国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について

1(2)エのとおり、強化対策費補助金の補助の対象は、強じん性向上事業及びセキュリティクラウド事業に要する経費となっている。しかし、両事業をいずれも実施した場合に、事業ごとの契約金額や強化対策費補助金の交付額を実績報告書において明らかにすることとなっていなかった。そこで、調書を徴するなどして、都道府県及び市区町村における両事業の交付状況を確認したところ、次のようになっていた。

ア　都道府県への強化対策費補助金の交付状況

223市区町村に対して交付された強化対策費補助金計34億0981万余円を補助対象事業別にみると、図表1-2のとおり、223市区町村の全てが強じん性向上事業を実施して計33億8299万余円（交付実績額の合計に占める割合99.2％。事業別に分離できない交付実績額計1638万余円を除く。）の交付を受けていた。また、このうち27市区町村はセキュリティクラウド事業も補助対象事業として実施して計1043万余円（同0.3％。事業別に分離できない交付実績額計1638万余円を除く。）の交付を受けていた。

会計実地検査時点（注17）における強化対策費補助金等による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化の実施状況を、三層の構えの対策ごとに着目するなどしてみると、次のとおりとなっていた。

（注17）

会計実地検査時点　　検査の対象とした18都道府県及び223市区町村の241地方公共団体に対する会計実地検査は、平成29年10月から30年3月までの間に実施している。

ア　マイナンバー利用事務系の端末等の二要素認証等の実施状況等

また、これらとは別に、仮想化技術（注18）を用いて、マイナンバー利用事務系の領域にマイナンバー利用事務系のシステムに係るサーバとは異なるデータを処理するサーバを新たに設けるなどして、新たに設けるなどしたサーバとマイナンバー利用事務系以外の領域に配置した端末との間で通信経路の限定等を行った上で領域間の通信を行うことにより、マイナンバー利用事務に係るデータを表示したり、変更したりすることができるようにしている地方公共団体も見受けられた（以下、マイナンバー利用事務系以外の領域に置かれたこのような端末を「マイナンバー仮想利用端末」という。）。

18都道府県及び223市区町村の計241地方公共団体のマイナンバー利用事務系の端末及びマイナンバー仮想利用端末の配置状況をみると、図表2-2のとおり、マイナンバー利用事務系の端末のみを配置しているのは、16都道府県及び198市区町村の計214地方公共団体、マイナンバー仮想利用端末のみを配置しているのは、1都道府県及び4市区町村の計5地方公共団体、マイナンバー利用事務系の端末とマイナンバー仮想利用端末を併用しているのは、1都道府県及び21市区町村の計22地方公共団体となっていた。

1(2)ウのとおり、 11月報告では、マイナンバー利用事務系においては、住民情報の流出を徹底して防ぐために、端末への二要素認証等の導入等を図ることとされている。そして、1(2)エ(ア)のとおり、総務省は、11月報告を踏まえて、強化対策費補助金の実施要領及び補助金Q＆Aにおいて、マイナンバー利用事務系の端末への二要素認証の導入を強じん性向上事業の必須要件としている。一方、マイナンバー利用事務系にはその他事務端末が配置されている場合もあることから、総務省に、その他事務端末への導入も必須となるのか確認したところ、同省は、強じん性向上事業として導入が必須となるのはマイナンバー利用端末であるとしていた（図表2-3参照）。

また、総務省は、二要素認証の導入を必須要件とするのは市区町村が実施する強じん性向上事業のみであり、都道府県が実施する場合には適用しないとしている。 18都道府県のうちマイナンバー利用事務系の端末を配置している17都道府県の二要素認証については、強じん性向上事業で実施した7都道府県を含む全ての都道府県が、マイナンバー利用端末に導入していた。

一方、総務省では、二要素認証の導入は市区町村が実施する強じん性向上事業の必須要件としているが、既に実施している場合や他の事業により実施する予定の場合には、適用しないとしている。また、(1)のとおり、他の事業により実施する場合の実施の時期については、事業計画書や実績報告書において必ずしも明らかにすることとなっていない。

