福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

• 注(1)　福島県又は栃木県に所在する公共下水道又は流域下水道、並びに宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設又は工業用水道施設及び福島県に所在する集落排水施設は、事故由来放射性物質による汚染状態が放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条で定める基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。
• 注(2)　茨城、群馬、埼玉、千葉各県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道は、終末処理場において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が放射性物質汚染対処特措法施行規則第14条で定める基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。
• 注(3)　特定一般廃棄物処理施設  一般廃棄物処理施設であって、次の①、②又は③のいずれかに該当するものを特定一般廃棄物処理施設という。

  ①　特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設

  ②　岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）

  ③　一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたもの

• 注(4)　特定産業廃棄物処理施設  産業廃棄物処理施設であって、次の①、②又は③のいずれかに該当するものを特定産業廃棄物処理施設という。

  ① 次に掲げる施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるもの

  A　処理能力が10㎥／日を超える汚泥の脱水施設

  B　処理能力が5㎥／日超又は200kg／時間以上又は火格子面積（炉の焚き口と火堰との間に設けられ固体燃料を載せる装置の水平投影面積）が2㎡以上である汚泥（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く。）の焼却施設

  C　処理能力が1㎥／日超又は200kg／時間以上又は火格子面積が2㎡以上である廃油（廃ＰＣＢ等を除く。）の焼却施設（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第3条第14号の廃油処理施設を除く。）

  D　処理能力が100kg／日超又は火格子面積が2㎡以上である廃プラスチック類（ＰＣＢ汚染物及びＰＣＢ処理物であるものを除く。）の焼却施設

  E　廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設

  F　廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物の焼却施設

  G　処理能力が200kg／時間以上又は火格子面積が2㎡以上の産業廃棄物の焼却施設（B、C、D及びFに掲げるものを除く。）

  ②　①のAからGまでに掲げる施設であって岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）

  ③　産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたもの