| 法人名 |
勘定 |
主な業務の内容 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
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沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付け、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けなど |
| 日本政策金融公庫 |
国民一般向け業務勘定 |
独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け、恩給等を担保とする小口貸付け |
| 農林水産業者向け業務勘定 |
農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給 |
| 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定 |
中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社に対する貸付け |
| 危機対応円滑化業務勘定 |
内外の金融秩序の混乱、大規模災害、感染症等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して日本政策金融公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金の貸付け、指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合における一定割合の補塡、指定金融機関が同公庫による信用供与を受けて行った貸付け等についての利子補給 |
| 特定事業等促進円滑化業務勘定 |
主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者等に対して指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け |
| 国際協力銀行 |
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設備の輸出等のために必要な資金の貸付け、重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付け、我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けなど |
| 日本私立学校振興・共済事業団 |
助成勘定 |
学校法人、準学校法人及び私立学校教育の振興のため必要と認められる事業を行う者に対して、その設置する私立学校の校地・校舎等の施設設備の整備に要する資金、その他経営のために必要な資金の貸付け |
| 日本政策投資銀行 |
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出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする出融資 |
| 国際協力機構 |
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条約その他の国際約束に基づく有償資金協力として、開発途上地域の政府、政府機関若しくは地方公共団体又は国際機関その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金の貸付けなど |
| 福祉医療機構 |
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社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、薬局その他政令で定める施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対する必要な資金の貸付けなど |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
助成勘定 |
主要幹線鉄道又は都市鉄道に係る鉄道施設（軌道施設を含む。）の建設又は改良に関する事業を行う鉄道事業者に対して、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について、国の補助金等を財源とし、補助金等を交付する業務、中央新幹線の速やかな建設を図るため、国土交通大臣が指定した建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部の貸付けなど |
| 基礎的研究等勘定 |
運輸技術に関し新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎研究を提案公募方式により行う業務等 |
| 地域公共交通等勘定 |
サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成19年法律第59号）に基づく認定を受けた事業について、中長期的な収益性が見込まれるなどの場合における産投出資を原資として行う出資等 |
| 特例業務勘定 |
旧日本国有鉄道職員等への年金費用等の支払、旧日本国有鉄道から承継した資産の処分、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営自立支援等 |
| 日本学生支援機構 |
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経済的理由により修学に困難がある優れた学生等及び外国人留学生、我が国に留学を志願する外国人及び外国に派遣される留学生に対する学資の貸与及び支給その他必要な援助、外国人留学生の寄宿舎を設置する者又はその設置する施設を外国人留学生の居住の用に供する者に対する助成金の支給 |
| 大学改革支援・学位授与機構 |
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国立大学法人等に対する土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け・交付等 |
| 中小企業基盤整備機構 |
一般勘定 |
新規創業・ベンチャーへの資金面での支援、中小・ベンチャー企業に対する経営アドバイスやビジネスマッチングの支援、中小企業大学校における人材育成、中小企業の情報化・技術力向上・国際化等の支援、中小企業が共同で事業に取り組む場合の高度化事業による資金の貸付けなど |
| 工業再配置等業務特別勘定 |
工業再配置促進法（昭和47年法律第73号。平成18年廃止）に基づき整備された中核的工業団地の管理・譲渡、「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律」（平成16年法律第35号）による改正前の「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」（平成4年法律第76号）に基づき整備された事務所・研究所等の受け皿となる産業業務施設用地の管理・譲渡、「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」（昭和63年法律第32号。平成10年廃止）に基づき整備された特定事業の受け皿となる業務用地の管理・譲渡 |
| 産炭地域経過業務特別勘定 |
石炭鉱業の不況に伴い疲弊した旧産炭地域における産業の導入・育成の受け皿として整備された事業用団地の管理・譲渡、工業用水の供給事業、出資済み第3セクターの管理、設備投資資金・運転資金の融資に係る債権の管理及び日本政策投資銀行に対する利子補給 |
| 住宅金融支援機構 |
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全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することへの支援、災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金の貸付け、子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けなど |
| 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 |
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郵便貯金法（昭和22年法律第144号。平成19年廃止）の規定により行う郵便貯金、簡易生命保険法（昭和24年法律第68号。平成19年廃止）の規定により行う簡易生命保険 |
| 勤労者退職金共済機構 |
財形勘定 |
財形貯蓄取扱金融機関等から調達した資金を原資に、財形貯蓄を行っている勤労者のマイホーム取得等に必要な資金を、事業主を通じて（転貸）融資 |
| 雇用促進融資勘定 |
従業員のために、社宅、食堂、休憩室等の福祉施設、事業内訓練施設等を設置又は整備する事業主等に対して貸し付けられた資金に係る債権の管理及び回収等 |