そこで、223市区町村のうちマイナンバー利用事務系の端末を配置している219市区町村における二要素認証の導入状況をみたところ、会計実地検査時点において、全部又は一部の端末に二要素認証を導入していたのは217市区町村となっていた。なお、残りの2市区町村は、令和元年5月末現在において、他の事業により導入済みとなっている。

そして、上記の217市区町村について、会計実地検査時点における二要素認証を導入した端末の範囲や二要素認証の運用等の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

a　二要素認証を導入した端末の範囲

b　導入した二要素認証の種類及び手段の組合せ

前記の217市区町村について、導入した二要素認証の要素の種類の組合せをみると、図表2-6のとおり、「知識」と「存在」を採用していたものが134市区町村（217市区町村に占める割合61.7％）、「知識」と「所持」を採用していたものが74市区町村（同34.1％）、「所持」と「存在」を採用していたものが9市区町村（同4.1％）となっていた。

また、認証の手段の組合せをみると、「知識」と「存在」の組合せの内訳は、パスワードと静脈認証が84市区町村（同38.7％）、パスワードと指紋認証が37市区町村（同17.0％）、「知識」と「所持」の組合せの内訳は、パスワードとICカードが71市区町村（同32.7％）、パスワードとUSBトークンが2市区町村（同0.9％）、「所持」と「存在」の組合せの内訳は、ICカードと静脈認証が5市区町村（同2.3％）、ICカードと顔認証が2市区町村（同0.9％）等となっていた。

c　導入した二要素認証の運用等の状況

上記の共有している認証の手段のみで端末にログインできる15市区町村に認証の手段を共有している理由を確認したところ、「窓口対応業務で職員が交代した際の端末へのログインをスムーズに行えるようにするため」等としていた。しかし、これらの15市区町村では、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合に不正アクセスを行った者等の特定が困難になるおそれがある。

②　段階的な認証方法を採用しているかみたところ、図表2-7のとおり、16市区町村が採用していた。このため、これらの16市区町村では、特定個人情報が保存された端末のローカルドライブ等にアクセスできる端末にログインする正規の権限を持つ職員に課されているログインするための一要素を不正に取得するなどすれば、正規の権限を持たない職員等でも、この職員になりすまして、一要素による認証で端末にログインし、端末のローカルドライブ等に保存された特定個人情報に不正にアクセスできる状況となっていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

1(2)エ(ア)のとおり、総務省は、11月報告を踏まえて、強化対策費補助金の実施要領及び補助金Q＆Aにおいて、マイナンバー利用事務系の端末からの情報持出し不可設定の導入を強じん性向上事業の必須要件としている。一方、マイナンバー利用事務系にはその他事務端末が配置されている場合もあることから、総務省に、その他事務端末への導入も必須となるのか確認したところ、同省は、強じん性向上事業として導入が必須となるのはマイナンバー利用端末であるとしていた（図表2-8参照）。

また、総務省は、情報持出し不可設定の導入を必須要件とするのは市区町村が実施する強じん性向上事業のみであり、都道府県が実施する場合には適用しないとしている。

18都道府県のうちマイナンバー利用事務系の端末を配置している17都道府県の情報持出し不可設定については、強じん性向上事業で実施した5都道府県を含む全ての都道府県が、マイナンバー利用端末に導入していた。

一方、総務省では、情報持出し不可設定の導入は市区町村が実施する強じん性向上事業の必須要件としているが、既に実施している場合や他の事業により実施する予定の場合には、適用しないとしている。また、(1)のとおり、他の事業により実施する場合の実施の時期については、事業計画書や実績報告書において必ずしも明らかにすることとなっていない。

そこで、223市区町村のうちマイナンバー利用事務系の端末を配置している219市区町村における情報持出し不可設定の導入状況をみたところ、会計実地検査時点において、全部又は一部の端末に情報持出し不可設定を導入していたのは218市区町村となっていた。なお、残りの1市区町村は、31年3月末現在において、他の事業により導入済みとなっている。

