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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和3年5月

福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について


別図表1-2 環境省における除染の取組等及び除去土壌等の処理に関する事業(低減対策緊急補助金)に係る支出済額(補助事業、要請事項①②④、事業分類ア)(平成23年度~令和元年度)

(単位:百万円)
都県名
年度
平成
23年度
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和
元年度
岩手県 95 526 1,084 - - - - 0 2 1,708
宮城県 46 1,065 1,452 3,966 181 139 22 41 13 6,929
福島県 70,670 93,861 272,167 128,311 243,129 423,885 123,592 46,927 49,226 1,451,774
茨城県 526 2,059 1,496 1,212 25 25 27 335 40 5,750
栃木県 367 2,006 5,332 6,649 3,869 1,351 35 34 25 19,670
群馬県 46 560 321 60 18 12 10 12 12 1,054
埼玉県 179 65 17 1 5 3 1 0 1 276
千葉県 558 4,970 598 27 21 18 15 13 14 6,238
東京都 110 19 - - - - - - - 129
72,602 105,134 282,470 140,228 247,252 425,437 123,704 47,366 49,336 1,493,532
  • (注) 環境省は、土壌等の除染等の措置、除去土壌等の運搬、仮置場設置、事後モニタリング事業等を実施する都道府県及び市町村に対して、低減対策緊急補助金を交付している。