事業)     519 592 720 3,512 8,128 12,141 25,614  
142 文部科学省 ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業 NTCのみでは対応が困難な冬季、海洋・水辺系、屋外系のオリンピック競技、高地トレーニング及びパラリンピック競技について、既存の施設を活用した事業を実施 ○ A 518 578 606 764 853 783 4,104 「No.17」
143 文部科学省
【JSC】		 ナショナルトレーニングセンターの拡充整備 我が国のトップレベル競技者が、同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニング・強化活動を行うための拠点施設であるNTCのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化等による機能強化を図るために、NTCを拡充整備 △ A - - 1 2,648 5,376 10,330 18,356 「No.29」
本図表は、JSCにおける自己収入を財源として実施した額を含む支出額であるため、別図表2の計数と一致しない。
144 文部科学省 ハイパフォーマンスセンター情報システムの基盤整備 我が国の国際競技力が中長期的に成長していくための基盤として必要となる先進的な情報システム基盤を整備 ○ A - - - 9 998 - 1,008 「No.33」
145 文部科学省 ハイパフォーマンスセンターの基盤整備 ハイパフォーマンスに関する情報収集や、競技用具の機能を向上させる技術等を開発するための体制を整備し、大会等に向けた我が国アスリートのメダル獲得の優位性を確実に向上させる取組等を実施 ○ A - - - - 814 945 1,760 「No.34」
146 文部科学省 スポーツ研究イノベーション拠点形成プロジェクト スポーツに関する独創的で革新的な研究、地域・組織の特性を最大限にいかした斬新的な研究について、次世代の中核を担う優秀な若手研究者の育成への取組を含めて行う機関を「スポーツ研究イノベーション拠点」として指定 ○ A - - 95 89 85 81 352 「No.28」
      147 文部科学省 トップアスリートの強化・研究活動拠点の機能強化に向けた調査研究 我が国のNTC中核拠点、NTC競技別強化拠点及び国立スポーツ科学センターの効果を分析するとともに、メダル獲得上位国やNTC中核拠点、地域のトレーニング拠点及びスポーツ科学センターの機能や連携状況が優れている諸外国の調査・分析を行い、我が国の強化・研究活動拠点の更なる機能強化に向けた調査研究を実施 ○ － 0 2 16 - - - 19 「No.20」
148 文部科学省 パラリンピックに向けた強化・研究活動拠点に関する調査研究 我が国のパラリンピックアスリート等のニーズ調査や諸外国の強化・研究活動環境に関する調査を踏まえ、強化・研究活動拠点の整備・運営に関する検討課題（設置形態、設置形態に応じた役割や機能等）について検討するなど、パラリンピック競技に関する強化・研究活動拠点に関する調査研究を実施 ○ － - 11 - - - - 11 「No.24」
29．自衛官アスリートの育成及び競技力向上 (3事業)     2 356 358 126 1,376 1,537 3,758  
149 防衛省 自衛官アスリート育成基盤の整備 国際大会等参加に伴う各種経費、国内で実施する集合訓練実施に必要な経費及び訓練に必要な資材等を取得するために必要な経費   B - - - 39 3 48 91  
150 防衛省 体育教官等の部外委託（アスリート関連） 体育教育の一部を部外の専門家に委託して自衛隊体育学校の体育教育の充実を図る。   B 2 7 12 - 23 16 61  
151 防衛省 後方支援施設整備（防災拠点） 50m射場建替、陸上競技場照明、隊庁舎空調設備等整備、総合体育館改修等   B - 349 346 86 1,349 1,473 3,606  
30．射撃競技における競技技術の向上 (0事業)     - - - - - - -  
⑤アンチ・ドーピング対策の体制整備 (2事業)     188 212 180 191 235 328 1,336  
  31．国内アンチ・ドーピング活動体制の整備 (2事業)     188 212 180 191 235 328 1,336  
152 文部科学省 ドーピング防止活動推進事業 ユネスコ「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」における「国の役割」であるドーピングの防止に関する教育・研修及び研究に係る取組を実施 △ A 187 202 160 153 196 279 1,179 「No.35」
オリパラ関係予算としての登録は29年度以降
153 文部科学省
【JSC】		 ドーピング防止活動の推進 スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する業務（JSC法15条1項6号）の一環として、JADA等の関係機関と連携し、スポーツにおけるドーピングの防止に係るインテリジェンス活動を実施   B 1 10 20 37 38 48 156  
⑥新国立競技場の整備 (1事業)     1,188 8,643 17,298 11,602 35,668 62,012 136,413  
  32．新国立競技場の整備等 (1事業)     1,188 8,643 17,298 11,602 35,668 62,012 136,413  
154 文部科学省
【JSC】		 新国立競技場の整備 関係閣僚会議で策定した新国立競技場の整備計画に基づき、事業主体であるJSCが整備事業を実施 △ A 1,188 8,643 17,298 11,602 35,668 62,012 136,413 「No.21」、「No.25」
オリパラ関係予算としての登録は25年度の運営費交付金並びに26年度及び28年度の政府出資金。本図表ではJSCにおける支出額、別図表2では国からJSCへの運営費交付金及び出資額全額を記載しているため、計数は一致しない。
⑦教育・国際貢献等によるオリンピック・パラリンピックムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成 (16事業)     24 1,226 1,676 2,254 1,521 1,827 8,530  
  33．Sport for Tomorrowプログラムの実施 (11事業)     24 1,226 1,550 1,507 1,202 1,501 7,013  
155 外務省 スポーツ外交推進事業 スポーツ選手等の招へい、派遣、スポーツ器材の輸送支援、在外公館長主催レセプション等を実施   B - - 59 98 59 59 277 Sport for Tomorrowプログラムの認定を受けた範囲で支出額の切り分けができない事業については、事業全体の内数表記としている。
156 外務省 無償資金協力（文化無償資金協力） 開発途上国に対する文化面を含むバランスのとれた経済社会開発を支援する開発協力の一環として、スポーツ関連施設の整備や器材供与等の事業を実施   B 106
(内数)		 154
(内数)		 219
(内数)		 98
(内数)		 60
(内数)		 1,418
(内数)		 -
157 外務省 無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力） 人間の安全保障の理念を踏まえて、開発途上国における経済社会開発を目的とし、草の根レベルの住民に直接ひ益する比較的小規模な事業のために必要な資金を供与   B 2,068
(内数)		 3,167
(内数)		 2,897
(内数)		 3,229
(内数)		 3,140
(内数)		 2,263
(内数)		 -
158 外務省【JICA】 国民参加型協力関係費（JICAボランティア） 開発途上国からの要請に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む方を募集し、選考、訓練を経て派遣   B 11,136
(内数)		 11,896
(内数)		 12,510
(内数)		 12,027
(内数)		 12,044
(内数)		 11,025
(内数)		 -
159 外務省【JICA】 JICA技術協力 開発途上国からの要請に基づき、専門家派遣や研修員受入れ、技術協力プロジェクトを実施し、開発途上国の人々が直面する開発課題に自ら対処していくための総合的な能力向上を目指す。   B 24 281 457 486 308 630 2,188
160 外務省 対日理解促進交流プログラムJENESYS 日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、対外発信力を有し将来を担う人材を招へい・派遣し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘し、日本の外交姿勢や魅力等について被招へい者・被派遣者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、我が国の外交基盤を拡充   B - - 1,700
(内数)		 2,064
(内数)		 1,713
(内数)		 1,625
(内数)		 -
161 外務省 日露青年交流事業 （ア）短期招へい・派遣事業、（イ）日本語教師派遣事業、（ウ）若手研究者等フェローシップ事業の実施   B - - - 2,972
(内数)		 - - -
162 外務省 日露草の根交流事業 在ロシア公館とロシアの対日友好団体が共同で実施する対日理解に資する文化交流事業を支援   B 0
(内数)		 0
(内数)		 0
(内数)		 0 0 0 0  
163 文部科学省 スポーツ・アカデミー形成支援事業 IOC、JOC、NOC、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るために、IOC関係者等を教員等として招へい、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築 ○ A - 553 554 457 399 378 2,343
26年度「No.22」、27年度以降「No.26」
164 文部科学省 戦略的二国間スポーツ国際貢献事業 大会に向けて、スポーツの力を日本から世界へ発信すべく、開発途上国を中心にスポーツを通じた国際貢献、国際交流を実施 ○ A - 196 300 281 250 249 1,277
      165 文部科学省 国際アンチ・ドーピング強化支援事業 ・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウム開催等を通じ、世界のスポーツにおけるドーピング撲滅に貢献
・アジアのアンチドーピング防止活動等の発展を促進するために、アジア・ドーピング防止基金及び世界ドーピング防止機構（新研究基金）に対して、資金を拠出		 ○ A - 194 179 184 184 183 926 26年度
「No.22」、
27年度以降
「No.26」
  34．国内のオリンピック・パラリンピックムーブメントの普及 (3事業)     - - 125 273 286 296 981  
  166 文部科学省 オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業（オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業） オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、大会の成功に資するために、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開 ○ A - - 92 214 276 276 860 「No.26」
  167 文部科学省 学校でのオリンピック・パラリンピック理解促進事業 全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義・役割等の教育を促進するための指導参考資料を作成し、オリンピック・パラリンピック教育を促進 ○ A - - 32 49 - - 81
  168 文部科学省 デジタルアーカイブ調査研究事業 主要なスポーツ系資料の保存・利用状況等に関する調査研究の実施、スポーツ・アーカイブの利活用に関する有識者会議の実施   B - - - 9 9 19 38  
  35．スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催 (1事業)     - - - 473 - - 473  
  169 文部科学省 スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催 観光とも連動させつつ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信する国際フォーラムを官民協働で開催することで、国際的な機運の向上に資するとともに、最先端科学技術分野を始めとする様々な分野において、対日直接投資の拡大等に寄与する情報を発信 ○ A - - - 473 - - 473 「No.32」
  36．Specialプロジェクト2020の実施 (1事業)     - - - - 32 30 62  
  170 文部科学省 Specialプロジェクト2020 大会のレガシーとして共生社会を実現するために、2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するためのモデル事業や、特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業等を実施   B - - - - 32 30 62  
  ⑧その他 (9事業)     0 2 162 300 30,987 1,385 32,839  
    37．記念貨幣の発行検討 (1事業)                    
  171 財務省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣の製造 大会記念貨幣の製造   B               貨種別の製造原価については、通貨の信認に関わるため従来より公表していない。
  38．大会協賛宝くじ・記念切手の発行検討等 (0事業)     - - - - - - -  
  39．記念自動車ナンバープレートの発行 (0事業)     - - - - - - -  
  40．知的財産保護の在り方検討 (0事業)     - - - - - - -  
  41．式典等大会運営への協力検討 (3事業)     0 2 5 192 50 87 339  
  172 防衛省 カラー・スモークに関する調査研究 ブルーインパルスにおけるカラー・スモークの再開に関する調査の実施   B 0 1 - 109 45 73 231  
  173 防衛省 常装等改正検討のための試作品作成 特別儀じょう演奏服装の試作品作成   B - - 5 25 - - 31  
  174 防衛省 特別儀じょう服装等の整備 特別儀じょう演奏服装の作成   B - 1 - 56 4 13 77  
  42．建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置 (1事業)     - - 157 72 75 - 305  
  175 国土交通省 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置 復興事業の更なる加速を図りつつ、大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するために、緊急かつ時限的措置（2020年度で新規受入終了）として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用を促進   B - - 157 72 75 75
(内数)		 305  
  43．大会に向けた各種建設工事における安全確保 (1事業)     - - - 35 44 64 144  
  176 厚生労働省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策 大会における大会施設の整備やインフラ整備、再開発等の各種建設工事において、労働災害の増加を招くことがないよう新規入職者等の経験が浅い工事従事者への安全衛生教育や、各種建設工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言指導を実施 ○ A - - - 35 44 64 144 「No.37」
  44．大会期間中に使用される無線局の円滑な運用の実現 (2事業)     - - - - 816 1,233 2,050  
  177 総務省 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 大会では、海外持込みの無線機を含む多種多様な無線局の運用及びそれに伴う通信需要の激増が予想されることから、東京近郊の電波利用密集地域での周波数緩和及び無線局の混信等を避けるために、異なる無線システム間の効率的な周波数共同利用の実現に向けた技術的検討を実施 ○ A - - - - 193 366 559 「No.12」
  178 総務省 電波の監視等に必要な経費 競技会場内において電波監視のためのアンテナ・装置類を用いて、いち早く妨害源を特定・排除   － - - - - 623 867 1,490  
  45．東京パラリンピック競技大会開催準備 (1事業)     - - - - 30,000 - 30,000  
  179 文部科学省 東京パラリンピック競技大会開催準備 大会開催経費のうち、関係者（東京都、大会組織委員会、国、会場所在自治体）間の29年5月の合意を踏まえて、国の経費分担として、パラリンピック競技大会開催準備に必要な経費の一部を負担 ○ A - - - - 30,000 - 30,000 「No.36」
支出額は、国から東京都への交付額全額を記載
  【B　大会を通じた新しい日本の創造】 (159事業)     23,943 28,680 39,337 57,140 63,325 57,110 269,538  
    （1）大会を通じた日本の再生 (43事業)     4,033 7,232 13,311 25,748 30,584 21,022 101,933  
      ①被災地の復興・地域活性化 (8事業)     - - - 817 49 121 988  
        46．被災地と連携した取組の検討 (2事業)     - - - 0 - - 0  
        180 復興庁 「復興ポータルサイト」の開設 復興庁HPに「復興ポータルサイト」を開設し、復興の情報とともに、被災地における大会に関連するイベントや事前キャンプ等の情報を発信   B - - - 0 17
(内数)		 17
(内数)		 0  
        181 復興庁 東日本大震災からの被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進事業 IOC調整委員会等公式夕食会等において、東北3県の復興についてPRを実施   B - - - - 200
(内数)		 178
(内数)		 -  
        47．ホストタウンの推進 (2事業)     - - - 16 49 121 188  
        182 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち③ホストタウン ホストタウンについて、質の高い取組を全国に広げていくための調査を実施 ○ A - - - 16 27 - 44 「No.1」
        183 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち⑨オリパラ基本方針推進調査（ホストタウン） オリパラ基本方針に盛り込まれた施策の推進にあたり、大会成功に向けた重点分野として、質の高いホストタウンの取組を全国に広げていくための調査を実施 ○ A - - - - 22 121 144
        48．対日直接投資の拡大に向けた我が国ビジネス環境の発信 (4事業)     - - - 799 - - 799  
        184 経済産業省 グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業 令和2年に大規模なグローバルベンチャーサミットを開催   B - - 335
(内数)		 396
(内数)		 341
(内数)		 580
(内数)		 -  
        185 経済産業省
【JETRO】		 対日投資促進事業 外部専門家の活用や自治体との連携を図り、有望な外国企業の発掘・誘致や海外での政府首脳によるトップセールス等を通じて、日本の魅力に関する情報発信を強化   B 31,698
(内数)		 35,816
(内数)		 3,486
(内数)		 3,026
(内数)		 2,966
(内数)		 2,834
(内数)		 -  
        186 経済産業省 ジャパン・キャンペーン事業 海外における案件発掘型対日投資セミナーの開催や対日直接投資促進に関する広報手法の調査の実施等   B - - - 256 - - 256  
        187 経済産業省 対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金（グローバルイノベーション拠点設立等支援事業） 外国企業によるイノベーション拠点の設立や我が国企業等と連携して行う実証研究等に要する経費を補助   B - - - 542 - - 542  
        49．東京都と連携した大会開催を契機とした全国の中小企業のビジネス機会拡大 (0事業)     - - - - - - -  
      ②日本の技術力の発信 (29事業)     3,977 7,186 12,717 14,310 12,752 9,539 60,484  
        50．社会全体のICT化の推進 (14事業)     1,031 449 5,715 8,655 7,658 6,499 30,009  
        188 総務省 グローバルコミュニケーション計画の推進－多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証－ 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等、地方創生に資するために、①多言語音声翻訳技術の対応領域及び対応言語の拡大に向けた研究開発、②病院・商業施設・観光地等における社会実証を実施しており、大会に向けてこれらの取組を加速   B - - 1,362 1,262 1,396 698 4,719  