そして、上記の218市区町村について、会計実地検査時点における情報持出し不可設定を導入した端末の範囲や情報持出し不可設定の運用等の状況をみたところ、次のとおりとなっていた。

a　情報持出し不可設定を導入した端末の範囲

情報持出し不可設定をマイナンバー利用端末の一部に導入しておらず、マイナンバー利用端末の全てに導入する予定があるとしていない市区町村においては、特定個人情報を持ち出す正当な理由のない職員が、情報持出し不可設定を導入していない端末から不正に特定個人情報を持ち出すことが、情報持出し不可設定を導入した端末に比べて容易な状況となっていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

b　導入した情報持出し不可設定の運用等の状況

そこで、期限を設けることなく解除する運用をしている62市区町村及び情報持出し不可設定の解除期間を1か月以上としている27市区町村の純計87市区町村について、情報を持ち出す場合の情報セキュリティ管理者の許可の実施状況をみたところ、全ての市区町村において情報セキュリティ管理者による許可がなくても情報を持ち出すシステム操作ができるようになっており、このうち29市区町村では情報セキュリティ管理者に許可を得る運用もしていない状況となっていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

(b)　例外的な情報持出しに係る記録等の状況

(c)　例外的な情報持出しに係るデータの暗号化等の状況

1(2)ウのとおり、11月報告では、マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信ができないように分離するなどして住民情報の流出を徹底して防ぐこととなっている。また、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティの確保に資するために、LGWAN接続系とインターネット接続系との通信経路を分割することとなっている。

(ア)　マイナンバー利用事務系の他の領域からの分離及びLGWAN接続系とインターネット接続系との通信経路の分割の状況

(イ)　マイナンバー利用事務系等の分離及び分割後の領域間通信の状況

（注19）

L3スイッチ　　LANの中核を構成する機器であり、データを転送する際の制御を主な機能とし、IPアドレスによりアクセスを制限するなどネットワークを分割したり、端末をグループ化したりするなどの機能を有するもの

（注20）

通信プロトコルの限定　　通信規約（通信する上での約束事や手続）により通信を限定すること

（注21）

アプリケーションプロトコルのレベルでの限定　　通信規約の分類の一つで、具体的な用途やソフトウェア、サービス等の種類に応じて個別に制定されたものにより通信を限定すること

しかし、通信経路の限定が行われない場合には、本来意図しない端末等間において領域間通信が行われるおそれがある。また、通信プロトコルの限定が行われない場合には、本来意図しないサービス（アプリケーション等）について領域間通信が行われるおそれがある。

強じん性向上事業における各種の施策は、マイナンバー利用事務系と他の領域との通信が原則としてできないようにすることを前提としており、マイナンバー利用事務系と他の領域との間で通信する場合でも通信先のサーバや端末もインターネットとの通信がないこと、LGWAN接続系とインターネット接続系についても必要な通信だけを許可できるようにすることとしていて、例外的に認められる通信については、その設定に不備等がある場合、住民情報の流出につながるおそれがあることから、セキュリティの確保に十分に留意する必要がある。

したがって、総務省は、マイナンバー利用事務系の他の領域からの分離及びＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系との通信経路の分割後の領域間通信において、本来意図しない通信を防止するための方策を改めて明示するなど、地方公共団体に対して助言を行う必要がある。

11月報告及び論点集によれば、標的型攻撃においてはマルウェアをメールに添付された文書ファイル等に仕込まれて侵入されることが多いため、インターネット接続系で受信したメールをLGWAN接続系に転送する必要がある場合には、メールを無害化することとされている。そして、メールの無害化の方法は、HTML形式で記述されたメール本文をテキスト化したり、添付ファイルを削除したりすることなどとされている。また、添付ファイルをインターネット接続系からLGWAN接続系へ転送する場合の方法としては、画像ファイルに変換したり、その他の添付ファイルを無害化するサービスを利用したりするなどして転送することが望ましいとされている。そして、業務上必要な添付ファイルに限っては、インターネット接続系の端末でウイルスチェックを行った上で、上司等の利用許可の下、専用の外部記憶媒体を利用するなどして収受することが考えられるとされている。

また、添付ファイル以外の業務上必要なファイルについても、マルウェアに感染しているファイルをLGWAN接続系に取り込むことを防止するという観点から、上記と同様にウイルスチェックを行うなどした上で収受することが重要である。

