福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について

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• 注(1)　東京電力に対する求償は、環境省が執行した分及び各府省への支出委任分については環境省が、環境省又は復興庁から各府省への移替え分については除染等の措置等を実施した府省等がそれぞれ行うことになっている。別図表1-1の10府省等のうち、裁判所及び内閣府は、除染の取組等に係る直轄事業を環境省からの支出委任のみで行っており、その求償は環境省が取りまとめて行うことから、本図表の対象には含まれていない。
• 注(2)　これらの事業は、特措法3事業に含まれており、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」等により、放射性物質汚染対処特措法に基づき復興予算として計上した上で、事業を実施した後に東京電力に求償することとされている。
• 注(3)　これらの事業は、「「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について」において、「原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについては、国が財政支出を行う範囲において、当該原子力事業者に求償する」こととされている。
• 注(4)　本事業に要した経費については、事業を実施する団体の事務費を除き、事業者が原子力損害の賠償に関する法律に基づき東京電力に賠償請求し、その損害賠償金を当該事業者が受領した後、国庫に返還する仕組みとなっている。
• 注(5)　「除染の取組等及び除去土壌等の処理に関する事業（補助）」及び「除染、帰還支援、農業系汚染廃棄物処理（福島県）」の「支出済額」欄は、基金を設置造成等して事業を実施している場合は事業の執行額となっている。
• 注(6)　「放射性物質被害林産物処理支援事業」の「支出済額」欄は、事業を実施する団体の事務費を除いた事業費であり、当該団体が原子力損害の賠償に関する法律に基づき東京電力に損害賠償を請求した額となっている。
• 注(7)　これらの事業に係る支出済額は、東京電力に求償することとされているが、手続中等のため「-」としている。
• 注(8)　支出済額を示している別図表の番号を記載している。