        189 総務省 IoTおもてなしクラウド事業（27年度事業名：デジタルサイネージ相互運用性検証事業） IoT時代の技術進歩の成果を踏まえて、訪日外国人等のスムーズな移動、観光、買物等の実現に向けて、スマートフォン、交通系ICカードやデジタルサイネージ等と、共通クラウド基盤を活用した多様なサービス連携（個人の属性・言語等に応じた情報提供や支払手続の簡略化等）を可能とするために、複数地域で実証を実施   B - - 37 639 244 - 921  
        190 総務省 4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援 4K・8Kの着実な推進のために、国、放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等の関係者が連携して、4K・8Kサービスの実現に必要な技術の実証を実施   B - - 396 381 - - 778  
        191 総務省 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発 2020年の第5世代移動通信システム（5G）実現に向けて、大容量化、超高速化等に関する技術の研究開発を実施し、周波数の有効利用を促進   B - - 1,826 2,326 2,186 2,154 8,493  
        192 総務省 多数デバイスを収容する携帯電話網に関する高効率通信方式の研究開発 多数接続・低遅延の実現に向けて、携帯電話網へ多数のデバイスを収容可能とする高効率通信方式の研究開発を実施   B - - - 219 295 248 763  
        193 総務省 第5世代移動通信システムの無線アクセステクノロジの相互接続機能に関する研究開発 複数の通信事業者が提供する無線アクセス技術の中から最適なものを選択し、利用可能とする技術等の研究開発を実施   B - - - 80 99 108 288  
        194 総務省 オープンデータ等利活用推進事業 オープンデータ等を活用したモデル実証等に取り組むことにより、データを活用した新事業・新サービスの創出、住民サービスの向上等を促進   B - - 44 21 18 - 85  
        195 総務省 放送コンテンツの海外展開の促進 日本の魅力を紹介する放送コンテンツを制作、発信等する取組を支援   B - - 1,648 1,406 1,576 1,610 6,242  
        196 総務省 サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習 巧妙化・複合化する標的型攻撃について、攻撃の解析・防御モデルの検討及び実践的な防御演習を実施し、我が国における標的型攻撃に対する対処能力を向上   A/B 1,031 449 398 689 - - 2,568  
        197 総務省 ナショナルサイバートレーニングセンターの構築 IoTの普及や、大会を控えて、サイバーセキュリティの確保を担う人材の育成に早急に取り組むため、NICTに組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、①国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ等に対するサイバー攻撃について、実践的な演習、②大会の適切な運営に向けたセキュリティ人材の育成、③若手セキュリティイノベーターの育成、を実施   A/B - - - - 1,375 1,490 2,865  
        198 総務省
【NICT】		 サイバーセキュリティの強化 ・28年度は、日本年金機構の情報流出事案等を踏まえて、サイバー攻撃を再現し、その対処方法を研究・実証するために、複雑なネットワーク環境を模擬した設備を、情報通信研究機構に整備するとともに、当該設備については実践的なサイバー防御演習にも活用し、不足するサイバーセキュリティ人材の育成を抜本的に強化
・29年度は、高度なセキュリティ人材育成を目的としたシステム基盤の構築等を実施		   B - - - 1,233 87 - 1,320  
199 総務省 ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 我が国における情報セキュリティ対策基盤を強化するため、関係事業者間におけるサイバー攻撃等の情報共有を実施   B - - - 394 378 - 772  
200 総務省 競技会場におけるICT利活用促進事業 競技会場において、訪日外国人や障害者などが防災情報や災害時における避難誘導等の情報を容易に入手できるよう高速無線LANやデジタルサイネージ等のICTを利活用したモデル事業を実施 ○ － - - - - - 189 189 「No.13」
201 総務省 オープンデータ・テストベッド整備等事業 地方公共団体等におけるオープンデータの取組を支援し、データを活用した新事業・新サービスの創出等を促進   － - - - - - 250
(内数)		 -  
51．大会における最新の科学技術活用の具体化 (10事業)     1,252 4,570 4,759 3,679 3,374 2,710 20,346  
202 内閣府
【JST】		 ゲリラ豪雨・竜巻事前予測 ゲリラ豪雨等の極端気象に係る災害情報を正確かつ時間的な余裕をもって提供することで、安全な大会運営の実現と来訪者の安全な滞在を確保   B - 358 470 345 338 524 2,037  
203 内閣府
【JST】		 水素エネルギーシステム 水素社会実現への貢献を目指したエネルギーキャリア技術の開発を通じ、環境負荷の低い水素社会に向けた日本の可能性を世界へ発信   B - 1,712 1,699 2,370 2,209 1,482 9,475  
204 総務省 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 自動走行技術を実装した自律型モビリティシステムについて、自動走行に必要な高度地図データベースの更新・配信のための通信技術の開発や、自動走行技術、自動制御技術等を活用した安全・安心な自律型モビリティシステムの開発及び利活用実証を推進   B - - - 103 - - 103  
205 総務省 膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発 多様な分野への展開が期待されている自律型モビリティシステムを支える通信技術を確立するために、高度地図データベース等の多様で大容量な情報について、膨大な数の移動体との間でリアルタイムなやり取りを可能とする技術を確立するとともに、限られた電波資源を最大限に有効利用するための技術を確立   B - - - - 110 95 206  
206 厚生労働省 障害者対策総合研究開発事業（該当課題） 筋萎縮性側索硬化症等によりコミュニケーションが困難な方々の意思伝達を可能とするブレイン－マシン・インターフェイスを用いた生活環境制御・コミュニケーション支援機器の開発と、体温調節が困難で、うつ熱、熱中症が問題になる頸髄損傷者の患者等に対して活用できる体温調節システムの実現のための取組を実施   B 50 42 49 11 28 22 204  
207 厚生労働省 感染症サーベイランス強化 世界各国から多くの人が流入することで懸念される感染症流行を迅速に探知するための感染症サーベイランスの強化   B 86 86 86 72 71 64 466  
208 農林水産省 生産現場強化のための研究開発 「国産花きの国際競争力強化のための技術開発」として、
①栽培コスト削減技術
②日持ちの良い花き品種
③採花後の日持ち延伸技術
等を開発		   B - - 105
(内数)		 92
(内数)		 88
(内数)		 70
(内数)		 -  
209 経済産業省
【NEDO】		 革新的低消費電力型インタラクティブシートディスプレイ技術開発 高精細で操作性や寿命等の基本性能は維持しつつ、樹脂等のシート基板と自発光型の有機ELを用いた中小型有機ELの革新的低消費電力型インタラクティブシートディスプレイの開発   B 156 952 1,355 - - - 2,465  
210 経済産業省
【NEDO】		 プリンテッドエレクトロニクス技術の研究開発 省エネ・大面積・軽量・薄型・フレキシブル性を実現可能なプリンテッドエレクトロニクスの技術開発を行い、産業競争力の強化と新規市場の創出に貢献   B 932 1,328 991 699 526 448 4,927  
211 経済産業省
【NEDO】		 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進   B 27 87 105 76 89 71 458  
52．自動走行技術を活用した次世代都市交通システム (1事業)     - 23 116 388 361 329 1,219  
212 内閣府
【NEDO】		 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム 東京の成長と高齢化社会を見据えた次世代都市交通システム（ART：Advanced Rapid Transit）の開発   B - 23 116 388 361 329 1,219  
53．先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現 (1事業)     1,693 2,143 2,126 1,588 1,347 - 8,899  
213 経済産業省 ロボット介護機器開発・導入促進事業 高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進し、我が国の新しいものづくり産業の創出に貢献   B 1,693 2,143 2,126 1,588 1,347 - 8,899  
54．高精度衛星測位技術を活用した新サービス (1事業)     - - - - - - -  
214 内閣府 高精度衛星測位技術を活用した新サービス 準天頂衛星を活用したマルチGNSS対応のスポーツ用デバイス（衛星測位トラッカー）の開発・実証実験   B - - - - 103
(内数)		 - -  
55．義肢装具等の先端技術の発信 (0事業)     - - - - - - -  
56．都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトの推進 (2事業)     - - - - 10 - 10  
215 環境省 レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業 使用済小型電子機器等のリサイクルを推進するために、広く国民への情報発信を行うとともに、市町村の参加促進につながる支援事業の実施や、回収量の拡大やリサイクル効率化に向けた調査・検討等を実施   A/B - - - - 142
(内数)		 105
(内数)		 -  