そこで、会計実地検査時点においてLGWAN接続系とインターネット接続系の分割が行われている222市区町村について、メール本文及び添付ファイルその他の業務上必要なファイル（以下、これらを合わせて「添付ファイル等」という。）の転送又は収受に当たり、強じん性向上事業により整備した機器等により無害化が行われているか確認したところ、図表2-14のとおりとなっており、インターネット接続系からLGWAN接続系へメール本文を無害化することなく転送しているのが4市区町村等となっていた。そして、添付ファイル等の転送又は収受における無害化の状況についてみると、無害化した添付ファイル等を転送又は収受する仕組みを構築した上で無害化のサービスが対応していないなどの一部の添付ファイル等の無害化を行わずに転送又は収受しているのが159市区町村、上記のような無害化を行うことなく転送又は収受しているのが49市区町村等となっていた。

標的型攻撃は大きな脅威となっており、メール本文や添付ファイル等を無害化しないままLGWAN接続系との間で転送又は収受している市区町村においては、住民情報の流出につながるおそれがある。一方、メール本文や添付ファイル等が無害化のサービスに対応していないものであったり、無害化することにより本来の機能が損なわれたりすることなどにより、無害化が業務の効率性を著しく損なう場合がある。このため、メール本文や添付ファイル等をやむを得ず無害化を行うことなく転送又は収受する場合には、マルウェアに感染している添付ファイル等をLGWAN接続系に取り込むことなどを防止するため、オペレーティングシステム（以下「OS」という。）等の更新プログラム（以下「更新プログラム」という。）及びウイルス対策ソフトの更新データ（以下「更新データ」という。）を最新の状態に保つなどしてウイルスチェック等を確実に実施するための措置を講ずる必要がある。

セキュリティポリシーガイドラインによれば、情報システムにコンピュータウイルス等の不正プログラム対策が十分に行われていない場合、システムの損傷、情報漏えいなどが発生するおそれがあるため、更新プログラム及び更新データの適用等を確実に実施することが基本であるとされている。従来、市区町村は、情報セキュリティを維持するために、これらの更新プログラム等を随時インターネットからダウンロードして端末等に適用するなどしていた。しかし、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割したことから、LGWAN接続系においては、地方公共団体情報システム機構（注22）（以下「J－LIS」という。）が運営するLGWAN－ASP（注23）から購入してダウンロードしたり、職員等が手作業により外部記憶媒体を利用してオフラインでのインストールをしたりして更新プログラム等を適用することが必要となる。

そこで、前記の222市区町村について、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割前後におけるLGWAN接続系に配置された端末等への更新プログラム等の適用状況を確認したところ、図表2-15のとおりとなっており、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割後である30年5月末時点において、更新プログラムを適用していないのが、分割前の26市区町村から54市区町村へ、更新データを適用していないのが、分割前の9市区町村から14市区町村へと増加していた。そして、これら54市区町村及び14市区町村の分割前における更新プログラム等の適用頻度についてみると、それぞれ29市区町村及び9市区町村は、分割前には1か月以内の頻度で適用していたのに、分割後に適用を行わなくなっていた。

総務省は、更新プログラム等を適用していない市区町村においては、強じん性向上事業等で実施した対策の効果が十分に発現しないおそれがあることから、更新プログラム等の適用を適時に行い、マイナンバー利用事務系等へのコンピュータウイルスの感染を防止するための方策を改めて明示等する必要がある。

1(2)ウのとおり、11月報告では、インターネット接続系において、都道府県と市区町村が協力してインターネットの接続口を集約した上で、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講ずることとされている。総務省は、11月報告を踏まえて、強化対策費補助金の実施要領及び補助金Q＆Aにおいて、セキュリティクラウド事業の実施に当たり、都道府県は市区町村と十分協議の上、必要となる高度なセキュリティ対策を講ずることとしている。

