低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について

前記のとおり、25年4月の量的・質的金融緩和の導入以降、市場における長期金利の代表的な指標である10年国債の市場金利は、同月には一時0.4％台まで低下し、さらに、28年1月のマイナス金利政策の導入決定後の同年2月には0％を下回ってマイナスの水準となるなど、近年、低金利の状況が続いている。

そして、前記のとおり、近年の低金利の状況下において、民間企業や個人の借入金残高等は増加している。一方で、銀行の当期純利益は減少している。

このように、近年の低金利の状況下において、民間企業等の資金調達や資金運用の環境に変化が見られる中、政府出資法人における資金調達や資金運用の状況にも変化が生じていることが想定される。また、このような状況の変化は、各法人の設置根拠法に基づき法人の目的を達成するために行っている法人の業務の状況や、当該業務を実施する上での基盤となる法人の財務の状況、更にはこれに対する国の財政支援の状況等にも影響を及ぼしていることが考えられる。

そこで、会計検査院は、近年の低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。

ア　政府出資法人における資金調達及び資金運用の状況はどのようになっているか。

イ　低金利により政府出資法人の業務及び財務にどのような影響が生じているか。

ウ　政府出資法人の資金調達及び資金運用に対する国の財政支援の状況はどのようになっているか。

エ　将来の金利の変動に対する政府出資法人の対応等の状況はどのようになっているか。

前記政府出資法人204法人のうち、30年度末において借入金等の残高が1兆円以上又は有価証券等の残高が3000億円以上である26法人（前記同年度末の借入金等の残高が1兆円以上の13法人及び有価証券等の残高が3000億円以上の24法人の純計）を対象として（以下、検査の対象とした上記の法人を「検査対象法人」という。）、量的・質的金融緩和の導入以降の25年度から30年度までの間の状況について、計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）に基づき各法人から提出された財務諸表等のほか、近年の低金利の状況下における各法人の業務及び財務の状況に係る調書等の提出を求めて、これらを分析するとともに、検査対象法人26法人及びこれらの所管府省庁のうち3省（注9）において会計実地検査を行った（図表0-5参照）。

（注9）

3省　　農林水産、国土交通、環境各省