216 環境省 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」促進支援業務 小型家電リサイクル制度に基づく「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の取組促進を図るための業務を実施   － - - - - 10 - 10  
      ③外国人旅行者の訪日促進 (6事業)     56 45 593 10,621 17,782 11,361 40,460  
  57．「2020年オリンピック・パラリンピック」後も見据えた観光振興 (5事業)     - - 499 10,368 17,546 11,180 39,594  
217 内閣府(消費者庁) 地方消費者行政推進交付金 「地方消費者行政推進交付金」の活用等により、都道府県及び市区町村で設置されている消費生活センター等における訪日外国人旅行者の国内での消費活動に係る相談体制を強化   B - - 0 2 2 3 9  
218 国土交通省
【JNTO】		 訪日プロモーション事業 ・世界的な広告会社の活用等を通じ、日本の観光ブランドイメージを確立し、戦略的に展開・海外の著名人やメダリストが各地で日本文化を体験する映像を制作し、海外キー局で配信   B 5,597
(内数)		 5,492
(内数)		 7,292
(内数)		 9,299 16,248 9,842 35,390  
219 国土交通省 ビジット・ジャパン地方連携事業 地方運輸局・沖縄総合事務局が、地方(自治体及び観光関係団体等)と広域に連携し、外国人旅行者に魅力のある地域の観光資源等を海外に発信し、外国人旅行者の訪日を促進   B 719
(内数)		 728
(内数)		 751
(内数)		 780
(内数)		 643
(内数)		 610
(内数)		 -  
220 国土交通省 広域観光周遊ルート形成促進事業 訪日外国人旅行者の地方への誘客に資 するテーマ・ストーリーを持ったルートの形成を促進するため、具体的なモデルコースを中心に、ターゲット市場へのプロモー ション等、外国人旅行者の周遊促進の取組を支援   B - - 499 1,065 1,294 - 2,859  
221 国土交通省 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業 訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、観光地域づくり法人(D MO)が中心となって行う、地域の関係者が連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組を支援   － - - - - - 1,334 1,334  
58．水辺環境の改善 (1事業)     56 45 94 253 236 181 866  
222 国土交通省 良好な水辺空間の形成等 河川敷地占用許可準則の緩和措置等を活用しつつ、まちづくりと一体となった水辺整備や水環境の改善を実施   B 56 45 94 253 236 181 866  
（2）日本文化の魅力の発信 (51事業)     7,239 8,341 12,581 18,329 16,735 19,754 82,981  
  59．文化を通じた機運醸成 (2事業)     - - - 336 291 1,220 1,848  
223 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち⑦オリパラ基本方針推進調査（文化を通じた機運醸成） オリパラ基本方針に盛り込まれた施策の推進に当たり、大会成功に向けた重点分野である文化に関する調査として試行プロジェクトを実施し、その効果と課題を分析し、全国的な横展開を図る。 ○ A - - - 336 255 219 812 「No.1」
224 外務省 「ロシアにおける日本年」事業 政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流等の幅広い分野において、ロシア国内で日本を紹介する行事を実施   － - - - - 35 1,000 1,036  
60．文化プログラムの推進 (14事業)     7,187 8,119 12,246 16,947 12,482 13,460 70,444  
225 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち⑥文化プログラム経費 日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化をいかし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを作り出す文化プログラムを「beyond2020プログラム」として認証し、日本全国に展開 ○ A - - - 13 31 42 87 「No.1」
226 外務省
【JF】		 文化芸術交流事業 多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介することにより、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与   B 1,729 1,475 1,949 6,079 1,377 1,661 14,273  
227 外務省
【JF】		 海外日本語事業 各国・地域に日本語教育が定着し、自立的・継続的に発展していく素地としての基盤整備事業を中心に実施   B 3,903 3,818 4,128 4,285 3,627 3,457 23,219  
228 外務省
【JF】		 海外日本研究・知的交流事業 ・フェローシップ、日本研究機関支援等のプログラムを戦略的に運用・国際的重要課題についての対話と共同研究を推進する海外のオピニオンリーダー等の人材を育成   B 1,331 1,041 1,067 1,083 936 945 6,405  
229 外務省
【JF】		 アジア文化交流強化事業 アジア諸国に対する日本語学習支援と双方向の芸術・文化交流を強化・推進   B 11 1,227 3,107 3,364 3,622 3,352 14,685  
230 外務省 在外公館文化事業 在外公館が対日理解の促進や親日層の形成を目的として、外交活動の一環として主催（共催）する日本文化紹介事業   B 189 214 286 246 200 199 1,336  
231 外務省 日本ブランド発信事業 日本全体のブランド向上に資するために、日本の強みや価値観、伝統、文化的背景等、日本の多様な魅力を海外に発信   B 21 18 36 34 16 26 154 事業内容による切り分けが難しいことから、その目的にかかわらず、事業の性質上大会に資する内容を含む事業の全体額を計上
232 外務省 在外公館人的交流等支援事業 在外公館による事業実施が困難な遠隔地における文化行事・セミナーの開催等を、現地に精通し幅広い人脈を有する友好団体に委託し、より効果的な発信を行うとともに、当該友好団体の活動を支援   B - - 30 23 9 14 77
233 文部科学省 戦略的芸術文化創造推進事業 我が国の芸術文化の水準を牽引するトップレベルの芸術団体等に対し、国が芸術文化の振興における課題を示し、それを解決するための取組を公募、実施することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上と優れた実演芸術の鑑賞機会の充実を推進   B - 324 391 413 732 1,241 3,103  
234 文部科学省
【JAC】		 文化プログラム経費 国や世代、障害の有無を問わず、日本の文化芸術を楽しむことができる様々な公演・イベント等を開催し、その魅力を国内外に発信するための取組を年間を通じて実施   B - - 18 144 119 145 428  
235 文部科学省 先進的文化芸術創造拠点形成事業（H30～）国際文化芸術発信拠点形成事業 芸・産学官連携により持続的な地域経済の発展や社会的包摂の取組を牽引する地方公共団体の総合的な取組を先進的文化芸術創造拠点として支援   B - - - - 479 1,181 1,660  
236 文部科学省 地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業（H30～）地域の美術館・歴史博物館を中核とした文化クラス ター形成事業
地域に存する文化財の活用、観光振興、多言語化による国際発信、国際交流、地域へのアウトリーチ活動、人材育成等、美術館・歴史博物館を活用・強化する取組を支援		   B - - 1,231 1,219 1,066 922 4,439  
237 厚生労働省 全国障害者芸術・文化祭開催事業 障害者の芸術文化活動の全国的な発表の場である「全国障害者芸術・文化祭」の開催を契機に、大会で予定されている文化プログラムにつなげるための取組を実施 △ A/B - - - 40 71 113 224 「No.38」
オリパラ関係予算は28年度のみで、支出額は14百万円
238 厚生労働省 障害者芸術文化活動普及支援事業 芸術活動を通じた障害者の社会参加の一層の促進を図るために、過去実施したモデル事業で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を推進   B - - - - 191 155 346  
      61．クールジャパンの効果的なPRの実施 (15事業)     49 217 290 601 336 247 1,743  
239 内閣府 クールジャパン拠点連携実証調査 全国に点在するクールジャパン拠点間の連携・ネットワーク化を推進するための方策に係る実証プロジェクトを実施   B - - - 118 - - 118  
240 外務省 ジャパン・ハウス事業 我が国の戦略的対外発信拠点であるジャパン・ハウスを創設・運営し、我が国の多様な魅力や政策・取組の発信を通して親日派・知日派の裾野拡大を推進   C - - 1,542
(内数)		 4,176
(内数)		 4,469
(内数)		 2,964
(内数)		 -  
241 農林水産省 食によるインバウンド対応推進事業のうち地域の食文化資源魅力活用・需要拡大事業 地域の食・食文化の海外におけるブランド力を強化するために、「食と農の景勝地」に認定された地域等における農林水産物・食品や食文化、景観等の魅力を発掘し、地域特有のストーリーとともに分かりやすく伝えるための映像化等を通じて海外に発信する取組を支援   C - - - 51 52 32 135  
242 経済産業省 日本コンテンツ関連イベントネットワーク構築・発信事業(28年度までコ・フェスタにおけるネットワーク構築事業)
日本発コンテンツに係るイベントのネットワーク構築を行い、コンテンツを主軸としたオープン・イノベーションの在り方等を検討し、国内外に向けて情報を発信		   B 49 52 52 46 49 269
(内数)		 250  
243 経済産業省 ふるさと名物応援事業(インフルエンサー) ふるさと名物を通して地域活性化の機運醸成に向けて、各地域が主体となって行う海外展開又は訪日外国人に対してPRすべきふるさと名物等の普及・周知を促すために全国の各地域を巻き込んで情報発信事業等を実施   B - - 99 - - - 99  
