福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

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• 注(1)　環境省が実施している廃棄物処理施設モニタリング等事業、農林業系廃棄物の処理加速化事業、保管焼却灰の処理加速化事業及び指定解除後の廃棄物の処理促進事業を合計したものである。
• 注(2)　廃棄物処理施設モニタリング等事業について、環境省は、16条調査のために実施される事故由来放射性物質の濃度を測定するための検査機関への委託等に必要な経費の一部を助成するために、市町村等に対して廃棄物処理施設モニタリング等事業費補助金（平成29年度以前は廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金）を交付している。
• 注(3)　農林業系廃棄物の処理加速化事業について、環境省は、指定廃棄物ではない農林業系廃棄物の処理を加速化させることを目的として当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成するために、市町村等に対して放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（平成25年度は放射性物質汚染廃棄物処理加速化事業費補助金）を交付している。
• 注(4)　保管焼却灰の処理加速化事業について、環境省は、焼却灰等を処理する際に生ずる経費の一部を助成することにより市町村等の負担を軽減し、その処理を加速化するために、焼却灰等を保管する市町村等に対して放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金を交付している。
• 注(5)　指定解除後の廃棄物の処理促進事業について、環境省は、指定廃棄物の指定取消し後の廃棄物について、指定廃棄物として指定されていた経緯に鑑み、その処理を円滑に進めるために、市町村等に対して放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金を交付している。