そこで、241地方公共団体について、自治体情報セキュリティクラウドの構築及び高度なセキュリティ対策の実施状況等をみたところ、次のとおりとなっていた。

(ア)　自治体情報セキュリティクラウドへの接続状況

(イ)　自治体情報セキュリティクラウドに接続する地方公共団体における監視対象機器等の集約状況等

（注24）

メールリレーサーバ　　メールの中継を行うサーバ

（注25）

プロキシサーバ　　インターネットと内部ネットワークとの境界で、内部ネットワーク内の端末等の代理としてインターネットとの通信を行うサーバ

（注26）

外部DNSサーバ　　サーバ等の情報をインターネットに公開するためのサーバ

（注27）

LGWAN接続ファイアウォール　　各地方公共団体の内部のネットワークとLGWAN接続ルータとの間にあるファイアウォール

なお、情報セキュリティ専門人材による監視の状況についてみると、自治体情報セキュリティクラウドに集約されている監視対象機器等については、情報セキュリティ専門人材による24時間365日の監視・分析等が行われているとされていた。

一方、自治体情報セキュリティクラウドに集約されておらず、各地方公共団体において別途管理されている上記の機器等についての監視の状況をみたところ、図表2-17のとおりとなっており、Webサーバについて、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析を行っていない地方公共団体」が6地方公共団体、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析が行われているかを把握していない地方公共団体」が3地方公共団体、外部DNSサーバについて、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析を行っていない地方公共団体」が11地方公共団体、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析が行われているかを把握していない地方公共団体」が3地方公共団体、LGWAN接続ファイアウォールのログについて、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析を行っていない地方公共団体」が63地方公共団体、「情報セキュリティ専門人材による監視・分析が行われているかを把握していない地方公共団体」が5地方公共団体等となっていた。

以上のように、自治体情報セキュリティクラウドに集約することとされている機器等が、自治体情報セキュリティクラウドにおいて一部整備されていなかったり、整備されていても接続している地方公共団体が集約をしていなかったりして、自治体情報セキュリティクラウドと同等の情報セキュリティ専門人材による監視・分析が行われていない機器等があることから、監視・分析の必要な機器等が都道府県に集約されていない場合には、総務省において、その状況を十分把握した上で、都道府県にできる限り集約されるなどして専門人材による監視・分析が行われるよう、必要に応じて助言を行う必要がある。

市区町村のインターネット通信については、都道府県のセキュリティクラウドに集約した接続口を対象として、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、情報セキュリティ専門人材が監視を行い、インシデントの発生を検知した際は、該当する市区町村等に通報することになっている。インシデントへの対応としては、不正な通信を行っている端末等をそのIPアドレス等により速やかに特定し、必要に応じて、自治体情報セキュリティクラウドや接続している地方公共団体においてネットワークから遮断するなどの迅速な措置を執ることが求められている。しかし、通報を受けた地方公共団体において必要とされる対応体制が整っていない場合、自治体情報セキュリティクラウドによる通報等を十分にいかせないこととなるおそれがある。

そこで、前記の237地方公共団体について、不正な通信を行っている端末等のIPアドレス等の特定や遮断等の対応が可能かをみたところ、図表2-18のとおり、標的型攻撃によるインシデント発生時に、自治体情報セキュリティクラウドに接続している地方公共団体において実施することとなっている対応の「全てを職員だけで実施可能」としているのは47地方公共団体となっていて、190地方公共団体は端末の特定等の対応の一部又は全部に事業者等の「他の組織の支援等を必要とする要素あり」としていた。

そして、不正な通信を行っている端末等の特定については、上記の190地方公共団体のうち 70地方公共団体は「全ての端末等について自治体情報セキュリティクラウド側で特定が可能」としていて、残りの120地方公共団体は接続している地方公共団体側で端末特定に係る作業を要する状況となっていた。そして、120地方公共団体のうち77地方公共団体は「端末等を特定するために事業者等の支援等が必要」としているが、このうち11地方公共団体は支援等を行う事業者等との間で役割の確認を行っていなかったり、役割の確認を踏まえた内容で契約を締結していなかったり、必要な内容で契約が締結されているかの確認を行っていなかったりしていた。

また、自治体情報セキュリティクラウド側で不正な通信等を検知した場合のネットワークの遮断については、前記のとおり、自治体情報セキュリティクラウド側で実施する場合と抜線等による物理的な遮断や仮想環境における遮断等の接続する地方公共団体側で実施する場合とがある。上記190地方公共団体のうち160地方公共団体は自らにおいてネットワーク遮断を実施することがあるとしていて、このうち129地方公共団体は遮断を実施するために事業者等の支援等を必要としている。しかし、このうち23地方公共団体は支援等に係る役割の確認及びそれを踏まえた契約の締結等を行っていなかった。