244 経済産業省 海外情報発信事業(インフルエンサー) 民間団体等が、日本の高品質なサービス等に関する情報を国内及び環太平洋パートナーシップ協定に参加している国を始めとする海外に向けて発信し、国内外のサービス産業事業者や一般消費者等に対して周知することで、日本のサービス産業に関連する事業者の国際競争力を向上   B - - - 30 - - 30  
245 経済産業省 小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援事業補助金（JAPANブランドプロデュース支援事業） ・複数の小規模事業者等が連携し、自らが持つ素材や技術、地場産品・伝統工芸品等の強みを踏まえた戦略を策定し、商品の開発や海外展示会への出展等を支援することにより、海外販路開拓の実現を図る。
・加えて、クール・ジャパン戦略と連携し、地域が有する魅力の発掘等を行うプロデューサー人材等を派遣		   B - 94 - - - - 94  
246 経済産業省 ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド等プロデュース支援事業） 海外現地のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、日本の特色をいかした商材の開発、ブランディング、PR・流通までのプロデュース活動を支援   B - - 96 95 99 - 291  
247 経済産業省 ふるさと名物応援事業補助金（TPP対策JAPANブランド等プロデュース支援事業） 海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用によって、日本の特色をいかした商材の海外展開に向けたブランディング、PR・流通まで一貫したプロデュース活動や海外向け販路開拓、外国人観光客による国内消費の喚起に向けた中小企業者等が行う地域の産品等の磨き上げや海外向けPR活動を支援   B - - - 142 - - 142  
248 経済産業省 新興国市場開拓等事業費補助金（テストマーケティング等支援事業） 我が国の生活文化の特色をいかした魅力ある商品・サービスの海外販路開拓を行おうとする事業者が、製造・流通・広告等関係企業と連携した上で、新興国等において販路開拓に至るまでの一貫した取組を行うために必要な経費の一部を補助することにより、現地における継続的な事業展開を円滑に行えるよう支援   B - 71 43 48 - - 162  
249 経済産業省 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（中小企業海外見本市事業、中小企業内需依存型産業販路拡大展示事業、中小企業販路開拓対策事業）
海外市場に活路を見いだそうとする中小企業・小規模事業者に対して、事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題まで、戦略的に支援を実施		   B - 368
(内数)		 441
(内数)		 593
(内数)		 442
(内数)		 505
(内数)		 -  
250 経済産業省 J∞QUALITY商品認証事業 織り・編み、染色整理加工、縫製の3工程を日本国内で行っているアパレル商品を対象として、企業から申請のあった商品に対し認証ラベルを付する。   B - - - 7
(内数)		 - - -  
251 経済産業省 ふるさと名物応援事業補助金（専門家招聘型プロデュース支援事業） 海外現地のニーズ等に詳しい外部人材を活用し、日本の特色をいかした商材の開発、ブランディング、PR・流通までのプロデュース活動を支援   － - - - - - 94 94  
252 国土交通省 テーマ別観光による地方誘客事業 同じテーマで観光振興を図る複数地域によるネットワーク化を促進するために、複数地域のネットワークを構築し、このネットワークで共同プロモーション等の取組を行うとともに、共同シンポジウムの開催や共通マニュアルの作成等を実施   B - - - 67 135 121 324  
253 環境省 訪日外国人旅行者の利便性向上のための環境整備 訪日外国人対応のための国立公園施設の多言語化やサインの統一、ユニバーサルデザインの推進のための整備及び自治体への支援   B 7,712
(内数)		 5,473
(内数)		 5,592
(内数)		 4,702
(内数)		 9,806
(内数)		 5,666
(内数)		 -  
62．和食・和の文化の発信強化 (20事業)     2 4 44 442 3,625 4,825 8,945  
254 農林水産省 オリンピック・パラリンピックフラワー安定供給事業 花きの生産流通にとって最も厳しい真夏のオリンピック等の新たな需要に対応し、我が国ならではの香り高い高品質な花きを安定的に供給する上で必要な栽培試験、日持ち試験、各種情報の収集等に取り組み、その結果を取りまとめる。   B - - 20 - - - 20  
255 農林水産省 和食に関連した日本文化（茶、畳、絹製品）PR手法等調査事業
畳、絹製品のPRを効果的・効率的に進めていくための手法等について調査を実施		   B 2 - - - - - 2  
256 農林水産省 農山漁村振興推進交付金 「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るために、自立的に活動できる体制の構築、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組及び古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験施設等の整備を支援   B - - - - 1,541 2,324 3,866  
257 農林水産省 農山漁村振興整備交付金 「農泊」を持続的な観光ビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るために、自立的に活動できる体制の構築、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取組及び古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験施設等の整備を支援   B - - - - 1,741 2,073 3,814  
      258 農林水産省 農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業 訪日外国人による農林水産物の購入等の新たな需要を創出するための農山漁村における受入体制構築   C - - - 394 189 - 583  
259 農林水産省 森林認証材普及促進対策事業 森林認証材の普及促進   B - - 23 24 10 9 67  
260 農林水産省 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた木材利用の実現可能性調査事業 過去の大会での木材の利用状況を把握するとともに、木材利用の効果、地方公共団体の移設・再利用のニーズについて調査を実施   C - 4 - - - - 4  
261 農林水産省 外食産業における食品リサイクルマニュアル策定・普及事業 外食産業における食品リサイクルマニュアル策定・普及   B - - - 12 - - 12  
262 農林水産省 食品産業リサイクル状況等調査委託事業（スポーツイベントにおける食品ロス削減手法に関する調査） 大規模スポーツイベントにおいて、通常時と食品ロス削減に効果的な啓発資材の活用や、提供手法の工夫を行った上で提供した場合の食品廃棄物量を計測し比較する等で効果的な手法を検証   － - - - - - 4 4  
263 農林水産省 国際水準GAP等取得拡大緊急支援事業 我が国発の輸出用GAP（JGAP Advance※）の国際規格化や導入推進のための取組やGAP認証を取得しやすくするための技術マニュアルの策定、生産現場における指導員の育成や国際水準GAPの認証取得のために必要な取組を支援
※　現在は「ASIAGAP」		   － - - - 43
(内数)		 296
(内数)		 - -  
264 農林水産省 GAP体制強化・供給拡大事業 国内におけるGAPの取組レベルの底上げに向け、GAPの共通基盤に関するガイドラインに則したGAP(ガイドラインGAP)の取組を広く普及させるための取組や第三者がGAPの取組を認証する仕組みを導入するための取組を支援   － - - - - 50 - 50  
265 農林水産省 国際認証取得拡大緊急支援事業 農産物等の輸出拡大に向け、農業者等によるGLOBALG.A.P.認証の取得のために必要な取組や日本発GAP認証
（ASIAGAP）の国際規格化に向けた環境整備のための国際情勢等研修の開催、日本発GAP認証の取得、GAP審査員の育成等の取組を支援		   － - - - - 2
(内数)		 127
(内数)		 -  
266 農林水産省 GAP拡大推進加速化事業のうちGAP取組・認証拡大推進交付金 指導員等の育成・充実や活動推進を通じた生産者のレベルアップ、地域のモデルとなる農業者を対象とした認証取得のための環境整備や審査費用の補助など、都道府県の取組に対して交付金事業として機動的に支援   － - - - - - 253 253  
267 農林水産省 GAP拡大推進加速化事業のうち農業生産工程管理推進事業補助金 食品安全、環境保全、労働安全等のGAPの取組内容に関する生産者の理解度向上に向けた研修会開催等の取組や日本発GAP認証（ASIAGAP）の国際承認による国際規格化を促進するために必要な取組を支援   － - - - - - 38 38  
268 農林水産省 国産畜産物の輸出環境整備事業 日本版畜産GAPの策定、日本版畜産GAP等の認証取得、GAP認証農場で生産された畜産物を区分して流通するための環境の構築等を支援   － - - - 11 64 - 75  
269 農林水産省 持続可能性配慮型飼養管理推進事業 日本版畜産GAPの認証取得の準備段階となる「GAP取得チャレンジシステム」を普及・啓発するための検討委員会の開催、研修会の開催等を支援   － - - - - 28 - 28  
270 農林水産省 畜産GAP拡大推進加速化事業 日本版畜産GAPの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成、GAP認証取得、GAP認証取得の準備段階の取組となるGAP取得チャレンジシステムの普及等を支援   － - - - - - 120 120  
271 農林水産省 国際的に通用する我が国発の水産エコラベル認証取得推進事業（H28） 我が国発の水産エコラベル認証の国際標準化に向けて、その認証取得、講習会の開催、普及指導員の育成並びに国内外事業者及び消費者等に向けての水産資源情報の提供体制の整備について支援   － - - - 24
(内数)		 - - -  
272 農林水産省 日本発の水産エコラベル認証取得加速化事業（H29） 我が国発の水産エコラベル認証の国内外への普及を加速化させるため、認証を取得しやすくするシステムの構築や、講習会・研修会の開催、海外専門家の招へい等について支援   － - - - - 1
(内数)		 244
(内数)		 -  
273 農林水産省 日本発の水産エコラベル普及推進事業（H30） 我が国の事業者が取り組みやすい水産エコラベル認証規格の国際規格化や加工流通業者等を含めた国内外の認知度向上の取組、認証を取得しやすくなるためのコンサルティング等について支援   － - - - - - 69
(内数)		 -  
