福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

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• 注(1)　内閣府は、直轄事業として、平成23年度に除染のガイドラインの策定や技術の実証実験等を行う基準策定委託事業を実施している。また、放射性物質汚染対処特措法の施行前から、補助事業として放射線量を低減させるための事業を実施しており、福島県に対して、学校、公園等の公共施設や通学路等の放射線量低減事業、学校施設等における空調設備等の設置支援等を行うことを目的とした基金の設置造成のために、低減対策緊急補助金を交付している。これらの事業について、内閣府は、事業内容を精査して、東京電力に対する求償の要否を検討するとしている。
• 注(2)　文部科学省は、放射性物質汚染対処特措法の施行前から、補助事業として放射線量を低減させるための事業を実施しており、宮城、福島、栃木各県及び東京都域内の学校の設置者に対して、1μSv/h以上の空間線量率を測定した学校の校庭又は園庭の土壌処理事業に対する支援のために、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金等を交付している。文部科学省は、緊急実施基本方針が決定される前及び放射性物質汚染対処特措法が施行される前から実施している事業であるとして、東京電力に対する求償を行っていない。
• 注(3)　厚生労働省は、放射性物質汚染対処特措法の施行前から、補助事業として放射線量を低減させるための事業を実施しており、福島、栃木両県に対して、1μSv/h以上の放射線量を観測した保育所等の園庭の土壌処理事業に対する支援のために、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を交付している。厚生労働省は、緊急実施基本方針が決定される前及び放射性物質汚染対処特措法が施行される前から実施している事業であるとして、東京電力に対する求償を行っていない。