さらに、インシデント発生時に自治体情報セキュリティクラウドが実施するネットワーク遮断について、遮断の判断主体をみたところ、図表2-19のとおり、ネットワークの遮断を判断する際に、接続している地方公共団体側において遮断を判断することとしている12都道府県（場合によって判断主体が異なる10地方公共団体を含む。）の自治体情報セキュリティクラウドに接続する160地方公共団体のうち76地方公共団体及び判断主体が決まっていない1都道府県の自治体情報セキュリティクラウドに接続する7地方公共団体のうち5地方公共団体は、遮断の判断に至る手順を策定していなかったり、文書化していなかったりしていた。

このように、インシデント発生時に必要となる不正な通信を行っている端末等の特定やネットワーク遮断等の一連の対応の際に事業者等の支援等が必要であるにもかかわらず、当該支援等に係る事業者等との役割の確認等が未済であったり、ネットワーク遮断の判断に至る手順を策定するなどしていなかったりしている地方公共団体においては、インシデント発生時の対応に漏れや誤りが生じたり、判断等を迅速に行えなかったりするなどの事態により、自治体情報セキュリティクラウドによる通報等を十分にいかせないこととなるおそれがある。

したがって、総務省においては、自治体情報セキュリティクラウドに接続する地方公共団体に対して、そのネットワーク遮断等を支援する事業者等と役割の確認をすることの必要性を明示するなどして、インシデント発生時に適切にネットワークを遮断することなどができるよう、必要に応じて助言を行う必要がある。

(ア)　情報セキュリティポリシーの策定及び強じん化に係る改定等の状況

(イ)　強じん性向上事業実施後のセキュリティリスクへの組織的な対応

総務省は、1(2)カのとおり、8月報告を受けて、地方公共団体単独での情報セキュリティ対策には限界が生じているとの認識の下、地方公共団体における情報セキュリティ対策向上に寄与することを目的として、支援PFを27年9月から運用するとともに、28年3月から自治体の掲示板機能を追加しており、支援PFの構築等に係る事業費は4752万円となっている。

支援PFの主な機能は、図表3-1のとおりとなっている。

27年9月から30年5月までの2年9か月に、支援PFに登録された情報セキュリティに関する情報等について、主な機能ごとに確認したところ、図表3-2のとおりとなっており、インシデント関連掲示板機能については、情報の総登録件数は45件で、登録が全くない月数が6月、1件しか登録がない月数が16月となっていた。Q＆A機能については、問合せの総登録件数は32件で、登録が全くない月数が20月、1件しか登録がない月数が4月となっていて、29年2月以降は3件にとどまっていた。ワーキンググループ機能については、情報の総登録件数は27年10月に情報セキュリティ専門人材で構成されるワーキンググループで作成されたインシデント初動マニュアルの情報が3件掲載されたのみとなっていて、同年11月以降は情報の登録はなかった。その他関連情報機能については、情報の総登録件数は41件で、29年6月以降は情報の登録はなかった。自治体の掲示板機能については、当該機能が追加された28年3月以降、質問の投稿が全くなかった。

241地方公共団体に支援PFの利用等の状況を確認したところ、図表3-4のとおり、68地方公共団体は、会計実地検査の時点まで「支援PFの存在を知らなかった」としており、全く利用していなかった。また、「支援PFの存在を知っていた」とする173地方公共団体の利用状況を確認したところ、「毎日利用している」とするものが1地方公共団体（241地方公共団体に占める割合0.4％）、「時々利用している」とするものが12地方公共団体（同4.9％）とそれぞれ少数にとどまっていて、「ほとんど利用していない」（利用頻度が3か月に1回程度未満）とするものが49地方公共団体（同20.3％）、「ログインが初回実績のみ」とするものが37地方公共団体（同15.3％）、「全く利用したことがない」とするものが74地方公共団体（同30.7％）となっていた。