（3）スポーツ基本法が目指すスポーツ立国の実現 (20事業)     498 905 1,309 1,442 1,206 1,239 6,602  
  63．スポーツ基本計画の策定 (0事業)     - - - - - - -  
64-a．スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実 (10事業)     498 850 764 772 796 849 4,531  
274 文部科学省 学校における体育・スポーツ資質向上等推進事業 体育・保健体育の授業における現場が抱えている諸課題の解決に向けた先進的な取組を基に、解決プログラムを開発し全国的な普及を促進することによって、質の高い授業の実践が展開されることにより、体育授業での子供の「できる」の実感の拡大、子供の運動・スポーツに対する意欲や関心喚起、継続的な活動につなげ、ひいては、新しい学習指導要領の普及をより円滑に推進   B - - - - 28 25 54  
275 文部科学省 学校における体育活動での事故防止対策推進事業（28年度まで体育活動における課題対策推進事業） 体育活動中の事故防止やスポーツ医・科学を活用した体育授業の効果的な実施等の様々な課題に対応し、安全でより効果的な体育活動を実施するための取組を推進   B 35 43 46 24 21 24 195  
276 文部科学省 運動部活動指導の工夫・改善支援事業 スポーツ医・科学等を活用した運動部活動指導体制の構築や、多様な指導内容・方法の工夫改善を推進するとともに、体系的な資質向上のための研究協議や研修等の場の整備を行うことなどにより、体罰根絶や指導体制の充実を図り指導者の資質向上を推進   B - 244 215 243 - - 703  
277 文部科学省 スポーツキャリアサポート戦略 大会に向けて、国としてアスリートの競技力向上を推進している中、トップアスリートが安心してスポーツに専念できるよう、アスリートのキャリアについて、関係者が協働して効果的な支援を行うための仕組みを構築   B 37 27 40 30 29 37 204  
      278 文部科学省 スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト ビジネスパーソン向け国民運動（運動・スポーツ習慣づくり）や年齢、性別、運動能力といった違いを感じずに誰もが生涯を通じて楽しめる新たなスポーツの開発等に官民で連携して取り組むことにより、スポーツ人口を拡大   B - - - - 84 92 177  
279 文部科学省 子供の運動習慣アップ支援事業 ・日常的に運動・スポーツを実施する習慣を身に付け、多様な体の動きを獲得すべき年代の子供に対し、運動遊びプログラムを通じて、楽しみながら多様な動きを身に付けることができる機会を提供
・また、その年代の保護者を中心に、この時期に多様な運動をすることの重要性を啓発		   B - - - - 9 7 16  
280 文部科学省 日本体育協会補助 資質の高いスポーツ指導者を養成する「スポーツ指導者養成事業」やアジア地域とのスポーツ交流を推進する「アジア地区スポーツ交流事業」等の取組を支援   B 393 502 430 445 502 494 2,770  
281 文部科学省 生涯スポーツ振興事業 心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに、国民の誰もが生涯を通じていつでも身近に親しむことができる環境を整備するために必要な諸施策を実施   B 31 32 30 27 31 30 184  
282 文部科学省 大学横断的かつ競技横断的統括組織（日本版NCAA）創設事業 適切な組織運営管理や健全な大学スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断的かつ競技横断的統括組織の創設に向けて、組織の具体的な在り方について検討する学産官連携の協議会を開催するとともに、大学スポーツの活性化に全学的体制で取り組む各大学において、専門人材の育成や先進的モデル事業を展開   B - - - - 87 132 219  
283 文部科学省 スポーツ活動支援事業 地域の身近な場で、安全・安心に、多様なスポーツに親しめる環境の整備に向けた地方公共団体やスポーツ団体等の取組を支援する。具体的には、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、全ての人々が関心や適性等に応じて、気軽にスポーツに親しめる機会を提供し、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進を図る。   － - - - - - 4 4  
64-b．スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現 (5事業)     - - 279 367 130 165 942  
284 文部科学省 スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションへの活動支援）（H30～）スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業）
地方自治体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツと地域資源を掛け合わせて地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」の活動に対して支援を行い、スポーツによる地域活性化を促進		   B - - 39 35 26 30 131  
285 文部科学省 スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツを通じた健康長寿社会等の創生） スポーツ無関心層などを対象として、運動・スポーツへの興味・関心を喚起するために、インセンティブ付き運動・スポーツプログラムなどを実施するとともに、当該取組の効果やスポーツ活動の継続率の測定・分析を行うなどスポーツによる健康増進の取組を支援   B - - 239 323 - - 563  
286 文部科学省 スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業） 地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするために、域内の体制整備及び運動・スポーツへの興味・関心を持ち、習慣化につながる取組を支援   B - - - - 78 110 188  
287 文部科学省 スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト 関係省庁と連携を図りながら、最新のスポーツ医･科学等の知見に基づき、心身の健康の保持増進を図るための運動・スポーツに関するガイドラインの策定及びスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラム等の検討を実施   B - - - 9 6 - 16  
288 文部科学省 スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業 スポーツツーリズム需要喚起・定着化を目的とした関連産業と連携・協働したプロモーション展開や、スポーツと文化芸術を融合させた希少性・体験価値の高い「スポーツ文化ツーリズム」の推進により、スポーツによる国内外からの交流人口の拡大・関連産業の活性化を促進   B - - - - 19 24 43  
64-c．障害者スポーツの普及促進 (5事業)     - 55 265 302 279 224 1,127  
289 文部科学省 地域における障害者スポーツ普及促進事業 ・地域において障害者が継続的にスポーツに参加できる環境の整備を促進するために、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進するとともに、実践研究を行う地方公共団体を始め、障害者スポーツの体制整備等に積極的に取り組もうとする地方公共団体へ専門家を派遣して、先進的な事例や専門的なノウハウの提供等
・また、地域において障害者が継続的にスポーツに参加できる環境の整備を促進するため、スポーツ参加における障壁の調査分析を実施		   B - - 54 61 46 - 162  
290 文部科学省 日本障がい者スポーツ協会補助（障害者スポーツ振興事業） 障害者スポーツに係る普及・啓発、調査研究、情報収集・提供、障害者スポーツ指導者の養成・活用等の総合的な振興事業を行い、障害者の自主的かつ積極的なスポーツの実施を実現   B - 988
(内数)		 129 152 152 104 539  
291 文部科学省 全国障害者スポーツ大会開催事業 障害のある選手が競技等を通じて、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するために、全国障害者スポーツ大会を開催   C - 55 81 81 81 81 379  
292 文部科学省 特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業 障害児・者が安心して安全にスポーツができる場と想定される特別支援学校等を有効に活用するための実践研究を実施することにより、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進   B - - - 8 - - 8  
293 文部科学省 障害者スポーツ推進プロジェクト 各地域において障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実を図る。   － - - - - - 39 39  
（4）健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会の実現 (45事業)     12,171 12,201 12,134 11,620 14,798 15,094 78,021  
  ①大会を弾みとした健康増進・受動喫煙防止 (0事業)     - - - - - - -  
  65．健康面等でのレガシーの創出 (0事業)     - - - - - - -  
66．受動喫煙対策の推進 (0事業)     - - - - - - -  
      ②ユニバーサルデザイン・心のバリアフリー (45事業)     12,171 12,201 12,134 11,620 14,798 15,094 78,021  
  67．大会に向けたアクセシビリティの実現 (0事業)     - - - - - - -  
68．大会を契機としたユニバーサルデザイン・心のバリアフリーの推進 (22事業)     4,556 5,760 6,214 7,572 8,410 8,825 41,339  
294 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち④心のバリアフリー 大会関係者のみならず、交通、流通、外食、教育などの幅広い関係者による接遇・心のバリアフリーの理解促進のためのムーブメントづくりに係る調査を実施 ○ A - - - 11 - - 11 「No.1」
295 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち⑤ボランティアの推進 大会を契機に、障害者・高齢者等へのサポートの輪が広がる仕組みを創設すべく、先進事例の調査を実施 ○ A - - - - 18 0 18
296 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち⑧オリパラ基本方針推進調査（ユニバーサルデザイン） オリパラ基本方針に盛り込まれた施策の推進に当たり、大会成功に向けた重点分野であるユニバーサルデザインに関する調査として試行プロジェクトを実施し、その効果と課題を分析し、全国的な横展開を図る。 ○ A - - - 20 15 - 36
297 内閣府 避難所における特に配慮を要する者等の支援に関する調査業務 全国の市区町村に対して、避難行動要支援者名簿の活用状況、要配慮者等の支援体制、福祉避難所設置に係る課題等を抽出するためのアンケートやヒアリング調査等の実施   C - - - 9 - - 9  
298 内閣府 障害者施策推進経費 障害者への国民の関心・理解促進、障害者差別解消法（平成25年法律第65号）の趣旨及び内容の啓発・広報、これらに関連する調査研究等、障害者施策の推進   C 72 82 90 68 60 53 428  
299 総務省 外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進 駅、空港や競技場、旅館・ホテル等の施設について、火災や地震が発生した場合に、これらの施設を利用する障害のある人のニーズ等に配慮して、施設関係者がデジタルサイネージ等の多様な手段を活用した情報伝達や避難誘導を行うときの留意事項等について検討   C - - 5 2 4 - 12  
300 法務省 「心のバリアフリー」の推進に向けた人権啓発活動 障害者スポーツチームやパラリンピック選手を講師とする小学生・中学生向けの人権教室等、法務局・人権擁護委員による人権啓発活動を各地において実施   B - - - 4 14 21 40  
301 文部科学省 学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業 障害者権利条約の批准の趣旨等を踏まえて、障害者理解の推進のために、障害のある子供と障害のない子供の交流及び共同学習の推進が必要であり、障害者スポーツや文化・芸術の体験学習などを通した交流及び共同学習を進めることにより、障害者理解（心のバリアフリー）を推進し、互いの個性や多様性を認め合える共生社会の形成に向けた取組を実施   B - - 29 30 50 48 158  
302 厚生労働省 障害者就業・生活支援センター事業 障害者の職業生活における自立を図るために、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を実施   C 4,194 5,158 5,381 6,332 6,902 7,176 35,146  
303 厚生労働省 精神科医療機関とハローワークとの連携モデル事業 精神障害者の更なる雇用の推進のために、ハローワークにおいて、就労支援プログラム等を実施する医療機関と連携したモデル事業を実施し、当該医療機関との信頼関係を構築するとともに、地域の他の医療機関に対してもハローワークでの取組状況について普及・啓発を図り、医療機関との連携を推進   C - - - 87 164 174 426  
304 厚生労働省【JEED】 ジョブコーチの養成・研修の推進 JEEDにおいて、ジョブコーチの養成研修を実施   C 28 27 27 26 1 3 114  
305 厚生労働省 精神・発達障害者しごとサポーターの養成 企業内において、精神・発達障害者を温かく見守り、支援する応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成し、精神・発達障害に対する正しい理解を促進   C - - - - 9 22 32  
306 厚生労働省 障害者雇用安定助成金 雇用する障害者の職場定着に資する障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直しなどの措置について計画を作成し、計画に基づいて一つ以上の措置を講じた場合に助成金を支給   C 143 170 346 487 544 703 2,395  
307 厚生労働省 障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業
①　差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援
ア　障害者雇用の専門窓口を設置し、窓口の相談や企業訪問により、対応支援を行う。
イ　講習・事例報告会、相談・交流会の実施（各ブロック1回以上）
ウ　ノウハウ・普及・対応支援事例集の作成
②　「障害者活躍企業（仮称）」認証事業の創設
   C - 11 9 13 53 57 146  
308 厚生労働省 障害者テレワーク（在宅勤務）導入のための総合支援事業
①　障害者在宅勤務導入コンサルテーション事業
ア　障害者のテレワーク（在宅雇用）導入希望企業の開拓
イ　開拓後に障害者雇用と企業メリットの両立を提示する導入支援
ウ　障害者の在宅雇用導入に関するPR
（セミナー等の開催）
エ　必要に応じて②の事業の受託企業に対する相談援助
②　在宅勤務ノウハウ蓄積モデル事業必要に応じて①の事業所と連携しながら、障害者在宅雇用導入に係る取組を実施し、企業自らがそのノウハウを蓄積
   C - - - 25 33 - 59  
309 厚生労働省 農福連携による障害者の就農促進プロジェクト 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支えて地域で活躍する社会（「1億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援   B - - - 132 229 285 646  
310 厚生労働省 「心のバリアフリー」推進事業 都道府県が行う心のバリアフリー（障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことをいう。）を広めるための取組を支援   B - - - - 44 75 119  
        311 厚生労働省 障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業 試行的に障害者のサテライトオフィス勤務を導入するモデル企業を開拓し、モデル企業へのコンサルティング・導入支援を行うとともに、サテライトオフィスで勤務する障害者の定着支援を実施する。その後、モデル企業における取組内容（サテライトオフィスにおいて障害者に担当させた業務の内容、定着のための工夫等）をまとめた取組報告書を作成し、障害者のサテライトオフィス勤務についてのPRセミナーを開催するなどして、広く周知する。   － - - - - - 14 14  
312 農林水産省 農山漁村振興交付金（都市農村共生・対流総合対策交付金） 農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大等に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進   C 69 156 266 219 246 187 1,146  
313 農林水産省 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金） 農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組、農福連携を推進する取組、地域資源を活用した所得の向上や雇用の増大等に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援し、農山漁村の活性化を推進   C 47 153 - 32 - - 233  
314 農林水産省 福祉農園地域支援事業（都市農業機能発揮推進事業） 福祉農園の全国展開のための普及モデルの創出とその普及活動を推進するために①農業分野と福祉分野の双方について専門的な知見を有する職員の育成、②地域に福祉農園を普及するための活動を支援   C - - 14 29 16 - 60  
315 農林水産省 都市農業機能発揮整備事業 福祉農園の整備   C - - 44 38 - - 82  
69．バリアフリー対策の強化 (23事業)     7,615 6,440 5,920 4,047 6,388 6,268 36,681  
316 内閣府(警察庁) 大会の開催に伴う交通安全施設等整備事業 大会における大会関係者や観客等の円滑な輸送の実現及び競技会場周辺等のバリアフリー化の推進に向けた交通安全施設等の整備事業を実施 ○ － - - - - - 500 500 「No.10」
317 国土交通省 地域の公共交通ネットワークの再構築（バス・タクシー） 高齢者、障害者を始め誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるために、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援   B 886 962 818 233 346 1,696 4,943  
318 国土交通省 地域の公共交通ネットワークの再構築（旅客船ターミナル） 高齢者、障害者を始め誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるために、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援   B 41 32 18 50 - - 143  
319 国土交通省 地域の公共交通ネットワークの再構築（航空旅客ターミナル） 高齢者、障害者を始め誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるために、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援   B 1 17 11 6 - - 36  
320 国土交通省 地域の公共交通ネットワークの再構築（鉄軌道事業者） 高齢者、障害者を始め誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるために、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援   B 6,295 5,136 4,429 2,469 1,159 732 20,222  
321 国土交通省 バリアフリー法等に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進 国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図るとともに、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の決定を受け、大会の円滑な開催等に向けて、更なるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を実施   B - - 46
(内数)		 46
(内数)		 50
(内数)		 52
(内数)		 -  
322 国土交通省 道路のユニバーサルデザイン化（直轄）東京都国道1、4、6、14、15、17、20、246、254、357号等 国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図るとともに、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の決定を受け、大会の円滑な開催等に向けて、更なるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を実施   B 2,212,105
(内数)		 1,927,469
(内数)		 1,737,932
(内数)		 1,760,901
(内数)		 1,875,061
(内数)		 1,829,892
(内数)		 -  
323 国土交通省 国際競争拠点都市整備事業（虎ノ門） 交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発な国際的ビジネスの拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力を強化   B - 22 54 477 2,355 2,016 4,925  
324 国土交通省 都市・地域交通戦略推進事業（新宿） 徒歩、自転車、自動車、公共交通等の多様なモードの連携が図られた自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通等から成る都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援   B 344 92 304 350 57 295 1,444  
325 国土交通省 都内主要ターミナル等における交通結節機能の強化・バリアフリー化（渋谷・品川） 主要ターミナル等において、交通結節機能の強化に向けた取組を推進   B 8 62 74 228 606 283 1,264  
326 国土交通省 競技会場周辺エリア等における都市公園のバリアフリーの推進 ・競技会場周辺や外国⼈が多く訪れる主要な観光地周辺の都市公園を選定し、バリアフリー化の実態を調査。基本的に選定した全ての公園で2020年（令和2年）までに都市公園移動等円滑化基準への適合を図る。
・さらに、代表的な公園（競技会場等）について、高水準のユニバーサルデザイン化が達成された全国の都市公園のモデル事例として整備を図ることを検討		   B 6 42 35 44 35 31 194  
327 国土交通省 新技術の導入による公共交通の利用推進に関する検討調査 利便性の高い新たな公共交通システムを構築するためには、多くの都市で基幹的な公共交通となるバス交通の高度化（BRT導入）など、利用環境の改善を進めることが必要であるため、道路空間の維持管理や既存自動車交通への影響等を加味し、バリアフリー化や大量乗降可能なバス停等の技術的検討を実施   B - - 10 17 - - 28  
328 国土交通省 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（バス・タクシー） 訪日外国人旅行者数4000万人等の実現に向けて、訪日外国人旅行者のストレスフリーな受入環境を整備するための必要な支援を実施   B - - - 401
(内数)		 570 593 1,164  
329 国土交通省 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（鉄軌道事業者） エレベーターやスロープによる段差の解消、多機能トイレ、ホームドアの設置等、公共交通のバリアフリー施設の整備に対する支援を実施   B - - - 415
(内数)		 1,499
(内数)		 5,450
(内数)		 -  
330 国土交通省 訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（バス・タクシー） 訪日外国人旅行者数4000万人等の実現に向けて、訪日外国人旅行者のストレスフリーな受入環境を整備するための必要な支援を実施   B - - - 168
(内数)		 1,098 - 1,098  
        331 国土交通省 訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（鉄軌道事業者） エレベーターやスロープによる段差の解消、多機能トイレ、ホームドアの設置等、公共交通のバリアフリー施設の整備に対する支援   B - - - 206
(内数)		 4,906
(内数)		 - -  
332 国土交通省 訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（旅客船ターミナル） 訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進を図るために必要な段差の解消等を行う事業   B - - - - 33 - 33  
333 国土交通省 バリアフリー施設の整備の推進(地下鉄事業者） 地下高速鉄道の新線建設、耐震補強、浸水対策及び大規模改良工事（バリアフリー化工事、列車運行円滑化工事）に係る費用の一部（補助対象事業費の35％以内）について、予算の範囲内において補助   B 3,984
(内数)		 4,910
(内数)		 11,552
(内数)		 5,811
(内数)		 5,194
(内数)		 3,699
(内数)		 -  
334 国土交通省 ユニバーサルツーリズム促進事業 高齢者、障害者、乳幼児連れ旅行者、外国人等を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するために、地方自治体、NPO等の幅広い関係者の協力の下、地域の受入体制の強化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムに関連する旅行商品の造成、普及を促進   B 31 33 27 28 17 13 152  
335 国土交通省 3次元地理空間情報を活用した安全・安心・快適な社会実現のための技術開発（屋内外の測位情報のシームレス化に関する技術開発） 屋内外の測位環境や、複雑な都市空間（地下街を含む公共的屋内空間等）を表現する3次元の地理空間情報（以下「3次元地図」という）の未整備等、高精度測位による新サービスの実現に係る課題を解決するために、ビル街など衛星測位が困難な箇所を含む屋内外の測位環境の改善と相互連携、3次元地図の整備・更新に関する技術開発を実施   B - - 10 9 10 - 31  
336 国土交通省 高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進 訪日外国人や障害者・高齢者を含む誰もがストレスを感じることなく、円滑に移動・活動できる社会を実現するために、屋内の電子地図や測位環境等の空間情報インフラの整備・活用の促進に向けた検討・実証等を行い、民間事業者による多様な位置情報サービスが生まれやすい環境づくりを推進   B - - 92 90 55 49 287  
337 国土交通省 歩行者移動支援の普及・活用の推進 民間事業者等が多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境を整備するために、移動に必要なデータのオープンデータ化等の検討   B - 38 32 39 42 45 197  
338 国土交通省 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（旅客船ターミナル） 訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性及び安全性の向上の促進を図るために必要な段差の解消等の実施   － - - - - - 10 10  
70．ICT化を活用した行動支援の普及・活用 (0事業)     - - - - - - -  
71．大会を弾みとした働き方改革等ワーク・ライフ・バランスの推進 (0事業)     - - - - - - -  
【A、B両方にまたがる取組であり、その区分が困難なもの】 (2事業)     - - - 134 125 178 437  
  339 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち①推進本部 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営を行うとともに、大会の円滑な準備及び運営に関する総合調整を実施 ○ A - - - 133 125 178 437 「No.1」
340 内閣 東京オリンピック・パラリンピック推進本部経費のうち②レガシー 過去のオリンピック・パラリンピックのレガシーに係る知見を深めるとともに、基本方針の実施にいかす。 ○ A - - - 0 0 - 0
  • 注(1)「事業名」、「事業概要」及び「支出額」の計数は、各府省等から提出された大会の関連施策に係る調書を基に会計検査院が整理したものである。
    一部の事業については、平成29年度以前の計数が、事業費の確定に伴う精算等により30年報告における計数と一致しない場合がある。
    また、各府省等が大会の関連施策として整理している事業を運営費交付金等を財源として実施する独立行政法人における支出額を含む。その場合、「府省等名」に当該独立行政法人の略称を【　】で記載しており、各独立行政法人の略称は次のとおりである。
    国立研究開発法人情報通信研究機構：NICT、独立行政法人国際協力機構：JICA、独立行政法人国際交流基金：JF、国立研究開発法人科学技術振興機構：JST、独立行政法人日本芸術文化振興会：JAC、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構：JEED、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：NEDO、独立行政法人日本貿易振興機構：JETRO
  • 注(2)「オリパラ関係予算」は、内閣官房が公表している「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算」を示し、同欄における「○」はオリパラ関係予算として全額計上されている事業、「△」は一部計上されているなどの事業、空欄はオリパラ関係予算としての計上がない事業であることをそれぞれ示している。
  • 注(3)「ABC分類」は、各府省等が大会の関連施策として報告した平成25年度から29年度までの事業について、オリパラ事務局が分類した結果を記載している。そのため、各府省等が大会の関連施策として整理した事業のうち、30年度から支出額がある事業、30年5月以降に公表された政府の取組状況報告に大会の関連施策として記載された事業等については、ABC分類の対象とされていないことから、同欄を「－」としている。
  • 注(4)事業数は、平成30年度までに支出額がある事業のみを計上しており、事業ごとの支出額を算出することが困難であるなどの事業（「支出額」欄に「（内数）」の記載がある事業）を含む。
  • 注(5)項目ごとの支出額合計には、事業ごとの支出額を算出することが困難であるなどの事業（「支出額」欄に「（内数）」の記載がある事業）に係る金額は含んでいない。
  • 注(6)備考欄の「　」書きの番号は、別図表2において対応する事業を示している。
  • 注(7)予算を府省等間で移し替えて実施する事業については、移替元の府省等名を記載している。